小学4年生になって看護等休暇が使えなくなった|長期療養中の子の通院に介護休暇は使える?

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長く治療を続けている子どもの通院に、小学3年生までは「子の看護等休暇」を使っていた。小学4年生になっても付き添いや医療機器の管理が必要なのに、会社から年齢の対象外と言われると困りますよね。

小学4年生になって子の看護等休暇の法定対象年齢を過ぎても、病気・けが・障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態なら「介護休暇」を利用できる可能性があります。子どもは介護休暇の対象家族に含まれ、通院の付き添いも利用目的になり得ます。

ただし通院が長期間続いているだけで必ず対象になるわけではありません。移動や食事、医療的ケア、見守りなど日常生活で必要な介助の実態を確認しましょう。

子の看護等休暇は小学3年生の年度末まで

育児・介護休業法の子の看護等休暇は、原則として小学3年生修了までの子を養育する労働者が利用できる制度です。法律上の対象は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子です。

例えば通常の進級で2027年3月まで小学3年生だった子は、4月から小学4年生になります。3月の診察では子の看護等休暇を使えても、4月の診察では法定の年齢要件から外れます。

ただし会社が独自に対象年齢を延長している場合もあります。最初に就業規則や育児・介護休業規程を確認してください。

通院日 学年の例 確認する制度
2027年3月 小学3年生 子の看護等休暇の対象
2027年4月 小学4年生 会社独自の延長制度、介護休暇の要件

年齢上限を過ぎたからといって、子どもの通院に使える休暇がすべてなくなるわけではありません。次に介護休暇の対象となる状態かを確認します。

小学4年生の子でも介護休暇の対象になる?

介護休暇の対象家族には子どもが含まれます。子の年齢だけで対象から外れる仕組みではありません。

対象になるのは、負傷・疾病・身体上または精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族です。2025年4月から適用されている判断基準では、障害児や医療的ケア児なども想定し、日常生活でどのような介助が必要かを確認します。

介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件ではありません。子どもは介護保険の認定対象年齢でないことも多いため、診断名だけでなく日常生活の状態を整理して勤務先に相談しましょう。

要介護認定なしで介護休業・介護休暇は使える?対象家族と状態の確認
介護保険の要介護認定がなくても介護休業・介護休暇は使える?2週間以上の状態の判断、別居の親・義父母、認知症や入院、会社への申出と診断書の扱いを解説。

出典:育児・介護休業法/厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」

通院の付き添いに介護休暇を使える条件

厚生労働省は介護休暇の利用例として、通院の付き添いや介護サービスの手続き代行などを案内しています。

ただし「通院の日だから介護休暇を使える」と一律に決まるわけではありません。対象家族が常時介護を必要とする状態に該当していることが前提です。

介助や見守りが必要な場合

例えば子どもが移動時に付き添いを必要とする、食事や着替えに継続的な介助が必要、医療機器や薬の管理を家族が行っている、状態の変化に備えた見守りが欠かせないといった場合は、具体的な状態を整理します。

介助の内容と継続見込みを、厚生労働省の判断基準に照らして確認してください。診断名が同じでも必要な介助の程度は異なります。

自立して定期受診している場合

一方、子どもが日常生活を自立して送っており、定期検査のために月1回受診しているというだけでは、常時介護を必要とする状態に該当するとは限りません。

治療期間の長さと介護が必要な状態は別の問題です。医療機関への付き添いが必要な理由を具体的に確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護休暇」

次の診察日までに会社へ伝える内容

まず子どもの生年月日と子の看護等休暇の対象最終日を確認します。次に、介護休暇の対象となる状態か判断できるよう、日常生活の介助と通院で必要な付き添いをメモにしてください。

確認項目 整理する内容
子どもの年齢 生年月日、現在の学年
療養の状況 病気・障害の状態、継続見込み
日常生活の介助 移動、食事、着替え、医療的ケア、見守りなど
通院日 診察日時、必要な付き添い時間
勤務先の制度 会社独自の看護等休暇延長、介護休暇の申出方法

会社へは「小学4年生になり子の看護等休暇の年齢上限を過ぎましたが、子どもは長期療養中で日常生活に○○の介助が必要です。次の通院日の付き添いについて介護休暇の対象になるか、申出方法と必要な資料を確認したいです」と伝えるとよいでしょう。

介護休暇は対象家族が1人なら原則年5日、2人以上なら年10日まで取得できます。1日単位または時間単位で取得できる制度ですが、労使協定による適用除外や時間単位取得の取扱いなど個別の条件もあります。申出の期限や方法、勤務先が求める確認資料を就業規則と担当部署に確認してください。

医療機関の診断書が必ず必要と決まっているわけではありません。会社が確認を求める場合は、どのような資料で状態を説明できるか相談しましょう。

介護休暇を使えない場合の選択肢

常時介護を必要とする状態に該当しない場合や、介護休暇の日数を使い切った場合は、会社独自の特別休暇、有給休暇、勤務時間の調整などを確認してください。

長期療養中の子どもの通院は継続することがあるため、次の1回だけでなく今後の通院頻度や必要な付き添い時間を勤務先と共有しておくと調整しやすくなります。

介護休暇の対象か判断が難しい場合は、会社の人事担当や都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

まとめ|小学4年生以降は子の状態で介護休暇を確認

子の看護等休暇は原則として小学3年生修了までですが、年齢上限を過ぎた子どもでも、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態なら介護休暇の対象になり得ます。

通院が長期間続いていることだけで判断せず、移動・食事・医療的ケア・見守りなど日常生活の介助の実態を確認してください。介護保険の要介護認定がなくても相談できます。

次の通院日までに子どもの状態と付き添い時間を整理し、勤務先へ介護休暇の対象かどうかと申出方法を確認しましょう。

参考資料:育児・介護休業法、厚生労働省「介護休暇」「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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