特別養子縁組の民間あっせん費用は補助される?児童相談所との負担の違い

社会保険・年金・生活支援

「民間の特別養子縁組あっせん機関から費用の見積書を渡された。児童相談所なら無料なの?」

「民間機関に支払う手数料は自治体に補助してもらえる? 支払う前に申請できる?」

特別養子縁組を希望して手続きを調べると、児童相談所と民間あっせん機関で費用の案内が違うことに気づきます。

児童相談所を通じて特別養子縁組を目指す場合は、原則としてあっせんの費用を請求されません。一方、都道府県等の許可を受けた民間あっせん機関には法律で認められた範囲の手数料を支払う場合があります。料金や請求時期は事業者によって異なります。

民間あっせん機関の手数料に補助を出す自治体もあります。例えば2026年度の船橋市と品川区には1世帯当たり上限60万円の負担軽減制度があります。ただし居住地・縁組成立前の養育開始・支払日などの条件があります。誰でも60万円を受け取れる制度ではありません。

この記事では児童相談所と民間機関の費用の違い、手数料の内訳、2026年度の自治体補助、契約前に確認したい支払・返金条件を整理します。

特別養子縁組の費用は児童相談所と民間あっせん機関で違う

こども家庭庁の「特別養子縁組制度を知る」には、児童相談所ルートと民間ルートの費用についてそれぞれ回答があります。

児童相談所では原則としてあっせん費用の請求はありません。児童相談所を通じて養子縁組里親として登録し、子どもの委託を受けて縁組成立まで養育する場合には生活費や医療費などの支援も案内されています。

一方、民間あっせん機関は所定の研修や家庭調査などを行ったうえで子どもの紹介・支援を担います。法律の範囲内で手数料を請求でき、その金額には幅があります。

比較項目 児童相談所ルート 民間あっせん機関ルート
主な相談先 住所地を担当する児童相談所 許可を受けた民間あっせん機関
登録の仕組み 養子縁組里親として認定・登録 機関の条件を確認してあっせんを申込み
あっせんに関する手数料 原則請求なし 法律で認められた範囲で必要となる場合あり
縁組前の子どもの養育費等 里親委託中は生活費・教育費・医療費などの公的支援がある 児童の養育等に関する費用が手数料に含まれる場合がある。機関と負担範囲を確認
家庭裁判所の申立費用 あっせん費用とは別に確認 あっせん費用とは別に確認
交通費・日用品等の出費 自分で負担するものがないか確認 見積書に含むか、別途負担かを確認
民間手数料への自治体補助 通常は比較対象となる民間手数料がない 居住地などによって対象になる場合あり

「児童相談所なら子育てに一切お金がかからない」という意味ではありません。子どもを迎える準備に必要な費用や家族自身の交通費などは別に考える必要があります。

また民間機関に費用を払えば必ず子どもを紹介してもらえるわけではありません。特別養子縁組は子どもの利益を第一に判断する制度です。どちらの経路でも紹介や縁組成立は保証されません。

民間あっせん機関の手数料は何に使われる?

民間の養子縁組あっせん事業は許可制です。法律は、民間機関が自由な名目で無制限にお金を受け取ることを認めていません。

「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」第9条では、内閣府令で認められた種類以外の手数料や報酬を受け取ることを禁止しています。

施行規則第3条では、費用を大きく次の種類に分けています。

手数料の種類 主な内容 見積書で確認すること
第1号手数料 特定の養親希望者に対する相談援助や調査、あっせんに関する業務で実際に要した費用 面談・家庭調査・書類作成など、何にいくら必要か
第2号手数料 特定の子どもや実親側に関する相談援助、出産・健診、引渡しまでの養育等に関する費用 誰が負担する費用か、他の給付や手数料と重複していないか
第3号手数料 事業を運営するための人件費・事務費などを適切な方法で算定した費用 費用の算定根拠、1世帯に割り当てられる金額

これは法令上の区分です。各機関の請求書では異なる名称が使われる場合があります。

例えば「登録料」「研修費」「マッチング費」「成立後の相談支援費」などの項目があれば、法律上のどの手数料に当たるか説明を受けましょう。

また、出産に関する費用は健康保険の出産育児一時金等が使われた場合にその額を差し引くなど、法令に定められた取扱いがあります。実親や子どもに関わる費用を同じ内容で重ねて請求していないかも重要です。

金額が高いか安いかを比べる前に、何の支援に対する金額なのか、いつ支払うのかを確認してください。

民間あっせん費用に補助はある?2026年度の上限60万円の例

こども家庭庁は、住んでいる自治体によって民間あっせん機関の手数料に対する補助を受けられる場合があると案内しています。

2026年度の国の予算資料には「養親希望者手数料負担軽減事業」があり、1人(世帯)当たり60万円が補助基準額として示されています。実施主体は都道府県・指定都市・児童相談所設置市です。

ただしこれはどこに住んでいても60万円が自動で給付されるという意味ではありません。実際に支援があるか、どの費用が対象になるか、いつまでに申し込むかは自治体の制度を調べる必要があります。

2026年度に公式案内が確認できる自治体の例を見てみましょう。

自治体 補助額 主な要件 注意点
千葉県船橋市 1人(世帯)当たり上限60万円 許可を受けた民間機関と契約し縁組成立前養育を開始。開始日から申請日まで市内に継続居住し市税滞納がない 2026年7月1日施行。対象経費と支払日を確認。1回のあっせんで申請は1回
東京都品川区 1人(世帯)当たり上限60万円 区内居住。民間機関との契約によるあっせんを受け縁組成立前養育を開始。2026年4月1日~2027年3月31日に手数料を支払う 同一経費の他の補助金との重複受給は不可。対象年度を確認

※各自治体の2026年度公表内容です。支給の可否は申請・審査によって決まります。表にない自治体でも実施している場合があるため住所地の制度を確認してください。

船橋市は2026年7月からの制度。申請期限にも注意

船橋市の2026年9月25日更新の案内では、民間あっせん機関へ支払った手数料のうち施行規則第3条第2項第1号と第3号に定めるものが補助対象とされています。

案内には児童の養育に関する費用や書類作成費用などが例示されています。しかし民間機関への全支出が無条件に対象になるわけではありません。

また2026年7月1日より前に縁組成立前養育を始めた人には経過措置があります。2026年7月1日以降に支払った手数料だけが市の制度の対象となる場合があり、それ以前の支払分は千葉県へ相談する案内です。

船橋市は補助の申請期限を手数料を支払った月の翌月1日から起算して12か月を経過する日までとしています。例えば2026年8月15日に支払った場合は2027年8月31日が期限です。

複数回に分けて支払っても、同じあっせんについて補助申請は原則1回です。初回の支払日から期限を確認し、いつ申請書をまとめるか担当課へ相談しましょう。

品川区は2026年度に支払った手数料が対象

品川区は2026年10月1日更新の公式案内で、2026年4月1日から2027年3月31日に民間あっせん機関へ支払った手数料を補助対象としています。

ただしあっせん契約を結んだだけでは足りず、縁組成立前養育を開始していることが要件です。対象経費は上限60万円の範囲で審査されます。

また東京都などから同一の費用について補助を受けている場合、区の補助と二重に受け取ることはできません。

子どもを迎える前の相談・登録段階で「補助金があるから手数料は全額公費で払える」と考えるのは避けましょう。

補助される費用と自己負担になる費用を分ける

民間機関からの見積書を確認するときは、手数料と生活に必要な費用を一つにしないことが大切です。

費用の項目 補助の確認 準備するとよいもの
民間機関の相談・研修・あっせん関連手数料 法令上の手数料区分と自治体の対象費目を照合 手数料表・契約書・請求書・領収書
子どもの養育・出産等に関わる手数料 誰にどの名目で請求されるかと対象区分を確認 費目の説明書・支払証明書・公的給付の有無
家庭裁判所での申立費用・郵便料 民間あっせん手数料と同じ補助対象とは限らない 裁判所の申立て案内
面談・研修・子どもとの交流の交通費 機関の請求に含まれるか、別途の実費か確認 交通費の見積り・機関の説明
子どもを迎えた後の育児用品・生活費 里親委託中の公的支援と家庭の自己負担を別に確認 養育計画と家庭の予算

特に「子どもを迎えるための費用だから何でも60万円まで補助」とは考えないようにしてください。

自治体は手数料の支払いが済んでいることや、民間機関が発行した証明書を求める場合があります。給付金を受ける前に自己資金が必要になる可能性もあります。

例えば船橋市は、民間機関が作成する手数料支払証明書や領収書の写しを申請書に添付するよう求めています。

支払った後に初めて補助の対象外と分かることを避けるため、契約前から居住地の補助制度を確認しておきましょう。

補助金は契約前にもらえる?支払時期と申請の順番

補助制度がある自治体でも、民間機関への支払いより先に補助金が振り込まれるとは限りません。

例えば船橋市の案内では「手数料の支払い→補助申請→市による審査→交付決定通知→口座振込」という流れです。書類がそろってから振込まで約90日程度かかるとしています。

したがって補助の対象となりそうな世帯でも、手数料を支払う時期と補助金を受け取る時期には差が生じる可能性があります。

手続きを時間順に並べると次のようになります。

  1. 民間機関へ相談する。 許可状況、登録条件、手数料表・契約書・返金規定の説明を受ける
  2. 住所地の自治体に補助制度を確認する。 対象年度、居住要件、縁組成立前養育の条件、対象となる手数料区分を調べる
  3. 契約内容と支払時期を確認する。 登録時・子どもの紹介時・養育開始時など、どの段階で請求されるかを確認する
  4. 機関に支払った証拠を保管する。 領収書、支払証明書、請求明細、振込記録を残す
  5. 条件を満たした段階で自治体へ申請する。 住民票や指定の証明書をそろえて期限内に提出する
  6. 交付決定と振込を確認する。 補助対象外の費用を含めた自己負担額を整理する

船橋市では縁組成立前養育が開始されていることと市内に継続して住んでいることが必要です。手数料を払っただけで直ちに申請できるとは限りません。

「補助の対象になる見込み」と「すでに現金を受け取れる状態」は別と考え、資金計画を立てましょう。

縁組が成立しなかったら手数料は返ってくる?契約前に確認

特別養子縁組は子どもの利益を第一に進める制度です。研修や登録を受けても、希望どおりの子どもが紹介されるとは限りません。

紹介後も子どもの状況や必要な支援を踏まえて慎重に判断されます。最終的に家庭裁判所が特別養子縁組の成立を認めない場合もあります。

そのため民間機関との契約では、次の点を確認しておく必要があります。

確認したい場面 聞いておくこと
登録や研修の途中で申込みを取り下げる すでに支払った費用のうち返金される項目・返金されない項目
子どもの紹介がないまま待機が続く 追加費用の有無、契約期間、登録更新費用
紹介後に家庭の事情で受入れが難しくなる それまでの費用の精算方法、返金・追加請求の条件
縁組成立前の養育が始まった 以後の支払時期、子どもの生活費・医療費、自治体補助の申請条件
家庭裁判所の審判で成立しない 支払済み手数料の扱い、契約の終了条件、必要な支援

民間あっせん機関の手数料は、特別養子縁組の「成立報酬」だけとは限りません。相談・調査・支援など、すでに実施された業務に対応する費用が含まれる場合があります。

したがって成立しなかった場合に全額返金されるとも、絶対に一円も返金されないとも一律にはいえません。契約書と手数料表で確認してください。

機関は法律上、あっせんの申込み前に手数料の種類や額を明示することが求められています。曖昧な金額のまま契約せず、内訳を説明してもらいましょう。

説明を受けても不明点が残る場合は、許可を行った都道府県等の担当部署へ相談できます。

民間あっせん機関は「許可事業者一覧」で確認する

インターネットで紹介団体を見つけたときは、契約前に公的な許可状況を確かめてください。

民間の養子縁組あっせん事業は都道府県等の許可が必要です。こども家庭庁は2026年4月1日現在の「養子縁組あっせん事業者一覧」を公式サイトで公開しています。

まず機関名と所在地を一覧で照合します。次に現在もあっせん事業を行っているか、受入対象地域・登録条件・手数料表がどこにあるかを確認しましょう。

一覧は公表時点の情報なので、名称の変更や事業の休止が気になる場合は許可を行った自治体へ問い合わせてください。

また複数の民間機関に相談する場合は、相談・研修・登録に伴う費用がそれぞれ発生するかを確かめます。子どもの紹介が早くなるという保証はなく、支払った金額に応じて希望が優先される仕組みでもありません。

契約前に民間機関と自治体へ聞くべきこと

手数料と補助制度を混同しないよう、相談先を2つに分けると確認しやすくなります。

民間あっせん機関に確認すること

  • 許可を受けた事業者か。許可した自治体はどこか
  • 相談・研修・登録・子どもの紹介・養育開始後の各段階で何をいくら支払うか
  • 法律上の手数料区分と、見積書の各費目の対応関係
  • 交通費や出産・養育関係費用が内訳に含まれるか
  • 途中辞退・紹介不成立・審判不成立時の返金と精算方法
  • 補助金申請に必要な領収書や支払証明書を発行してもらえるか

都道府県・市区町村に確認すること

  • 住んでいる地域に「養親希望者手数料負担軽減事業」があるか
  • 対象となる居住期間や市税の滞納条件があるか
  • 縁組成立前の養育開始が必要か。申請時点で満たしているか
  • 支払った年度や費目が対象になるか。上限額と申請期限はいくらか
  • すでに別の自治体から同じ経費の補助を受けていないか
  • 手数料支払証明書・領収書・住民票など必要な書類は何か

例えば次のように相談できます。

特別養子縁組を希望しており、許可を受けた民間あっせん機関から手数料の見積書を受け取りました。

住んでいる自治体に養親希望者手数料負担軽減事業はありますか。対象となる手数料の項目、補助上限額、縁組成立前養育の要件、申請期限を確認したいです。

契約前に必要な手続きがあるか、支払い後に申請する制度か、必要な支払証明書も教えてください。

上限60万円の制度があっても、実際に支払った対象経費や別制度の補助額によって交付額は変わります。見積金額の全額が戻る前提で契約しないようにしましょう。

まとめ|児童相談所は原則あっせん費用なし。民間の補助は地域と支払条件で決まる

児童相談所を通じて特別養子縁組を希望する場合、原則としてあっせん費用の請求はありません。養子縁組里親として子どもを委託されている間の生活費等にも公的支援があります。

一方で民間あっせん機関は、法令で認められた範囲の手数料を請求する場合があります。金額と内訳は機関ごとに異なります。

2026年度には船橋市・品川区のように上限60万円の手数料負担軽減制度がある自治体もあります。ただし居住地や縁組成立前養育の開始、支払年度、申請期限などを確認する必要があり、すべての費用が必ず補助されるわけではありません。

まず民間機関から手数料表と契約書を受け取り、費用の発生時期と返金条件を確認してください。そのうえで住所地の都道府県・指定都市・児童相談所設置市などへ、対象になる補助と必要書類を相談しましょう。

参考資料

2026年11月14日時点の公的資料を確認して記載しています。実際の補助額や申請できる年度は最新の募集案内と個別の審査結果で決まります。