失効した有給は積立休暇で使える?繰越との違いと病気・介護・退職前の確認

有給休暇・休暇中の給料

失効した有給は、会社に積立休暇の制度があり自分の利用目的などが規程の条件を満たしていれば使えます。勤怠画面に残数が表示されていても通常の年休と同じように自由な目的で使えるとは限りません。

積立休暇や保存休暇は会社が設ける制度です。法定の年休が失効すると全員に自動で別の休暇が発生するわけではありません。まず自分に適用される規程と残数を確認しましょう。

「通常年休10日・積立20日」は自由に使える年休30日ではない

法定の年次有給休暇は原則として付与から2年間有効です。その年度に使わなかった分を翌年度へ繰り越すことと、時効で失効した後に会社の積立制度で保存することは別です。

例えば勤怠画面に「通常年休10日」「積立休暇20日」と表示されているとします。これは説明用の例です。

  • 通常年休10日:通常の年休として残っている日数。付与分ごとの期限を確認する
  • 積立休暇20日:会社の積立制度で管理される日数。使える理由や取得条件を確認する

この二つを足して「旅行でも退職前の休養でも30日使える」とは判断できません。会社が制度を導入していても自分の雇用区分が対象か、表示された20日がいつの失効分から登録されたものかを確かめます。

通常年休の繰越・失効が正しく計算されているかを調べたい場合はこちらを確認してください。

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病気・介護・学校行事・退職前は「使う目的」の条項を見る

積立休暇を使えるかは日数だけでは決まりません。就業規則や積立休暇規程の「使用事由」「取得事由」などの項目で、自分の予定が対象になっているかを見ます。名称が違う場合は積立休暇を説明する条項を人事へ尋ねてください。

次の表は各社の制度を確認するためのものです。全国共通の利用条件や提出書類を示しているわけではありません。

使いたい目的 規程で確認する条件 必要資料について聞くこと
本人の病気・けがの療養 入院だけか通院・自宅療養も含むか。連続して休む日数などの条件があるか 療養期間が分かる書類や診断書が必要か
父母など家族の介護・看護 対象となる家族の範囲と世話の内容。通院の付き添いも対象か 続柄や介護の予定を確認する資料が必要か
授業参観・運動会など学校行事 学校行事や子の世話が使用事由に含まれるか 行事の日程案内など何を求められるか
退職前の休養 休養という目的が対象か。退職予定者の利用条件と在籍中の取得期間 退職日と取得希望日を示したうえで何を提出するか

厚労省の2025年7月の規定例も積立上限や使用事由を就業規則等で定めるよう案内しています。条文にある「○日」は各社が定める部分であり、全国共通の上限日数ではありません。公的な規定例に療養や家族の介護が挙げられていても自分の会社で同じ条件が採用されているとは限りません。

特に退職前は「残っているから全部消化できる」と考えて最終出勤日を決めないことが大切です。退職予定でも対象の療養等に使えるか、単なる休養にも認められるかを分けて確認します。

希望する目的が積立休暇の対象外なら通常の年休を使う方法を検討します。法定の年休は利用目的が原則自由です。残数と取得日・申請方法を確認してください。退職前の通常年休の使い方も含めた基本はこちらにまとめています。

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積立できる日数と実際に使える条件を順に確認する

使う目的が対象に入っていても給与や取得単位、手続きが通常年休と同じとは限りません。申請前は次の順で確認すると自分に関係する条件を整理できます。

  1. 制度と対象者を確認する
    就業規則・積立休暇規程・社内の制度案内を探します。自分の雇用区分や勤続期間に適用される条項を確認し、規程が見つからなければ人事へ閲覧場所を尋ねます。
  2. 積立の登録日と内訳を見る
    いつ何日が失効し何日が積み立てられたかを照合します。失効時に自動登録されるのか申請が必要なのか、積立上限に達していなかったかも確認してください。制度導入前の失効分までさかのぼって保存されるとは決めつけないようにします。
  3. 利用目的と日数の条件を照合する
    上の表で自分の目的に当たる条項を読みます。連続取得が条件なら休日を挟んだ日数の数え方も尋ねましょう。通常年休を先に使う決まりがあるかもここで確認します。
  4. 給与と取得単位を確認する
    有給か無給か、支払額はどの規程で計算するかを確認します。1日・半日・時間単位のどれで取れるかも見てください。名称に「有給」の言葉が含まれるだけで通常年休と同額になるとは判断できません。
  5. 証明書の内容と提出先を聞く
    診断書などが必要なら何を確認するための書類か、どこまでの記載が必要かを先に尋ねます。病名や家族の事情の詳細を一律に提出するのではなく必要な範囲を確かめ、指定された担当窓口へ提出してください。
  6. 申請期限と回答の残し方を確認する
    申請先・様式・期限と承認手順を確認します。急病などで事前申請が難しいときは事後申請の規定や連絡方法を尋ねましょう。申請しただけで取得済みと考えず回答まで保存します。

条件がはっきりしないときは該当する条項と自分の希望日について人事に回答を求めます。勤怠の数字と規程が合わない場合も表示だけで処理せず登録内訳を見せてもらいましょう。

人事には「何に・いつ使いたいか」を具体的に伝える

制度の一般論を聞くよりも使う目的と希望日を示した方が、自分のケースへの回答を得やすくなります。次は通常年休10日・積立休暇20日と表示されている人が父の介護に使いたい場合の確認文例です。

勤怠画面に通常年休10日・積立休暇20日と表示されています。父の介護のため〇月〇日と〇月〇日の2日間に積立休暇を使いたいと考えています。取得できる日数と必要資料、休んだ日の給与の扱いを教えてください。通常年休を先に使う必要があるか、申請期限と該当する規程の条項も確認したいです。

利用できないと回答された場合は対象者・利用目的・日数・手続きのどの条件が理由なのかを確認します。「積立残数がない」のか「残数はあるが今回の目的には使えない」のかも分けておきましょう。

利用条件を確認できたら指定の方法で申請し、回答と承認記録を残します。取得後は申請した休暇の区分で登録されているか、通常年休と積立休暇それぞれの残数や給与への反映を確認してください。

参考資料

2026年11月1日時点の厚生労働省の案内を確認しています。各社の対象者・積立上限・給与・退職前の利用条件は勤務先の規程で確認が必要です。