職場いじめを労働局に相談すると会社に伝わる?相談後の手続きと進み方

職場のいじめ・孤立・同僚との関係

職場で無視されたり、同僚から悪口を言われたりする日が続いている。

会社の人事に話すと相手に伝わりそうで、労働局への相談を考えている。でも「労働局に電話したら、会社に連絡が入るのでは?」という不安があるかもしれません。

総合労働相談コーナーで相談して制度の説明を受けることと、労働局に会社との紛争解決を正式に申し立てることは別の手続きです。

相談の段階では、プライバシーに配慮して対応してもらえます。相談したというだけで、自動的に会社へ連絡する仕組みではありません。

一方、労働局から会社に助言・指導を行ったり、あっせんや調停で話し合いを進めたりする場合は、会社への連絡を伴います。「秘密厳守」と書いてあっても、会社に何も伝わらないという意味ではありません。

不安な人は、最初の電話で「今日は相談だけで、まだ会社に連絡してほしくありません」と伝えて構いません。

相談から解決手続きに進んだときに何が変わるのか、実際にどのような準備をすればよいのかを見ていきましょう。

労働局に相談したら会社に伝わる?相談と申立てで違う

まず知っておきたいのは、労働局へ電話をかけることと、会社に対して何かの対応を求めることは同じではないという点です。

利用する段階 会社への連絡・知られる可能性
総合労働相談コーナーで相談・情報提供を受ける 相談だけで自動的に会社へ通知する手続きではありません。相談の秘密や連絡の有無を最初に確認できます。
労働局長の助言・指導を申し出る 会社に働きかける形になる場合があり、内容や相談者が分かる可能性があります。
個別労働紛争の「あっせん」を申請する 会社へ開始通知や参加意思の確認が行われます。会社に申請の存在が伝わる手続きです。
パワハラ防止措置等に関する「調停」を申請する 会社を紛争の相手方として進めます。関係者以外には非公開でも、会社に知られず進める手続きではありません。

厚生労働省は、総合労働相談コーナーについて無料・秘密への配慮を案内し、そこから「助言・指導」「あっせん」を利用する制度を区別しています。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」、「総合労働相談コーナーのご案内」。

例えば、同僚から無視されている事情を相談員に話し「会社へはまだ連絡したくありません。どのような制度がありますか」と聞く段階では、まず制度や取れる対応を教えてもらえます。

ところが「会社に配置を見直すよう働きかけてほしい」と次の手続きを希望するなら、会社の関与が必要になることがあります。

相談を始める前に決めるべきなのは、会社に知られてもよいかどうかではなく、今は「相談だけ」を希望するのか、会社への働きかけまで希望するのかです。

労働局に相談した後はどうなる?最初の電話からの流れ

相談すると、その日のうちに担当者が会社へ電話をかけ、相手を注意してくれると思っている人もいるかもしれません。

しかし総合労働相談コーナーの役割は、まず相談内容を聞き、法律や利用できる解決制度について情報を伝えることです。

一般的な流れは次のようになります。

  1. 電話または面談で相談する。「いつ・誰から・何をされたか」と、今何に困っているかを伝えます。
  2. 何を希望するか整理する。当面は会社に知られず選択肢を知りたいのか、会社へ対応を求めたいのかを相談員と確認します。
  3. 相談内容に合う制度の説明を受ける。いじめ・嫌がらせに対する助言・指導やあっせん、パワハラに関する別の紛争解決援助や調停などです。
  4. 必要なら正式な手続きへ進む。利用を希望する制度の申出方法と、会社への連絡・共有範囲を確認してから判断します。
  5. 会社への働きかけ・話し合いを行う。正式な手続きに進んだ場合に、会社側の意見を聞いたり解決案を調整したりします。

相談したからといって、必ず5番目まで進むわけではありません。情報を聞いて自分で対応を考えることもできます。

また、労働局は職場のいじめについて相談を受ける窓口ですが、相談だけで「パワハラがあった」と確定判定したり、相手を直ちに処分したりする場所ではありません。

会社との話し合いを促す手続きにも、裁判の判決のように相手へ結論を強制する力はありません。

参考:長野労働局「総合労働相談コーナーのご案内」。

会社に知られたくないなら、匿名で相談できる?

名前を名乗らずに相談できる窓口もあります。

例えば大阪労働局は、総合労働相談コーナーについて匿名の相談も受け付けると明記しています。相談窓口のプライバシー保護については厚生労働省も案内しています。

参考:大阪労働局「総合労働相談コーナー」。

ただし、匿名で相談できることと、匿名のまま会社へ対応を求められることは別です。

相談員から制度の説明を受ける段階と、会社を相手方にした申立てでは必要な情報が異なります。後者では名前や連絡先などを記載した申請書が必要になることがあります。

実名を出さなくても出来事から分かる場合がある

もう一つ注意したいのが、出来事の具体性から相談者が推測される可能性です。

例えば「先週の月曜の朝礼で、経理担当の一人だけが全員の前で叱責された」という状況なら、仮に相談者の名前を伏せても、会社側には誰のことか見当が付くかもしれません。

そのため、会社へ働きかける手続きを検討するときは、氏名を通知するかだけでなく、どの出来事を会社へ説明するのかも確認しましょう。

匿名相談についても、窓口や相談内容により対応できる範囲が異なります。電話の最初に匿名で話せるか確かめてください。

助言・指導、あっせん、パワハラの調停は何が違う?

労働局への相談で分かったことを踏まえ「会社に状況を変えてほしい」と考えたら、正式な解決手続きを検討することになります。

ここでは、どの手続きを利用したら必ず解決するという比較ではなく、会社の関与の仕方がどう変わるかを見てください。

助言・指導:会社などの当事者へ解決の方向を示す

労働局長による助言・指導は、トラブルの問題点や解決の方向性を当事者へ示し、自主的な解決を促す制度です。

例えば、会社にいじめを相談したものの改善されず、部署やシフトの調整について話し合ってほしいという場面が考えられます。

正式な助言・指導を申し出ると、会社に対して働きかけることがあります。その段階では、内容によって申出人が誰か分かる可能性があります。

労働局に「会社へはまだ何も伝えないでほしい」と希望している人は、正式な申出に進む前に、会社へ何が通知されるかを確認しておきましょう。

あくまで解決を促す制度なので、助言・指導そのものに会社を必ず従わせる強制力はありません。厚生労働省「あかるい職場応援団:労働局長の助言・指導」には、いじめ・暴言に関する具体例も掲載されています。

あっせん:会社に参加の意向を確認して話し合う

あっせんは、労働問題の専門家が間に入り、労働者と会社の意見を調整する仕組みです。

申請後にあっせんの実施が決まると、会社側へ開始の通知と参加するかどうかの確認が行われます。

つまり会社を相手方とするあっせんは、会社に知られず行う手続きではありません。

手続きは非公開で、第三者に相談内容を公表するものではありませんが、当事者である会社には紛争の存在が伝わります。

なお、会社が参加を断れば、あっせんが行われず打ち切りとなることがあります。話し合いが行われても、合意を強制するものではありません。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度:あっせん手続き」。

パワハラ防止措置等の紛争には「調停」という別の仕組みもある

職場いじめの内容によっては、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメントに関する紛争として扱われる場合があります。

この場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)による紛争解決援助や、紛争調整委員会の調停という別の仕組みが用意されています。

対象となるのは、例えば会社のパワハラ防止措置や、パワハラについて相談したことを理由とする不利益取扱いなどをめぐる紛争です。

「あっせん」と「調停」をすべて同じ制度として説明するのは正確ではありません。

ただし、どちらも会社を相手方にして問題の解決を目指す点では共通します。会社へ何も伝えずに結論だけを出してくれる仕組みではありません。

参考:厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」。

初めて相談するとき、何を用意しておくと話が進みやすい?

いじめが毎日のように続くと、何から説明すればよいか分からなくなることがあります。

すべての出来事を証明できなければ相談してはいけない、ということではありません。今ある情報から、起きたことを順番に話せるようにしておきましょう。

役立つのは「何月何日」「どこで」「誰が」「どのような言動をしたか」「誰が見聞きしたか」「仕事にどんな支障が出たか」という記録です。

例えば次のようなメモなら、相談員も状況を把握しやすくなります。

【日時】10月14日(水)午前9時15分ごろ

【場所】事務所の朝礼

【相手】同じ部署の先輩社員

【言動】私への業務連絡だけを外すよう周囲に伝えていた

【同席者】部署の社員5人

【影響】担当する取引先への回答が遅れた

【社内相談】10月15日に直属の上司へ伝えたが、その後も連絡漏れが続いた

※説明用の架空の記入例です。実際に起きたことだけを記載してください。

メール・チャット・社内相談の記録が残っていれば、日時や発言内容を振り返る材料になります。ただし、会社や取引先の機密情報を無断で持ち出すことは避け、資料の扱いに迷う場合は相談員に確認しましょう。

資料が十分にない場合でも「どのような状況なのか」「まず何ができるか」を聞くために相談できます。

厚生労働省の相談窓口の案内でも、出来事の日時・場所・言動・相手・目撃者を整理する方法が示されています。

会社に連絡してほしくないとき、労働局には何と伝える?

最初の相談では「いじめをやめさせてください」と結論だけを求めるよりも、今どこまで対応を希望しているかを明確にすると、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。

例えば電話で、次のように伝えてみましょう。

職場で同僚から無視や嫌がらせを受けていて、相談先を探しています。

ただ、会社に相談したことが分かると、今よりも嫌がらせが強くなるのではないかと心配しています。

今日はまず制度や対応方法について相談したいです。今の段階では会社へ連絡することは希望していません。

匿名で相談できるか、氏名や相談内容が会社へ伝わる可能性はあるか、正式な申立てをした場合はどの時点で会社に知らせるのかを教えてください。

ここで確認したいのは、あなたの希望を言えば必ずどんな手続きでも完全匿名にできる、ということではありません。

現在の相談だけならどこまで秘密を守れるか、その次の手続きでは会社へ何を伝える必要があるかを、手続き前に教えてもらうための質問です。

会社への連絡がない段階であっても、会社用の端末・メールや社内で聞かれる可能性のある場所で相談すると、別の経路から知られるリスクがあります。周囲に会話を聞かれない場所と、私用の連絡手段を選ぶのも一つの方法です。

労働局に相談した後、会社から不利益を受けたらどうする?

「会社に知られたら異動させられるのでは」「評価を下げられたらどうしよう」という心配もあるでしょう。

労働局の紛争解決制度を利用したことを理由に、会社が労働者を不利益に取り扱うことは法律で禁止されています。

また、職場のパワハラ相談や事実確認への協力を理由とする不利益取扱いを防止することも、会社が講ずべき措置に含まれています。

参考:厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、熊本労働局「紛争解決援助制度と調停」。

ただし、法律で禁止されていることと、嫌がらせが現実に絶対起こらないことは別の問題です。

もし相談後に、担当業務を急に外されたり、合理的な説明なく評価を下げられたりした場合は、その日付や会社からの説明を記録してください。

そして「労働局に相談したことが理由かもしれない」と考えている点を、相談先に改めて伝えましょう。

不利益な扱いと相談との関係は個別に確認が必要です。時期が近いだけで違法と決まるわけではありませんが、記録があれば事情を説明しやすくなります。

職場いじめの相談先は労働局?労働基準監督署?

会社の人間関係に関するトラブルで、どこに相談すればよいか分からない場合は、まず総合労働相談コーナーに問い合わせる方法があります。

総合労働相談コーナーは各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置され、いじめ・嫌がらせ・パワハラを含む労働問題を受け付けています。電話と面談で相談でき、相談は無料です。

担当部署が分からなくても、相談内容に応じて雇用環境・均等部(室)や関係機関の案内を受けられます。

労働基準監督署は、賃金不払いや違法な長時間労働などの労働基準関係法令を監督する機関でもあります。しかし、同僚から無視されたという悩みを伝えるだけで、労働基準監督官が直ちに相手を処分するわけではありません。

暴行を受けて安全を脅かされている場合などは、職場の相談制度だけで対応しようとせず、警察への相談や医療機関への受診も検討してください。

最寄りの窓口は厚生労働省の総合労働相談コーナー一覧から探せます。

職場いじめと労働局への相談でよくある質問

会社にまだ相談していなくても労働局へ行けますか?

はい。まず総合労働相談コーナーで事情を話し、どう対応するか情報を得ることはできます。

正式な紛争解決の申立てを希望する場合は、会社との間でどのようなやり取りがあったのかも確認されることがあります。

匿名で電話すれば、会社に知られることは絶対ありませんか?

絶対とは言えません。匿名相談に対応する窓口でも、後に会社へ働きかける手続きを利用すれば、事情から本人が推測される場合があります。

まず相談だけにとどめたいことと、会社へ伝わる情報の範囲を担当者へ確認しましょう。

同僚からの無視や悪口でも相談できますか?

相談できます。総合労働相談コーナーはいじめ・嫌がらせも対象です。

ただし、同僚同士のけんかや不仲がすべて法律上のパワーハラスメントに当たるわけではありません。会社の対応や職場環境への影響などを含めて整理することになります。

労働局に相談したら会社は必ず調査してくれますか?

相談しただけで会社への調査が自動的に始まるわけではありません。

会社へ働きかけてほしい場合は、そのための制度を案内してもらい、進め方・情報共有範囲を確認してください。会社には職場のハラスメント相談に対応する体制を整える義務がありますが、個々の相談後にどの措置が取られるかは別に確認が必要です。

まとめ|会社に知られたくないなら「相談だけ」を先に伝えよう

職場いじめを労働局に相談するだけで、会社に自動的に連絡する仕組みではありません。

ただし、助言・指導、あっせん、パワハラの紛争解決援助・調停に進む場合は会社への働きかけや通知を伴うため、会社に知られる可能性があります。

労働局がプライバシーを保護することと、紛争の相手方である会社に何も伝わらないことを混同しないようにしましょう。

まだ会社へ連絡してほしくないなら、初回の相談でその希望を明確に伝え、会社に情報が伝わる段階を確認してから次の手続きを決めてください。

「誰にも知られたくないから相談もしない」と決める前に、まず外部の相談員から対応の選択肢を聞くことができます。

参考資料

2026年10月18日時点の公式案内に基づく説明です。匿名対応や申出後に相手方へ伝える情報の具体的範囲は、相談窓口・手続き・事案によって異なります。正式な申立ての前に担当窓口へ確認してください。