児童扶養手当は2026年4月分から、子ども1人で全部支給なら月48,050円、2人なら59,400円、3人なら70,750円です。
ただしこの金額を全員が受け取れるわけではありません。 本人の給与所得や養育費、扶養親族等の人数によって全部支給・一部支給・全部停止が決まります。実家で親と同居している場合は、その親の所得によって支給が止まることもあります。
月額を考えるときは次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 手当の対象となる子どもは何人いるか。
- 本人の給与所得などに養育費の8割を加え、所定の控除を反映した「判定所得」はいくらか。
- 本人の扶養親族等の人数と、同居する扶養義務者の所得はどうなっているか。
- どの年の所得が使われ、何月分からの金額になるか。
この記事では2026年4月以降の手当額を使い、養育費を含めた所得の計算から実際の月額まで具体例で確認します。金額の例はすべて架空のケースです。
子どもが1人・2人・3人なら月いくらもらえる?
2026年4月分以降の児童扶養手当の月額は次のとおりです。
| 支給対象の子ども | 全部支給の月額 | 一部支給の考え方 |
|---|---|---|
| 1人 | 48,050円 | 第1子分は48,040~11,340円 |
| 2人 | 59,400円 | 第1子分に第2子加算11,340~5,680円を加える |
| 3人 | 70,750円 | 第1子分に2人分の加算を加える |
全部支給の場合、2人目以降は1人につき11,350円が加算されます。3人目だけ低い加算額になる旧制度の計算は使いません。
一部支給では所得に応じて第1子分も第2子以降の加算額も減ります。そのため「子どもが2人なら1人分の手当を2倍」とは計算できません。
ここでいう対象児童は原則として18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもです。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象となることがあります。
また表の人数は手当を受ける対象児童数です。後で使う所得制限表の「扶養親族等の人数」と必ず一致するわけではありません。
年収ではなく「判定所得」で全部支給・一部支給が決まる
所得制限の表にある69万円や107万円といった数字は、給与の年収や手取り額ではありません。
本人が給与を受け取っている場合、まず源泉徴収票などから給与所得控除後の金額を確認します。事業所得などがあれば対象となる所得を合わせ、養育費の8割や所定の控除を反映して児童扶養手当の判定に使う所得を求めます。
イメージは次のようになります。
給与所得控除後の金額など + 養育費の8割 - 所定の控除 = 児童扶養手当の判定所得
給与所得と公的年金等に係る所得がある人には、その合計から最大10万円を控除する取扱いがあります。また社会保険料相当額として一律8万円を差し引きます。これは実際に払った健康保険料や年金保険料をそのまま全額差し引くという意味ではありません。
障害者控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除などが適用されるケースもあります。一方、所得税のひとり親控除を受給する父母本人がそのまま手当の計算で差し引けるとは限りません。養育者や扶養義務者には別の取扱いがあります。
2026年11月分からは特定親族特別控除の扱いも加わっています。該当する年齢の扶養親族がいる人は、自治体がどの控除を反映しているか確認してください。
本人の所得制限は扶養親族等の人数で変わる
以下は2026年11月時点の、本人が父または母である場合の所得制限です。
| 扶養親族等の人数 | 全部支給となる所得の上限未満 | 一部支給となる所得の上限未満 |
|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 208万円 |
| 1人 | 107万円 | 246万円 |
| 2人 | 145万円 | 284万円 |
| 3人 | 183万円 | 322万円 |
例えば扶養親族等が1人なら、判定所得が107万円未満では全部支給、107万円以上246万円未満では一部支給、246万円以上では全部停止となります。限度額ちょうどは次の区分に入ります。
所得制限の扶養親族等の人数は税の扶養情報などに基づいて確認されます。手当対象の子どもが2人いるから必ず扶養親族等も2人とは決めつけないでください。
源泉徴収票のどこを見るかや扶養人数別の判定は、次の記事で詳しく説明しています。

養育費がある場合は8割を加えて計算する
離婚した父母の一方が受け取る養育費は、原則として受け取った額の8割を児童扶養手当の所得に加えます。
例えば対象年に養育費を30万円受け取っていれば、所得の計算に加えるのは24万円です。毎月2万5,000円を12か月受け取った場合も年30万円となります。
本人名義の口座だけでなく子ども名義の口座に振り込まれた養育費も対象になり得ます。また「生活費」「家賃」「教育費」などの名目で負担してもらった金額も、実際の内容によって養育費として扱われる場合があります。
現金で受け取った分や家賃等の負担も含め、金額と支払った人が分かる資料を用意しておきましょう。
具体例|給与所得と養育費から判定所得150万円を求める
ここでは父または母が手当を受け、給与所得のほかに養育費があり、適用する追加控除はないと仮定します。
| 計算項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 源泉徴収票の給与所得控除後の金額 | 144万円 |
| 給与所得等に係る控除 | -10万円 |
| 受け取った養育費30万円の8割 | +24万円 |
| 一律の社会保険料相当額控除 | -8万円 |
| 児童扶養手当の判定所得 | 150万円 |
給与の年収が150万円という意味ではありません。給与所得控除後の金額などから計算した手当の判定所得が150万円という設定です。
この判定所得を、本人の扶養親族等の人数に応じた限度額に当てはめます。
判定所得150万円なら実際の月額はいくら?
次に2026年4月以降の一部支給の計算式で月額を求めます。
ケース1|対象児童1人・扶養親族等1人
本人の判定所得が150万円、扶養親族等は1人とします。同居する扶養義務者の所得制限や公的年金との調整などによる停止はない前提です。
扶養親族等1人の場合、全部支給の所得限度額は107万円。一部支給の上限は246万円です。
150万円はこの間にあるため一部支給になります。第1子分の計算式は次のとおりです。
48,040円 - {(判定所得-全部支給の限度額)×0.0264029}
今回なら次の計算です。
- 所得の差:150万円-107万円=43万円
- 減額部分:43万円×0.0264029=11,353.247円
- 10円未満を四捨五入:11,350円
- 月額:48,040円-11,350円=36,690円
つまりこの例の児童扶養手当は月36,690円です。
養育費がない場合との違いも見てみましょう。給与所得などの条件は同じで、養育費だけがないと仮定すると判定所得は126万円になります。
| 養育費の状況 | 判定所得 | 第1子の一部支給月額 |
|---|---|---|
| 年間30万円の養育費あり | 150万円 | 36,690円 |
| 養育費なし | 126万円 | 43,020円 |
この仮定では養育費によって児童扶養手当の月額に6,330円の差が出ます。ただし養育費そのものが手当から同額差し引かれるわけではありません。
養育費の収入と児童扶養手当の金額は、家計上は別々に確認してください。
ケース2|対象児童2人・扶養親族等2人
次は本人の判定所得が同じ150万円でも、対象児童2人がいて扶養親族等も2人の場合です。2人とも手当の対象で、ほかに停止理由はないとします。
扶養親族等2人なら全部支給の所得限度額は145万円です。差は5万円となります。
第1子分は48,040円-{5万円×0.0264029}を10円単位で計算し、46,720円です。
2人目の加算額には別の係数0.0040719を使います。
11,340円-{5万円×0.0040719}=11,140円
| 計算した部分 | 月額 |
|---|---|
| 第1子分 | 46,720円 |
| 第2子加算 | 11,140円 |
| 合計 | 57,860円 |
同じ判定所得150万円でも、所得制限の扶養親族等の人数と手当対象の子どもの人数が違えば月額は変わります。
これらは公式の算式を使った試算であり、実際の支給決定額ではありません。税の扶養人数や所得控除、年金との調整などの確認が必要です。
実家で親と同居している場合は祖父母の所得も別に判定する
本人の所得が限度額未満でも、同居して生計を同じくする父母・祖父母・兄弟姉妹などの「扶養義務者」が所得制限を超えると、児童扶養手当が全額停止となることがあります。
ここで重要なのは本人の判定所得と親の所得を単純に足し算するのではないという点です。
本人には本人の所得制限を適用し、扶養義務者にも別の所得制限を適用します。扶養義務者自身の扶養親族等の人数によっても限度額が変わります。
| 扶養義務者自身の扶養親族等 | 扶養義務者の所得限度額 |
|---|---|
| 0人 | 236万円 |
| 1人 | 274万円 |
| 2人 | 312万円 |
例えば先ほどのケース1で本人の手当の試算が月36,690円だったとしても、同居して生計を同じくする祖父の判定所得が250万円で、祖父の扶養親族等が0人なら、祖父は236万円の限度額以上です。
この場合は本人の所得から計算した36,690円がそのまま支給されるのではなく、扶養義務者の所得制限によって全額停止になる可能性があります。
一方、同じ条件で祖父の判定所得が220万円なら、その祖父の所得だけを理由に停止される水準ではありません。ただしほかの扶養義務者や支給要件を確認する必要があります。
表の250万円や220万円は祖父の給与年収ではなく、所定の控除を反映した判定所得の例です。
住民票上の世帯を分けただけで扶養義務者の判定から必ず外れるわけでもありません。同じ住所で生活費や家計をどう負担しているかなど、実際の生計関係を自治体へ説明してください。
今の収入が増減すると、いつから手当額が変わる?
児童扶養手当は通常、直近の給与明細だけで翌月分を計算し直す仕組みではありません。所得判定には一定の期間前の暦年所得を使います。
2026年11月分から2027年10月分までの手当は、原則として2025年1~12月の所得で判定されます。
例えば2026年中に就職して給与が増えた場合や退職して収入が減った場合、その2026年中の所得は通常、2027年11月分から2028年10月分の判定に使われます。
そのため2026年に退職して今は無収入でも、2026年11月分から直ちに全部支給に切り替わるとは限りません。養育費の変化も原則として同様に判定対象年と反映時期を確認します。
新規申請の所得参照年は、原則として1~9月の申請では前々年、10~12月の申請では前年です。申請する月と、すでに受給している人の11月の年度更新を混同しないようにしましょう。
退職・就職した年と手当への反映時期の具体例は次の記事で説明しています。

ただし対象児童の人数や世帯の状態、婚姻・事実婚、扶養義務者との生計関係などが変わる場合は所得の年度更新とは別に届出や支給調整が必要になります。
月額と実際の振込額は分けて考える
児童扶養手当は原則として奇数月に前2か月分がまとめて支給されます。月額がそのまま毎月口座に振り込まれるわけではありません。
| 振込月 | 原則として支払われる対象月 |
|---|---|
| 1月 | 前年11月・12月分 |
| 3月 | 1月・2月分 |
| 5月 | 3月・4月分 |
| 7月 | 5月・6月分 |
| 9月 | 7月・8月分 |
| 11月 | 9月・10月分 |
例えば月額36,690円で2か月とも同じ支給額なら、1回の振込額は73,380円です。子ども2人の一部支給の例で月額57,860円なら、2か月分は115,720円になります。
全部支給で子ども2人なら月59,400円なので、2か月分は118,800円です。ただし途中で金額が改定された月や初回認定時は同じ金額の2か月分にならないことがあります。
2026年11月分から所得判定で月額が変わった場合、その11月分・12月分が原則として振り込まれるのは2027年1月です。11月の振込には通常9月・10月分が入ります。
初回の支給は審査の進み方や認定請求月によって異なります。振込日の詳しい確認方法は次の記事をご覧ください。

自分の手当額を市区町村で確認するときの資料
ここまでの試算に必要なのは、給与の手取り額だけではありません。自治体の児童扶養手当担当に相談する際は次の情報をそろえると話が早くなります。
| 確認する資料・情報 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 判定対象年の源泉徴収票・所得証明 | 給与所得控除後の金額、ほかの所得 |
| 対象年に受け取った養育費の記録 | 年間受取額と8割算入額 |
| 扶養親族等の人数 | 全部支給・一部支給の限度額 |
| 同居する親・祖父母・兄弟姉妹の情報 | 扶養義務者の所得判定 |
| 控除の資料 | 医療費控除や障害者控除など |
| 児童扶養手当証書・認定通知 | 現在の区分、支給月額、改定月 |
必要な書類は自治体と本人の状況によって異なるため、まず手元の情報で相談できます。
窓口では「本人の給与所得と養育費の8割、控除を反映した判定所得はいくらですか。扶養親族等は何人として扱われ、同居する親の所得による停止はありますか」と聞くと判断の分岐を確認しやすくなります。
本人や子どもが公的年金等を受けている場合は、所得とは別に手当との支給調整があります。障害基礎年金等は調整の仕組みが異なるため、年金額を単純に手当から引く前に自治体へ伝えてください。
まとめ|子どもの人数だけでなく養育費と同居親族を確認しよう
2026年4月分以降の児童扶養手当は、全部支給なら子ども1人で月48,050円、2人で59,400円、3人で70,750円です。
実際の額は本人の給与所得などに養育費の8割を加え、所定の控除を反映した判定所得で決まります。同居して生計を同じくする親などの扶養義務者には別の所得制限があり、本人が一部支給の範囲でも全額停止になる場合があります。
さらに判定に使うのは今月の給料ではなく原則として過去の暦年所得です。「判定所得」「扶養親族等の人数」「扶養義務者の所得」「支給対象月」を確認すれば、通知書に書かれた月額と実際の振込を家計に結び付けやすくなります。
参考資料
※2026年11月5日時点の制度をもとに作成しています。個別の支給額は自治体の認定によって決まります。


