「母は右耳の補聴器を買うときに自治体の助成を受けた。左耳にも必要になったけれど、もう一度申し込める?」
反対側の耳に使う2台目が支援の対象になるかは、前回の制度と自治体の回数の数え方で変わります。耳の左右を分けて扱う制度もあれば、片耳分を利用した時点で本人の1回分と数える制度もあります。まずは前回の決定通知を探し、今回使う耳とあわせて購入前に窓口へ伝えてください。
新宿区では2026年4月に制度が変わりました。旧制度で区から片耳の補聴器そのものを受け取った人と、購入費の一部を助成してもらった人とでは、経過措置の内容が違います。
前回の通知で「現物支給」か「購入費助成」かを確かめる
家族の間ではどちらも「助成を受けた」と言うことがあります。前回の制度が分からないときは、通知書の表題と支援内容の欄を確認します。
- 現物支給は自治体の事業を通じて補聴器そのものを受け取る方法です。指定の事業所で補聴器を受け取り、そのときに利用者負担を払う仕組みもあります。
- 購入費助成は本人が対象の補聴器を購入し、費用の一部について支援を受ける方法です。決定通知や助成金の支払通知、購入時の領収書などで確認します。
販売店で受け取ったという記憶だけではどちらか分かりにくいことがあります。前回の制度名が確認できたら、自治体ごとに異なる購入前申請や医師の意見書の基本も参考にしてください。

窓口へ連絡するときは前回の自治体・制度名・申請日・決定日・実際の支給日・対象の耳を分かる範囲で控えます。購入費の助成なら実際に受け取った助成額も確認します。決定通知に上限額しか書かれていなければ、助成金の支払通知などで確かめてください。前回の上限と実際の受取額は違う場合があります。
日付は一つにまとめず書き分けておくと確認しやすくなります。新宿区では同じ耳への再支給の制限に前回支給日を使い、経過措置で耳鼻科の書類を追加提出するかどうかには前回申請日を使います。
通知書が見つからなければ、前回利用した自治体の高齢福祉担当へ連絡します。補聴器を使う本人の氏名・当時の住所・おおよその利用時期を伝え、利用記録を照会できるか聞いてください。家族が問い合わせる場合は、本人確認や委任のために何が必要かも尋ねます。引っ越しているなら前回の記録は以前の自治体に、今回の申請は現在住んでいる自治体に確認します。その際は「前の自治体で助成を受けたことがあります」と伝え、今回の制度ではその利用歴をどう扱うかを尋ねてください。
同じ耳の買い替えと反対側の追加は別々に確認する
「2台目」と伝えるだけでは、同じ耳の補聴器を買い替えるのか、反対側に追加するのかが窓口に伝わりません。前回の耳と今回の耳を「右」「左」で伝えると、どの条件を確認すればよいかがはっきりします。
| 今回の希望 | 窓口で確かめること |
|---|---|
| 前回と同じ耳の補聴器を交換する | 再支給や買い替えの制限と、何の日付から期間を数えるか。紛失や故障で使えなくなった場合の扱い。 |
| 前回と反対側の耳に1台追加する | 回数を本人単位と耳ごとのどちらで数えるか。過去の利用者向けの経過措置があるか。 |
| 左右とも新しい補聴器を購入する | 両耳分を対象にできるか。上限は2台を合わせた額か。前回の助成額を差し引くか。 |
たとえば「右は今の補聴器を使い続けて左だけ追加したい」という相談と「右も買い替えて左右とも新しくしたい」という相談では、対象になる機器や金額が変わることがあります。見積もりを取る前にどちらを希望するかを整理しておきましょう。前回の補聴器が使えるか迷っているなら、現在の機器も耳鼻科や販売店に持参できるか確認しておくと相談しやすくなります。
新宿区の経過措置は前回の支援方法で分かれる
新宿区は2026年4月1日に高齢者向け補聴器制度を変更しました。現在の制度には耳かけ式の片耳分・両耳分などの現物支給と、対象となる補聴器を自分で買う場合の購入費助成があります。経過措置では以前に利用した方法で今回の内容が分かれるため、先に前回の区の記録を確かめます。
経過措置の対象は2021年4月1日から2026年3月31日までに新宿区の事業を利用した人です。購入費助成が始まったのは2025年4月なので、購入費助成を利用した人は2025年度の通知を確認します。たとえば2026年3月に申請して4月に受け取った場合は、申請日だけで旧制度の経過措置に当てはまるかを判断しにくくなります。期間の境目に申請・決定・受け取りが分かれた場合は手元の日付を区に伝え、どの制度で処理されたかを確かめてください。
前回は現物支給だった人は反対側の耳かけ式が対象
対象期間中に区から補聴器を受け取った人には、前回と反対側の耳に使う耳かけ式補聴器を片耳分支給する経過措置があります。たとえば前回右耳分の支給を受けていて今も使えるなら、今回は左耳分の支給について相談します。
利用者負担は受け取り時に2,000円です。本人が住民税非課税の場合や生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けている場合は負担がありません。
一方で前回と同じ耳への現物の再支給は、前回支給日から5年間受けられません。紛失や故障も同じ扱いです。右耳の補聴器が故障して左耳にも新たに必要になった場合は、右の交換と左の追加を分けて窓口に伝えてください。以前の通知に「箱型」とだけあり装用側が分からないときも、反対側を自分で決めずに区の記録で確認します。
前回は購入費助成だった人は72,450円から前回額を引く
旧制度で購入費助成を受けた人が新たに対象の補聴器を買う場合は、72,450円から前回の助成額を引いた額が経過措置の上限です。片耳分を買う場合も両耳分を買う場合も同じ計算で、対象となる購入費の実費をその上限まで助成します。
新宿区が示す例では、2025年度に33,000円の助成を受けた人の上限は72,450円 − 33,000円 = 39,450円です。前回の受取額が違えば上限も変わります。
| 今回の対象購入費 | 今回の助成額 | 購入費のうち自己負担 |
|---|---|---|
| 30,000円 | 30,000円 | 0円 |
| 50,000円 | 39,450円 | 10,550円 |
表は購入費が全額助成対象と認められた場合の架空の試算です。耳鼻科の受診費用や書類作成料は別に負担します。両耳分を購入する場合も、39,450円がこの例での助成全体の上限です。表の自己負担は助成を受けた後に手元から出る購入費です。新宿区の案内では購入後に領収書などを提出して助成を受ける流れなので、店頭でいくら支払うかと後から受け取る助成額を分けて確かめましょう。
武蔵野市は耳ごとではなく本人の利用回数で確認する
武蔵野市の高齢者補聴器購入費補助は1人1回が原則で、交付決定をした年度から5年経過ごとに再申請できると案内しています。前回は右だけだったとしても、左耳への追加を理由に本人の回数が新しく数え直される仕組みではありません。
このように、自治体によって制限の単位や日付が異なります。前回の交付決定が年度末だった場合も、自分で購入日から5年を足して判断する前に「最も早く申請できるのは何年度のいつですか」と聞いてください。別の自治体の制度を調べるときは、本人が住んでいる市区町村の案内で「再申請」「過去に利用した方」「助成回数」といった箇所を探します。片耳・両耳の説明しか見つからなければ、その記載が初回の台数を指すのか、利用済みの人の追加にも当てはまるのかを窓口に尋ねます。
2台目を買う前に聞くことと申請の順番
新宿区なら高齢者支援課か各高齢者総合相談センターが申請窓口です。電話では高齢者支援係(03-5273-4305)に確認できます。前回の通知が手元にあれば、次のように伝えると話を進めやすくなります。
「父は2025年度に右耳の補聴器を買い、新宿区から33,000円の助成を受けました。今は右を使い続けて左だけ追加したいです。経過措置で申し込めますか。前回の申請日も分かります。耳鼻科の書類と見積書が必要か教えてください」
| 確認先・段階 | 聞いておくこと |
|---|---|
| 自治体へ最初に相談 | 今回の耳と前回の利用記録で申請できるか。対象期間、回数の起算日、今回の上限はいくらか。 |
| 耳鼻科へ行く前 | 新しい受診結果報告書や聴力検査結果表が必要か。指定の書式があるか。以前の書類を使えるか。 |
| 販売店に行く前 | 対象の店舗や機器に条件があるか。見積書を提出するなら、左右別の価格など何を記載してもらうか。 |
| 購入・受け取り前 | いつから注文・購入できるか。決定通知を受け取った後の手順と、購入後に提出する領収書などの書類。 |
新宿区では通常、区指定の書類を持って耳鼻科を受診し、受診結果報告書と聴力検査結果表を添えて申し込みます。ただし経過措置では前回申請から6か月以内に申請する場合、受診結果報告書などの追加提出は不要と案内されています。申請書は必要です。たとえば決定通知の日付からは6か月以内でも、申請してからは6か月を超えていることがあります。今回の受診や書類の取り直しが必要かは前回申請日を伝えて確認してください。新しい書類が必要なら、耳鼻科には前回の装用側と現在使っている補聴器を伝え、今度はどちらに必要かを相談します。
見積書の扱いも自治体によって違います。たとえば武蔵野市は申請時に販売店の見積書を求めています。新宿区で購入費助成を使う場合は、区の決定通知を受け取ってから認定補聴器技能者が在籍する店舗で対象の補聴器を購入し、領収書などを提出します。対象になるのは管理医療機器として認証された補聴器で、区の案内ではインターネットでの購入は対象外です。現物支給なら決定通知が届いた後に指定の事業所へ電話予約し、補聴器を受け取ります。
助成の対象にならず2台目を自費で買うことになった場合、医療費控除を検討するなら購入前に補聴器相談医へ相談してください。対象となる条件や用意する書類は次の記事で確認できます。

参考資料
- 新宿区「補聴器の支給等」(2026年4月の制度変更、経過措置、支給・購入までの手順)
- 新宿区「補聴器の支給等」案内(対象機器・店舗、自己負担、経過措置の内容)
- 広報新宿 2025年3月25日号(2025年4月の購入費助成の追加)
- 武蔵野市「高齢者補聴器購入費用の補助」(1人単位の利用回数、再申請、見積書)
- 国税庁「医療費控除の対象となる医療費」(補聴器購入費が控除の対象になる条件)
2026年11月時点の公表資料に基づきます。


