移動支援で通院できる?定期通院・急病・健康診断で利用できる範囲

社会保険・年金・生活支援

「来月も病院に通う予定がある。いつも外出を手伝ってくれるガイドヘルパーに、通院も頼める?」

移動支援で通院できるかは、住んでいる市区町村のルールと受診の目的によって変わります。渋谷区や江東区では定期通院は居宅介護の「通院等介助」を案内しています。一方、急な病気やけがによる受診は、条件を満たせば移動支援を使える場合があります。一宮市のように健康診断や予防接種を対象にしている自治体もあります。

また、病院まで同行できても、受付後の院内移動や診察室までの付き添いを頼めるかは別に確認が必要です。受診の理由と必要な介助を分けて伝えると、どの制度を使い、誰に何を頼めるのか確認しやすくなります。

定期通院・急病・健康診断で扱いはどう変わる?

移動支援は、市区町村が地域生活支援事業として行う外出の支援です。厚生労働省は、生活に欠かせない外出や社会参加のための外出を支援する事業として位置付け、地域や利用者の状況に応じて実施するよう示しています。通院のように生活に必要な外出でも、具体的に何を対象にするかは自治体の案内を確認します。

以下は2026年11月20日に確認した自治体の取扱いです。受診の目的と、付き添いが必要な場所の両方を確認できます。

受診の場面 自治体の案内例 居住地の窓口に確認すること
定期通院・緊急性のない受診 渋谷区・江東区は定期通院に通院等介助を案内。一宮市は慢性疾患などによる定期通院や緊急性のない通院を移動支援の対象外としている 通院等介助や既に利用している別の制度で対応できるか
急病・突発的なけが 渋谷区・江東区・一宮市は一定の条件で対象。普段のサービスで対応できるかなど、例外の条件は異なる 今回の状況が対象か。事前の承認や当日の連絡が必要か
健康診断・予防接種 一宮市は対象として明記。予約を取った受診でも、何のために行くかで判断が変わる 健診・予防接種をそれぞれ対象にしているか
病院内の受付・待ち時間・診察中 渋谷区は院内介助を移動支援の対象外とする。横浜市では院内スタッフの対応が難しいなど、条件により対象になり得る どこまでが支援の対象か。院内の案内・見守り・診察室への同席を誰が担当するか

予約して受ける診察や検査は、何のための受診かを伝える

毎月の診察、処方を受けるための受診、治療を続けるための歯科通院などは、まず通院等介助の利用を相談します。たとえば歯科に初めてかかるときも、初回というだけで急な受診になるわけではありません。「治療で今後も通う予定がある」「今日はいつもと違う症状で受診する」など、今回の理由を伝えてください。急な受診で予約を取った場合も、予約があることと通院の緊急性は別々に伝えます。

健康診断や予防接種は、同じ医療機関へ行く場合でも診察や治療とは目的が異なります。一宮市の2025年9月追加FAQでは、健康診断と予防接種は利用可能としています。健診で異常が見つかって後日治療のために通うことになったら、次の受診について改めて確認しましょう。自治体に問い合わせるときも「病院に行きたい」だけで済ませず、「健診の予約です」「予防接種を受けます」と伝えると、定期通院の取扱いと混同せず確認できます。

急な受診では、普段の支援が使えるかも確認する

渋谷区の2026年4月ガイドラインは、急病や突発的なけがによる通院を対象例としています。Q28では、移動支援の利用中に突然けがをしたり体調を崩したりして、通院等介助や介護保険の利用手続きが間に合わない場合や、それらを利用できない場合の例外を示しています。このようなときは区への相談が必要です。

江東区の2026年4月ガイドラインは、突発的な病気やけがによる一時的な通院を利用可能としています。ただし、介護保険で通院介助を使える人は、急な受診でも介護保険の利用を優先します。

一宮市は緊急を要する通院の例として、事業所側の責任によらない理由で移動支援中に通院が必要になったケースを挙げています。通院等介助の支給決定がなく、家族などの支援者もいない人が急に通院を必要とするケースも示しています。受給者証の状況と当日頼める人がいるかを確かめておくと、窓口に事情を説明しやすくなります。

外出中の体調不良で予定を変えるときや、当日になって同行を頼みたいときは、契約先の事業所に連絡し、自治体への連絡は誰がいつ行うかを確認してください。緊急時の承認や連絡方法は自治体のルールに従います。救急車が必要な緊急時は、移動支援の手配を待たずに119番へ通報してください。

受付・待合室・診察室まで付き添ってもらえる?

病院に着いたあとも、受付で呼び出し方法を確認したり、車いすで検査室へ移動したりする場面があります。病院までの同行が認められても、院内の支援や待ち時間のすべてが含まれるとは限りません。行き帰りと院内で必要なことを分けて相談しましょう。

渋谷区のガイドラインは、移動支援での院内介助を対象外としています。一方、横浜市は2025年6月以降の扱いとして、移動支援(移動介護)などで、院内スタッフ等による対応が難しく、区福祉保健センターが介助の必要性を判断している場合には、院内介助が算定対象になり得ると案内しています。通院の同行を頼めるかとあわせて、院内で支援が必要な理由を具体的に伝えることが大切です。

  • 受付や院内移動。受付票の記入や診察券の提出、窓口・検査室への案内など、どこで介助が必要かを病院に伝えます。
  • 待合室。順番を待つだけの時間か、呼び出しに気づくための支援や見守りなどが必要な時間かを伝えます。春日部市では、具体的な支援が要らない単なる待ち時間を移動支援の対象に含めていません。
  • 診察室。本人が症状を伝えるときに助けが要るか、医師の説明を理解するために同席が必要かを伝えます。同席を病院が認めるかと、福祉サービスとして利用できるかはそれぞれ確認します。

病院の予約窓口や患者相談窓口には「入口で引き継げるか」「受付から診察室まで誰が案内できるか」を尋ねてください。病院で引き受けられない部分がある場合は、どの場面の介助が必要かを自治体と事業所に伝えます。帰りも同行してもらうなら、待ち合わせの場所と診察が延びたときの連絡先を事前に決めておくと安心です。

通院等介助・同行援護・介護保険のどこに相談する?

普段の外出にガイドヘルパーが付いている場合も、受給者証や決定通知に書かれたサービス名を確認してください。日常会話ではどれも「ヘルパーに付き添ってもらう」と言えますが、通院のときに使える制度や手続きは異なります。

定期通院が続くなら、居宅介護の通院等介助を相談する

通院等介助は、障害福祉サービスの居宅介護で通院などに必要な移動を支援する仕組みです。定期通院を移動支援の対象にしていない自治体では、障害福祉の窓口や相談支援専門員に、受診先と頻度、移動や受付で要る介助を伝えます。すでに支給決定を受けている人は支給量の範囲で予定を組めるかを事業所と確認します。支給決定がなければ、利用の相談や申請から進めます。

移動時の見守りと継続的な身体介護では、確認する利用条件が変わります。通院等介助と通院等乗降介助の違いや障害支援区分の条件は、次の記事で確認できます。

障害福祉の通院等介助は区分1でも使える?身体介護あり・なしと乗降介助の違い
「障害支援区分1なので、病院へ行くときにヘルパーを頼めないと言われた」「一人では病院の受付や役所での手続きが難しい。身体介護を頼むわけではないけれど、付き添ってもらえる?」障害支援区分1だから通院等介助がすべて使えないわけではありません。障...

同行援護や重度訪問介護を利用している場合

視覚障害により移動に大きな困難がある人が利用する同行援護は、外出時の案内や移動に必要な情報提供を含む障害福祉サービスです。重度訪問介護にも外出時の移動中の介護が含まれます。どちらかの支給決定を受けている場合は、今回の受診をそのサービスで支援できるか、利用計画と事業所の対応を確認してください。制度名だけで当日の支援が決まるわけではないので、院内のどの場面まで必要かも伝えます。

同行援護で頼める案内や書類の読み上げなどを知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

同行援護で買い物・銀行・映画館へ行ける?代読・代筆を頼める範囲と契約書の注意
同行援護はスーパー・銀行・役所・映画館・美容院にも使える?代読・代筆で頼めること、契約書の署名補助と法律行為の代理の違い、ATM・暗証番号の注意、外出計画の確認方法を解説します。

介護保険で通院の支援が使える場合

介護保険を利用している人は、担当のケアマネジャーに通院の付き添いや乗降介助を相談します。担当がまだいなければ、自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターが相談先です。急な受診でも介護保険で対応できるか、支援の範囲と事業所が実際に来られるかを確認してください。

厚生労働省は、障害福祉サービスの支給決定に当たって、相当する介護保険サービスで必要な支援を受けられるかを個別に確認するよう示しています。市区町村の移動支援の取扱いも確認し、介護保険で対応できない部分があるときは、どの場面の支援が不足しているかを障害福祉の窓口へ伝えましょう。

受診前に自治体と事業所へ伝えること

市区町村のサイトで「移動支援」や「ガイドヘルプ」の利用案内を開き、「通院」「健診」「院内介助」の項目を探します。案内に記載がない場合は、移動支援の利用決定を担当する障害福祉窓口に、次の情報を伝えてください。

  1. 受診の目的。定期診察・急病やけが・健康診断・予防接種のどれか。
  2. 受診予定日と頻度。急な受診なら、いつから予定が変わり、いつ受診する必要があるか。
  3. 本人や家族で対応できる範囲。病院まで、受付、待合室、診察室、帰りのうちどこに助けが要るか。
  4. 移動支援の利用決定と、通院等介助・同行援護・重度訪問介護などの支給決定の有無。
  5. 介護保険の利用状況と、ケアマネジャーや事業所に確認した結果。

たとえば急な受診について窓口へ相談するときは、次のように伝えられます。

○月○日に急な発熱で受診が必要です。移動支援の利用決定はありますが、通院等介助の支給決定はありません。自宅から病院までの同行を移動支援で頼めますか。受付以降の付き添いは対象ですか。事業所に依頼する前に必要な連絡や手続きも教えてください。

対象になると分かったら、事業所に日時と出発・終了の場所を伝え、実際に担当者を手配できるか確認します。移動支援の契約がまだなら利用開始までの手順を、別制度を使う案内を受けたら申請先と今回の予定に間に合うかを聞いておきましょう。

参考資料