「東京の会社を辞めずに地方へ引っ越したい。今の仕事を在宅で続ける場合も、移住支援金はもらえるの?」
自分の意思で転居し、移住前の業務を新しい住まいからテレワークで続ける場合は、転職しなくても地方創生移住支援金の対象になり得ます。会社が地方からの勤務を認めていても、支給には移住元での居住・通勤歴や転入先の市町村が定める条件を満たす必要があります。
物件を決める前に「候補の市町村でテレワーク枠を受け付けているか」「今の働き方で申請できるか」「会社にどの書類を頼むか」を確認しましょう。とくに定期的な出社がある人は、月に何回かといった予定を伝えて判断してもらうと進めやすくなります。
最初に東京23区の居住・通勤歴と転入先を確認する
テレワーク枠でも、最初に移住元と移住先の条件を確認します。東京23区を起点とする国の事業に沿った制度では、原則として住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏の対象地域に住んで東京23区へ通勤していたことが条件です。
- 東京23区に住んでいた人。住民票で確かめられる居住期間を確認します。勤務先の所在地とは別に見ます。
- 23区の外に住んでいた人。東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)のうち条件不利地域を除く対象地域に住み、実際に23区へ通勤していた期間を確認します。雇用されていた人は、雇用保険の被保険者としての通勤かも見られます。
たとえば埼玉県の対象地域に住んでいて、勤務先の本社が23区にある場合でも、ずっと自宅で勤務していた期間まで23区への通勤歴として数えられるとは限りません。途中から在宅勤務が増えた場合は、住所と実際に通った事業所、通勤した期間を整理して市町村に確認します。直前の1年を数えるときに通勤の終了時期について特例がある自治体もあります。
移住先については、該当年度に事業を実施しテレワーク枠を扱う市町村かを確認します。通常は、そこへ住民票を移して生活の本拠を置いた後に申請します。愛知県や茨城県の案内では、申請日から5年以上住み続ける意思も要件です。市町村によって申請の開始時期や年度の受付締切が違います。候補地の担当課に予定の転入日を伝えて、使える年度の案内を確認してください。

自分で転居を決めたかと、移住前の仕事を続けるかが分かれ目
| 予定している働き方 | 確かめる区分と条件 |
|---|---|
| 自分で移住を決め、今の会社で同じ業務を続ける | テレワーク枠。移住先での勤務時間や出社予定を伝えて確認する。 |
| 会社から異動を命じられ、地方の拠点へ転勤する | 会社命令による勤務地変更は、自己の意思で転居するテレワーク枠の条件に合わない。 |
| 移住先の企業へ新たに就職する | 就業の区分。対象求人や応募・入社の時期などを確認する。 |
| 個人事業主が取引先の業務を移住後も続ける | 個人事業主を対象にする自治体ではテレワーク枠を確認する。契約書や実績で仕事の継続を示せるかがポイント。 |
会社員の場合は、自分から転居を希望して会社が地方からのテレワークを認めるケースと、会社から転勤や出向を命じられるケースで判断が変わります。同じ会社に籍が残っていても、異動で業務内容が変わる場合は、移住前の業務を続ける要件に合うかを確認します。移住先で別の会社に就職する場合は、求人など就業の区分の条件を見ます。

月に数回の東京出社がある場合は、回数と目的を伝える
愛知県・茨城県・富山県の案内では、移住後にテレワークで勤務し、原則として恒常的に通勤しないことを求めています。月1回の会議や月数回の研修に出る場合は、出社の回数だけで対象と決めず「いつ・どこへ・何のために出社するか」を市町村へ伝えます。在宅で働く曜日と時間、繁忙期に出社が増える予定があるかも一緒に伝えると確認しやすくなります。
勤務先から引っ越し関連の費用が出る人は、何を財源とする支援かも確認しましょう。たとえば愛知県などでは、地域未来交付金のデジタル実装型やその前身の事業を使った取組で、勤務先から本人へ資金が提供されていないことが条件です。一般の社内手当が出るかどうかだけで結論を出すと、この条件を読み違えます。人事や経理に手当の財源や使っている事業名を聞き、市町村へ伝えます。
愛知と茨城では「週20時間」の見方や住宅の条件が違う
同じ「週20時間」と書いてあっても、雇用契約上の勤務時間を見るのか、移住先で実際にテレワークをする時間を見るのかで確認する資料が変わります。2026年度の案内を例に比べます。
| 確認項目 | 愛知県の例 | 茨城県の例 |
|---|---|---|
| 転入先 | 2026年4月1日以降の転入は県の「別表4」に掲載された市町村が対象 | 県が公表する実施市町村が対象。転入前の事前相談が必要 |
| 週20時間 | 原則として週20時間以上の無期雇用契約に基づき、雇用保険に加入してテレワークで勤務。法人の代表者や個人事業主は雇用保険に加入していなくても対象になり得る | 移住先で週20時間以上のテレワークを実施する |
| 住宅の扱い | 県のテレワーク要件には茨城県のような新築・購入の条件は掲げられていない。転入先市町村の要綱も確認する | 本人か同一世帯の人が転入先の市町村で住宅を新築または購入することが必要 |
たとえば雇用契約では週30時間でも、移住先の自宅で働くのが週16時間なら、茨城県の週20時間以上のテレワーク要件は満たしません。逆に自宅で週20時間以上働いていても、茨城県のこの枠で賃貸住宅に住む予定なら住宅の要件に合いません。対象地を比べるときは、勤務時間と住まいの両方を確かめてから契約を進めましょう。
茨城県では転入前に市町村へ相談していない場合、申請できないと案内しています。2026年7月29日以降の転入者向けの実施要領も公表されているので、県や市町村の案内を読むときは自分の転入予定日に対応する版を選んでください。
会社に頼む就業証明書と、個人事業主が用意する書類
会社員は移住先の市町村からテレワーク用の書式を入手する
会社には、移住先の市町村が指定するテレワーク用の就業証明書を渡します。たとえば愛知県田原市の書式では、移住前と移住後の住所、勤務先の部署の所在地、会社命令による転居でないこと、雇用形態、交付金による資金提供の有無を会社が証明します。田原市はテレワーク用の就業時間証明書も掲示しています。勤務日ごとに時間が異なる人は、会社が契約上の所定時間と実績のどちらを記録しているかも確認しましょう。どの期間の記録を出すかは市の案内に従います。
会社に相談するときは自治体の書式を見せながら次を確認します。
- 転居後も今の業務を続けられるか。勤務場所と出社日について会社が認める範囲はどこまでか。
- 雇用契約の期間の定めや週の所定労働時間、移住先でのテレワーク時間をどう証明できるか。
- 本人希望による転居であることと、転勤・出向などの命令の有無を記載できるか。
- 対象となる交付金などを使った資金提供がないか。証明書の担当部署と発行にかかる日数はどのくらいか。
23区の外から23区内へ通っていた人は、移住後の働き方に加えて移住前の勤務先・勤務期間・雇用保険加入を示す書類も必要になる場合があります。同じ会社で用意できるという場合も、移住前の証明と移住後の証明で書式が分かれているかを市町村に確認します。
個人事業主は、移住後も仕事が続くことと直近の実績を示す
富山県の案内では、個人事業主などが提出する書類の例として、申請日以降もテレワークで移住前の業務を続けることが分かる業務委託契約書、開業届または確定申告書の写し、申請前3か月の収入実績が分かる書類を挙げています。その実績は全部または一部を確定申告書の写しで代えられる場合があります。
契約に終了日があったり、取引先が発注のたびに変わったりするときは、どの契約と実績で移住後の仕事を示せるかを窓口に聞いてください。請求書や入金記録を使いたい場合も、必要な期間と認められる資料を先に確認しておきます。
転入前に市町村へ相談し、会社の証明を確認してから申請する
- 移住先の担当課に転入前に相談する。現在の住所と東京23区での居住・通勤歴、転入予定日、住まいが賃貸か購入か、移住後の働き方を伝えます。「この年度にテレワーク枠は受付中ですか。転入前の相談や書類の提出は必要ですか」と聞きましょう。
- 勤務先へ証明の可否を確認する。「自分の希望で○市へ転居し、今の仕事を週○時間テレワークで続けたいです。東京への出社は月○回を予定しています。市の様式に勤務条件を記載してもらえますか」と伝えます。勤務が認められるかに加えて、証明に使うデータと社内の発行手順を転入前に確認します。
- 転入後、受付期間内に市町村へ申請する。自治体の申請書と就業証明、本人確認書類、移住元の住民票の除票の写しなど指定された資料をそろえます。転入から申請できるまで待つ期間がある市町村もあるため、転入日を基準に受付開始と締切を控えておきます。愛知県ではテレワーカーも転入後1年以内が基本で、一部の市町村では転入後3か月以上の経過も必要です。年度の受付が先に終わることもあるので、両方の日付を担当課に確認します。
受給後に出社が増える、勤務先から異動を命じられる、別の市町村へ引っ越すといった変更がある場合は、届出の要否と返還条件を交付した市町村に確認します。同じ変更でも、受給した区分や申請からの経過期間によって扱いが変わります。

参考資料
2026年11月16日に公式案内を確認しました。対象市町村や必要書類は転入予定日が対象となる要綱で確認してください。
- 内閣府「テレワーク等による地方への新たな人の流れ」(地方創生移住支援事業のテレワーク対象への拡大)
- 愛知県「愛知県移住支援事業」(2026年度のテレワーク要件と別表4)
- 茨城県「わくわく茨城生活実現事業」(週のテレワーク時間、住宅取得、事前相談)
- 富山県「移住支援金対象者の要件・申請手続き」(会社員・個人事業主の提出資料)
- 田原市「移住支援事業」(テレワーク用の就業証明書と就業時間証明書)
- 田原市「移住支援金・地方就職学生支援金支給要綱」(就業証明の記載項目)


