「退職した年に住居確保給付金を受け取った。確定申告の画面に雑所得の欄があるけれど、家賃を補助してもらった分も入力するのだろうか?」
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金は非課税です。家賃補助も転居費用補助も、所得税の確定申告で給与や雑所得に加える必要はありません。給付金を受け取ったことだけで確定申告が必要になることもありません。
退職前に給与があった年は、給与の税金が年末調整で精算されたかを別に確認します。年末調整を受けていなければ、納め過ぎた税金が確定申告で戻ることがあります。手元に自治体の支給決定通知書と勤務先の源泉徴収票があれば、それぞれ何に使う書類かを分けておきましょう。
給付金の名前は支給決定通知書で確認する
生活困窮者自立支援法では、家賃相当額の補助も、家計改善のために住み替えるときの転居費用の補助も「生活困窮者住居確保給付金」に当たります。同法20条は、この給付金の額を基準に税などを課すことを禁止しています。流山市も、法律を根拠に非課税となる給付金の例として住居確保給付金を挙げています。
銀行の入出金欄や窓口での呼び方だけでは、どの制度か判別しにくいことがあります。自治体から届いた支給決定通知書を開いて、発行元、正式な給付名、家賃補助と転居費用補助のどちらかを確認してください。振込先や対象期間は、通知や別紙に書かれている範囲で控えます。正式な制度名が分からなければ、発行元に通知の番号や日付を伝え、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金かを聞きます。
| 受けた支援 | まず見る書類 | 所得税の申告での扱い |
|---|---|---|
| 住居確保給付金の家賃補助 | 自治体の支給決定通知書と対象期間 | 給付額は非課税。給与や雑所得に入力しない |
| 住居確保給付金の転居費用補助 | 自治体の支給決定通知書と支給額の内訳 | 給付額は非課税。給与や雑所得に入力しない |
| 自治体独自の家賃助成など | その助成の決定通知と制度案内 | 根拠となる制度を確かめて個別に判断する |
| 勤務先から現金で支給された住宅手当 | 給与明細と給与所得の源泉徴収票 | 給与として課税される。源泉徴収票に含まれていれば別途足さない |
自治体から住居確保給付金と別の助成を受けている場合は、通知書を分けます。似た名前の給付でも税務上の扱いは制度によって異なります。別の助成について発行元の案内に課税上の扱いが見当たらないときは、制度名と支給の根拠が分かる書類をそろえて税務署に確認してください。
貸主に振り込まれた家賃補助も、転居費用の補助も所得欄には入れない
たとえば自治体が3か月にわたり月4万円ずつ貸主へ振り込んだとします。計12万円は自分の家賃に充てられていますが、住居確保給付金として決定された金額なら、自分の所得税の確定申告で12万円を雑所得に入力する必要はありません。通帳に入金がないことではなく、法律に基づく非課税の給付であることが理由です。支給決定通知書は、どの期間の家賃が補助されたかを後から確かめるために残します。
たとえば転居費用補助として10万円の支給決定を受けた場合も同じです。決定通知で住居確保給付金の転居費用補助と確認できれば、その10万円を課税される所得に加えません。決定通知とともに、転居費用の領収書や自治体に提出した精算の控えを保管しておくと、何のための支給だったかを確認できます。
家賃補助の通知と転居費用補助の通知が両方あれば、それぞれに対象期間や対象費用を記してまとめておきます。所得税の申告を作るときは、この二つの給付額を足したり、給与から給付額を差し引いたりする計算はありません。給付についての記録と、所得税を計算するための源泉徴収票などは用途を分けて整理すると入力しやすくなります。
確定申告で非課税かどうかと、給付の審査で収入に入るかは別に確認する
自立相談支援機関に提出する収入資料と、所得税の確定申告で入力する所得は目的が違います。たとえば失業保険の基本手当を受けている人が家賃補助を申請するときは、家賃補助の制度上、基本手当を収入として扱うかを確認します。税務上の非課税という理由だけで、窓口に伝える収入や給付を省くと判断しないようにしてください。別の制度の申請や社会保険の扶養で確認を求められた場合も、その手続の担当先に給付の正式名称を伝えます。
失業保険や職業訓練受講給付金を受けながら家賃補助を申請する場合の収入の見方はこちらで確認できます。

退職年の給与は、源泉徴収票で年末調整の有無を確認する
源泉徴収とは、勤務先が毎月の給与などから所得税等をあらかじめ差し引くことです。毎月引かれる額は概算なので、年末調整や確定申告を通じて1年分の税額と照らし合わせます。年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、住居確保給付金の金額を調べるより先に、その年分の源泉徴収票を用意してください。
- 「支払金額」を見る。 その源泉徴収票の対象になった給与や賞与の金額です。銀行に入った手取り額とは異なります。
- 「源泉徴収税額」を見る。 その源泉徴収票に記載された所得税等の額です。年末調整を受けておらず、この欄に金額がある場合は、年税額を計算すると納め過ぎが分かることがあります。
- 年末調整を受けたかを確かめる。 摘要欄の「年調未済」などの記載を見ます。記載で判断できなければ、発行した勤務先に年末調整の有無と、再就職した人は前職の給与も含めたかを聞いてください。
前職と再就職先の両方から票を受け取っている場合は、前職の給与が再就職先の源泉徴収票にすでに含まれているか確認します。再就職先の年末調整で前職分も精算済みなら、確定申告をする場合も前職分を同じ給与として二重に入力しないようにします。
年内に再就職し、前の職場の給与も年末調整に含まれた場合
たとえば6月に退職し、10月に別の会社に入ったとします。前職の源泉徴収票を新しい会社に渡し、前職分を含めて年末調整を受けたなら、その年の給与については通常そこで精算されます。途中で住居確保給付金を受けていても、給付額を追加するために確定申告をする必要はありません。
前職の票を渡しそびれたり、別の勤務先の給与が年末調整に含まれていなかったりする場合は、給与がすべて精算済みかを確認します。副業など別の所得がある場合も、申告が必要かはその所得を含めて判断します。
再就職せず、前の職場の給与が年末調整されていない場合
たとえば8月に退職し、その年の残りは働かずに住居確保給付金を受けたとします。前職の源泉徴収票で税金が引かれていれば、年分全体の給与と控除から税額を計算してみます。退職後に自分で国民年金保険料や国民健康保険料を払ったなら、申告で使う支払額の資料もそろえます。計算した税額より納めた額が多ければ、還付申告で差額が戻ることがあります。
還付額は家賃補助の受給額では決まりません。また、源泉徴収税額の欄が0円で、ほかにも還付の対象となる納付がなければ、給与から引かれた所得税等の戻りはありません。源泉徴収票が見つからない場合は、まず前の勤務先に発行や再交付を確認します。給付金の通知を給与の源泉徴収票の代わりに使うことはできません。
申告が必要かどうかは、その年の課税される所得や控除、給与の受取先などから判断します。給与が精算済みでも別の所得によって申告が必要な場合があり、医療費控除などのために申告する場合もあります。反対に年末調整を受けていないというだけで、必ず納税のための申告が必要と決まるわけではありません。申告義務がなく還付を受けるために出す場合は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。申告義務がある場合はその年分の申告期限を確認してください。
給与などを理由に申告する方は、必要書類やスマートフォンでの提出方法をこちらで確認できます。

書類は、給付の確認用と確定申告の入力用に分けておく
自治体の支給決定通知書や変更通知、転居費用の領収書は、給付の内容を照合できるようにまとめておきます。住居確保給付金を課税所得として入力するための書類ではありません。一方、給与所得の源泉徴収票と社会保険料などの控除の資料は、退職年の税額を計算するために手元に置きます。
税務署に相談するなら「自治体の通知では住居確保給付金の家賃補助です。退職した年に前職の給与があり、年末調整を受けていません」のように給付と給与の状況を分けて伝えます。給付名が曖昧なら自治体の通知を、給与の精算状況が分からなければ勤務先の源泉徴収票を示すと、何を申告に含めるか確認しやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の法令と公的機関の案内を参照しました。国税庁の案内は令和8年4月1日現在の法令等に基づきます。
- 給付の対象と公課の禁止。生活困窮者自立支援法3条3項・20条
- 家賃補助と転居費用補助の概要。厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 根拠法により非課税となる給付金の案内例。流山市「給付金等の課税上の取り扱いについて」
- 現金で支給される住宅手当の扱い。国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
- 退職年の年末調整と還付申告。国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- 給与所得者が確定申告をする条件。国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人


