障害児・医療的ケア児の付き添いにも介護休暇を使える?2025年の判断基準と子の看護等休暇

介護休業・介護休暇・給付金

障害のある子どもや医療的ケア児の通院・付き添いのために仕事を休むとき、「介護休暇は高齢の親を介護する人しか使えない」と考える必要はありません。

介護休暇は子どもも対象です。年齢にかかわらず、病気や障害などによって2週間以上にわたり常時介護が必要な状態なら利用できる可能性があります。2025年4月に見直された厚生労働省の判断基準では、障害児や医療的ケア児も対象に含むことが明確になりました。

対象となるのは入浴や移動などの身体介助だけではありません。危険を避けるための継続的な見守り、意思を伝えるための支援、薬や医療機器の使用・管理に必要な介助も判断材料になります。

ただし障害の診断があるだけで自動的に取得できるわけではありません。子どもの状態と必要な介護・世話を確認する必要があります。また乳幼児の年齢相応の食事・着替えなど、通常の成育過程で必要な世話はそれだけでは介護休暇の対象になりません。

小学校3年生までなら「子の看護等休暇」という別の制度もあります。介護休暇は子どもの年齢より介護を必要とする状態、子の看護等休暇は子どもの年齢と休む理由が重要です。

障害児・医療的ケア児も介護休暇の対象になる

介護休暇は育児・介護休業法第16条の5に基づく休暇です。2週間以上にわたって常時介護を必要とする対象家族の介護や世話のために、仕事を1日単位または時間単位で休むことができます。

対象家族には配偶者・父母だけでなく子も含まれます。ここでいう子は法律上の親子関係がある子で、養子も対象です。中学生・高校生、成人した子であっても年齢によって一律に除外されません。

厚生労働省の「介護休暇」は、障害児・者や医療的ケア児・者を対象に含むと明記しています。

例えば医療機器を使う子の通院に付き添う、障害のある子の移動を支援する、介護や支援に関する関係機関と打ち合わせるといった場面で、介護休暇を検討できます。

ただし学校行事への参加や通常の送り迎えがすべて介護休暇の対象になるわけではありません。その時間に子どもの要介護状態に伴う介護や必要な世話があるかを整理しましょう。

2週間以上の「常時介護」は24時間付きっきりという意味?

ここでいう「2週間以上」は、連続して2週間仕事を休まなければならないという意味ではありません。介護を必要とする状態が2週間以上続くと見込まれるかを判断する条件です。

例えば毎日の医療的ケアや危険回避の見守りが必要な状態が続いている子について、通院の日だけ介護休暇を数時間使うことも考えられます。

また「常時介護」は、保護者が毎分付き添い続けることだけを意味しません。厚生労働省の判断基準では「見守り等」に、障害児・者に必要な確認・指示・声かけなどを含めています。

一方、子どもが一時的に風邪をひいたというだけでは2週間以上の常時介護が必要な状態とは限りません。小学校3年生修了までの子の病気であれば、子の看護等休暇が利用できるか確認する方が適切な場合もあります。

介護保険の「要介護認定」を受けていないと介護休暇を取得できないという説明も正確ではありません。厚生労働省は要介護認定が必須ではないと明記しています。子どもの場合も必要な支援の実態を確認します。

2025年の判断基準は12項目|危険回避や医療機器の管理も確認

2025年4月1日から見直された「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」では、次の12項目を確認します。

項目 確認する状態
① 座位保持 10分間、一人で座っていられるか
② 歩行 5メートル程度を歩けるか
③ 移乗 ベッドから車いすなどへ移る際に介助が必要か
④ 水分・食事摂取 摂取や量の判断に介助・見守りが必要か
⑤ 排泄 トイレなどで介助・見守りが必要か
⑥ 衣類の着脱 着替えに介助・見守りが必要か
⑦ 意思の伝達 自分の意思を周囲に伝えられるか
⑧ 外出・危険回避 外出時に戻れないことや危険を避けられないことがあるか
⑨ 物を壊すなどの行動 物を壊したり衣類を破いたりすることがあるか
⑩ 認知・行動上の課題 周囲の対応が必要なほどの物忘れや行動上の課題があるか
⑪ 医薬品・医療機器 薬や医療機器の使用・管理に介助・見守りが必要か
⑫ 日常の意思決定 本人に関する重要なことを判断できるか

項目ごとに状態「1」「2」「3」のいずれに当たるかを見ます。状態「2」が2項目以上、または状態「3」が1項目以上に該当し、その状態が継続すると認められることが判断基準の一つです。介護保険の要介護2以上に該当する場合も別の判断経路として示されています。

ただしこの基準を機械的に当てはめて介護休業等の利用を不当に制限することがないよう、厚生労働省は個々の事情に応じた柔軟な運用が望ましいと説明しています。

ここは大切な点です。12項目のうち1項目でも見守りが必要なら必ず対象になるという意味ではありません。逆に手帳の等級が低い、子どもが歩けるといった理由だけで直ちに対象外と判断するのも適切ではありません。

具体的な基準は厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」に掲載されています。

身体介助がなくても対象になる?子どもの状態別の考え方

障害児・医療的ケア児の介護は、車いすの移乗や食事の介助だけではありません。

例えば次のような事情も判断材料になります。

子どもの状況(例) 判断基準と関係する点 会社へ伝えたい内容
医療機器の管理を保護者が継続して支えている ⑪医薬品・医療機器の使用・管理 どの管理に介助が必要か。どの程度続くか
危険を認識しにくく外出時に継続した見守りが必要 ⑧外出・危険回避 見守りの内容、頻度、実際に困る場面
意思を伝えるのが難しく保護者の支援が必要 ⑦意思の伝達 本人と支援者の間で必要になる意思疎通の支援
服薬の時間や量の管理に介助が必要 ⑪医薬品・医療機器の使用・管理 本人だけで管理できない内容と必要な対応
移動や排せつの際に介助が必要 ③移乗・⑤排泄など 具体的な介助の内容と必要な頻度

これらは判断材料の例です。表にある事情が一つあるだけで介護休暇の対象だと確定するわけではありません。12項目全体と介護の必要性を踏まえて確認します。

また「小さな子どもは一人で薬を管理できないから、全員が要介護状態に当たる」という考え方はできません。判断では年齢相応の世話と障害・疾病に伴う支援を区別します。

例えば乳幼児の通常の食事介助や着替えは日常的な育児です。一方、医療的ケアに伴う特別な管理や障害による継続的な危険回避の見守りが必要なら、通常の育児と分けて説明しましょう。

介護休暇と子の看護等休暇は何が違う?

どちらも育児・介護休業法に定められた制度ですが、対象となる子どもの条件と休む理由が違います。

比較する点 介護休暇 子の看護等休暇
対象となる子どもの年齢 法律上の年齢上限なし 小学校3年生修了まで
子どもの状態 病気・障害などにより2週間以上常時介護を必要とする状態 常時介護という状態は必要ない。年齢と取得事由で判断
主な利用目的 介護・必要な世話、通院の付き添い、介護サービスの手続きなど 病気・けがの看護、予防接種・健診、感染症による学級閉鎖等、入園・入学・卒園式
法定の取得日数 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日 対象となる子1人なら年5日、2人以上なら年10日
取得単位 原則1日または時間単位 1日または時間単位
有給か無給か 会社の規定による 会社の規定による

2025年4月1日から子の看護等休暇の対象年齢は小学校3年生修了までに拡大されました。それでも小学校4年生以上の子どもは法定の子の看護等休暇の対象年齢を超えます。

一方、介護休暇は小学校4年生になったから利用できなくなる制度ではありません。必要な介護の状態を満たすかが判断の中心です。

両方の制度の要件に当てはまる場合は、それぞれ別の休暇として利用を検討できます。ただし「介護休暇を5日使ったら同じ時間を子の看護等休暇にも計上できる」という意味ではありません。利用目的と取得した時間を明確にして会社へ申し出ましょう。

小学4年生になって子の看護等休暇の対象年齢を超えた場合の通院対応は、次の記事で詳しく説明しています。

小学4年生になって看護等休暇が使えなくなった|長期療養中の子の通院に介護休暇は使える?
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通院・療育先への付き添いはどう申請する?

厚生労働省の介護休暇の案内には通院の付き添いや介護サービスの手続き、ケアマネジャー等との打ち合わせに使えることが示されています。

障害児や医療的ケア児の場合も、本人の要介護状態に伴って必要な通院の介助や関係機関との支援調整をするなら、休暇の利用を相談できます。

例えば「午後に療育先へ行く」という説明だけでは、学校行事の送迎なのか、継続的な介護・支援のための付き添いなのか分かりません。

次の3点を整理して伝えると判断しやすくなります。

  1. 子どもの状態:医療機器の管理や危険回避、意思伝達などにどんな支援が必要か
  2. 介護が必要な期間:2週間以上継続する見込みがあるか、いつからその状態か
  3. 休む日の用件:通院の付き添い、必要な介助、支援者との打ち合わせなど何をするか

例えば小学5年生で医療機器の管理が必要な子に付き添うなら、次のように相談できます。

「小学5年生の子どもについて介護休暇を申し出たいです。医療的ケアが必要で、薬や医療機器の管理を継続して支援しています。来週の通院時も保護者による付き添いが必要です。2025年4月からの常時介護を必要とする状態の判断基準に照らして、介護休暇を利用できるか確認したいです。申出書類と必要な確認資料を教えてください」

これは申出の例です。医療機器を使うだけで必ず休暇が認められるという意味ではありません。

診断書や障害者手帳がないと会社に申請できない?

介護休暇を検討する際に、介護保険の要介護認定や特定の障害者手帳の等級が必須という決まりはありません。厚生労働省は要介護認定がなくても対象となり得ると説明しています。

ただし会社が子どもの状態を確認するための資料の提出を求める場合はあります。

厚生労働省の労働者向けFAQは、要介護状態を証明する書類について医師の診断書だけに限定されず、提出できる資料を使って確認するよう案内しています。

例えば本人の状態や継続的に必要な支援を示せる書類があれば、会社にどのような資料で確認できるか相談しましょう。病名や手帳の等級だけでは必要な介護の実態が分からないこともあります。

書類をすぐに用意できない場合も、介護休暇の申出は口頭で行うことが可能です。申出が遅れないよう、必要な日付と理由を先に伝えてください。

会社が「障害児には介護休暇を使えない」「介護保険の要介護認定がないと認められない」と説明した場合は、厚生労働省の制度ページと判断基準を示して確認しましょう。それでも解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

介護休暇を何日・何時間使える?会社に確認すること

介護休暇は対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日までです。子どもだけでなく、同時に介護する必要がある別の対象家族がいる場合も人数の数え方を確認します。

年度は会社が別に定めていなければ4月1日から翌年3月31日までです。時間単位で取得できますが、労使協定で所定の業務を時間単位取得の対象外としている場合は1日単位に限られることがあります。

休暇中に給料が支払われるかどうかは会社の規程によります。年次有給休暇とは別の制度です。

申請前には次の項目を確認しましょう。

  • 介護休暇の申出先と社内様式
  • 子どもの状態をどの資料・説明で確認するか
  • 休みたい日付と必要な時間
  • その年度の介護休暇の残り日数
  • 時間単位で利用できるか
  • 有給・無給の取扱い

対象となる子が複数いても、年10日となるかは実際に介護休暇の対象となる家族の人数で確認します。子の看護等休暇の残日数と混同せず、社内の勤怠記録を別々に見ましょう。

まとめ|障害児・医療的ケア児は年齢ではなく必要な介護の状態で判断

介護休暇は高齢の親だけでなく、障害児や医療的ケア児を支える働く親も対象になり得ます。子の年齢による一律の上限はなく、2週間以上常時介護を必要とする状態にあるかを確認します。

2025年4月に見直された判断基準では、身体介助のほか危険回避や意思伝達、医薬品・医療機器の管理など12項目を確認します。状態「2」が2項目以上または状態「3」が1項目以上に該当し、継続すると認められることなどが判断の目安です。

ただし乳幼児の通常の育児は対象外です。また診断名があるだけで必ず利用できるという意味ではありません。

子の看護等休暇は小学3年生修了までの子に対する別制度です。子どもの年齢と、休みたい日に必要な介護・看護の内容を整理し、どちらの休暇が使えるか会社へ相談してください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。実際の申出は子どもの状態、必要な支援内容、勤務先の申出方法を確認したうえで行ってください。