「子の看護等休暇を5日使い切った。4月1日になればまた5日使える?」
「会社から『うちは1月始まりだから4月には増えない』と言われた。休暇の年度は会社ごとに違うの?」
子どもの急病や入学式で子の看護等休暇を使ったあと、勤怠画面で残日数が0日になっていると次はいつ使えるのか気になりますよね。
子の看護等休暇の1年度は原則4月1日から翌年3月31日です。ただし事業主が別の年度を定めている場合は、1月始まりなどの期間で管理されます。
そのため4月1日になれば全員の残日数が更新されるとは限りません。まず勤務先の育児・介護休業規程で年度の開始日と終了日を確認しましょう。
この記事では4月始まり・1月始まりの比較、年度5日・10日の数え方、時間単位の残数、年度途中入社・年度変更の注意点、人事への確認文例を整理します。
※この記事は民間企業で働く人の法定の子の看護等休暇が対象です。会社独自の上乗せ休暇や年次有給休暇とは分けて説明します。
子の看護等休暇はいつリセットされる?原則は毎年4月1日
育児・介護休業法第16条の2は、子の看護等休暇について「1年度」という期間を定めています。
同条第4項では、会社が別段の定めをする場合を除き、4月1日から翌年3月31日までを1年度としています。
つまり勤務先が別の年度を定めていなければ、法定の日数を数える区切りは4月1日です。
例えば2026年4月1日から2027年3月31日までが1年度なら、2027年4月1日から次の年度として取得可能な法定枠を計算することになります。
ただし会社が1月1日から12月31日を年度として定めていれば、その会社では1月1日を境に数えます。
これは育児・介護休業法で認められた取扱いです。「子の看護等休暇の年度は絶対に4月から」とは言い切れません。
根拠:厚生労働省掲載の育児・介護休業法第16条の2/子の看護等休暇の公式解説。
会社の年度が1月始まりでも違法とは限らない
会社の事業年度、給与の締め日、年次有給休暇の基準日がそれぞれ異なることは珍しくありません。
子の看護等休暇の1年度も会社が別段の定めを置けるため、例えば1月1日から12月31日という管理があり得ます。
ただし「人事がそう言った」だけでは制度の定めを確認したことにはなりません。就業規則の育児・介護休業に関する部分や社内規程で開始日と終了日を確認しましょう。
会社の規程に開始日の記載が見当たらない場合は、法律上の原則となる4月1日始まりかどうかを人事担当に照会します。
残日数が0日なら次の年度開始日を確認する
年度内の法定枠をすべて使った場合、同じ年度にもう一度5日や10日が自動で追加されるものではありません。
次に使える法定枠を判断するには、現在の年度の終了日と次の年度の開始日を確認します。
一方で会社独自の上乗せ休暇や別枠の特別休暇を設けていることはあります。法定枠だけで判断せず、制度名と残日数を分けて確認してください。
4月始まりと1月始まりで取得日が属する年度はどう変わる?
実際の日付で見た方が違いを理解しやすくなります。
次の例は2026年12月と2027年1月に休暇を取得する場合です。会社独自の上乗せがないことを前提にした説明用の例で、特定の会社の実際の勤怠記録ではありません。
| 取得日(例) | 4月1日始まりの会社 | 1月1日始まりの会社 |
|---|---|---|
| 2026年12月25日 | 2026年4月1日~2027年3月31日の年度 | 2026年1月1日~2026年12月31日の年度 |
| 2027年1月8日 | 上と同じ年度 | 2027年1月1日~2027年12月31日の新年度 |
| 2027年3月25日 | 2026年4月1日~2027年3月31日の年度 | 2027年1月1日~2027年12月31日の年度 |
| 2027年4月5日 | 2027年4月1日~2028年3月31日の新年度 | 2027年1月1日~2027年12月31日の年度 |
4月始まりの会社では、2026年12月25日と2027年1月8日の休暇は同じ年度で集計します。翌年1月に変わっただけで残日数が増えるわけではありません。
一方、1月始まりの会社では12月25日は前年度、1月8日は新年度の取得として扱います。年度の区切りが異なるためです。
「年が変わったら休暇が戻る」と思っていた場合でも、4月始まりなら1月ではありません。反対に1月始まりなら4月ではありません。
4月始まりのケースをもう一つ確認
例えば2027年3月25日に子どもの病院へ付き添い、4月5日に入学式へ参加する場合です。
4月始まりなら3月25日は2026年度、4月5日は2027年度に属します。したがって3月の時点で法定の取得枠を使い切っていても、4月5日は新年度の枠で申出を検討できます。
ただし対象年齢や取得事由、勤務先の対象者要件を満たす必要があります。4月に更新するのは日数管理の区切りであり、誰でもどんな理由でも休めるという意味ではありません。
1月始まりなら4月に2回目の付与があるわけではない
1月始まりと会社規程で定められている場合、2027年1月1日から12月31日が一つの年度です。
4月1日になっても同じ年度の途中なので、そこで追加の法定5日・10日が発生するとは限りません。
会社が独自に4月に上乗せ枠を追加する制度を設ける場合は別ですが、その有無は会社の規程で確認しましょう。
残日数0日で次の年度まで予定がある場合
例えば1月始まりの会社で12月初めに使い切り、年末に学校行事が予定されている場合です。
その年度の法定枠を使い切っているなら、会社独自の上乗せ休暇や年次有給休暇、時差勤務、シフト変更などの相談が必要になる場合があります。
ただし行事が法定の子の看護等休暇の対象になるかは別に確認してください。入学式・卒園式などは対象でも、通常の授業参観や運動会は法定の対象ではありません。
法定の休暇を使い切った後に使える制度と会社への相談順は、次の記事でも説明しています。

子が1人なら年度5日、2人以上なら年度10日
子の看護等休暇の日数は、対象となる子どもが1人なら1年度5労働日、2人以上なら1年度10労働日です。
これは子ども1人につき5日を別々に管理する仕組みではありません。
| 対象となる子の人数 | 法定の年度上限 | よくある勘違い |
|---|---|---|
| 1人 | 5労働日 | 毎月5日使えるわけではない |
| 2人 | 合計10労働日 | 子ども1人につき10日ではない |
| 3人以上 | 合計10労働日 | 子どもの数だけ5日ずつ増え続けるわけではない |
例えば対象の子が2人いて、上の子の病気で7日、下の子の入学式で1日を使った場合は合計8日です。その年度の法定10日枠は残り2日になります。
同じ子に続けて複数日使うこともできます。子どもごとに5日ずつ割り振らなければならない決まりではありません。
ただし日数を使うためには子の病気・けがの世話、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖等への対応、入園・卒園・入学の式典への参加など所定の事由が必要です。
子どもの人数が年度途中で変わったとき
子どもが増えた場合や、上の子が小学校3年生を修了して対象から外れる場合は、申出時点の対象の子の人数を確認します。
厚生労働省の施行通達は取得日数について申出時点の子の人数で判断することを示しています。
すでに取得した日数がある場合、あと何日使えるかは年度内の利用履歴と対象の子の人数を合わせて確認する必要があります。
以前に取得した休暇を後から無効として扱ったり、すでに取得した分を翌年度へ自動で差し引いたりしてよいわけではありません。人数に変動があったら人事へ残数の計算根拠を照会しましょう。
残日数が合わないときは時間単位の取得履歴を確認
子の看護等休暇は1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。
たとえば年度5日と表示されていても、過去に2時間・3時間ずつ取得していれば残りの表示が「日」と「時間」に分かれていることがあります。
勤怠システムの表示が0日でも0時間なのか、あるいは残り数時間があるのかは勤務先の設定によって異なります。
法定の時間単位取得は1時間単位
育児・介護休業法施行規則第34条は、1日未満の単位を時間として定めています。
法定の時間単位休暇は始業から連続する時間か、終業まで連続する時間を基本とします。勤務途中で1時間だけ抜けて仕事へ戻る「中抜け」は、会社が別途認めているか確認してください。
例えば9時から18時までで休憩12時から13時、所定労働時間8時間なら、13時から18時までの5時間を時間単位の子の看護等休暇として申出る方法があります。
休憩時間を休暇取得時間に含めるものではありません。
1日分を何時間として数えるかは所定労働時間で決まる
1日を何時間分に換算するかは、所定労働時間によって変わります。
例えば1日の所定労働時間が8時間なら1日分は8時間です。7時間30分の場合は、時間単位休暇の管理上、1時間未満の端数を切り上げて8時間を1日分と扱います。
日によって所定労働時間が違う人は、1年間の1日平均所定労働時間数を用いることになっています。
ただし7時間30分勤務だから給与の控除も機械的に8時間になるという意味ではありません。給与は実際の休暇時間と勤務先の賃金規程を確認する必要があります。
人事担当には「1日を何時間に換算しているか」「当年度の取得済み時間の合計はいくらか」を尋ねましょう。
根拠:育児・介護休業法施行規則第34条。
時間単位を使った例で残数を確認する
1日8時間の勤務で子ども1人、法定5日枠の会社を例に考えます。
まだ休暇を取得していないときに、午後3時間の看護等休暇を2回と終業までの2時間を1回取得した場合は、合計8時間の時間単位休暇です。
1日8時間換算なら、取得済みは1日分に相当します。法定5日枠の残りは4日相当です。
これは計算を理解するための例であり、勤怠システムの表示が必ず「残4日」となるという意味ではありません。日数と時間数を別々に表示するシステムもあります。
月をまたいでも年度が同じなら取得履歴を合算します。残数計算に疑問があれば日付・時間・換算基準を一覧で照らし合わせてください。
給与の控除額と休暇残数の計算を分ける
子の看護等休暇が有給か無給かは勤務先の就業規則などによります。
年度の残日数は休暇として何日・何時間使ったかという管理です。一方で給与の控除は賃金規程や実際に働かなかった時間に基づいて計算します。
休暇残数を8時間換算したから、必ず8時間分の給与を控除するという意味ではありません。
時間単位で3時間休む場合の賃金控除や年休との比較は次の記事で説明しています。

年度途中に入社した人は5日を月割りにされる?
年度の途中で新しく入社した人は、子の看護等休暇の日数を最初から月割りされるのか気になるかもしれません。
「10月入社だから4月から数えた半年分しか与えない」と会社から言われても、法定の取得日数を当然に半分にしてよいとは限りません。
厚生労働省の施行通達では、年度途中入社や会社の年度開始日変更によって1年未満の期間が生じる場合でも、その期間に5日または10日の休暇を付与すべきと説明されています。
したがって会社の運用を確認するときは、単純な月割りの数字だけではなく、法定の最低基準を満たすかを確認する必要があります。
年度途中入社の例
例えば4月1日始まりの会社へ2026年10月1日に入社した場合です。
会社が「10月入社なので年度末までに2.5日だけ」と説明したなら、まずその計算方法が現在の法定基準に沿うか確認してください。
2025年4月の改正で「勤続6か月未満」を労使協定で除外する制度も廃止されています。入社してすぐだからという理由だけで取得対象から外すことはできません。
ただし週の所定労働日数が2日以下で労使協定による除外がある場合や日々雇用の場合など、別の対象要件は確認が必要です。
入社日・対象の子の人数・会社の年度の始期と終期をそろえて、人事へ残数を確認しましょう。
会社が年度の開始日を変更した場合も確認
例えば従来は4月1日始まりだった会社が、ある年から1月1日始まりへ変更するケースです。
切替時期によっては通常の1年間より短い管理期間が生じる可能性があります。
厚生労働省の施行通達はこうした1年未満の期間についても法定5日・10日の最低基準を示しています。
会社の年度変更があった場合は、旧年度の終了日、新年度の開始日、間に生じる短い期間の取得枠がどのように管理されているかを聞きましょう。
短い期間だからといって会社が一律に日割り・月割りで法定枠を減らしてよいとは決めつけないことが大切です。
なおこの通達には旧名称「子の看護休暇」の記載がありますが、年度の起算方法や法定日数の最低基準については現行法の規定と照らして参照しています。対象年齢や取得事由は2025年改正後の「子の看護等休暇」の現行案内を確認してください。
使わなかった子の看護等休暇は翌年度に繰り越せる?
法定の子の看護等休暇は1年度に5日または10日という枠を定めています。
使わなかった日数を次の年度へ自動的に持ち越すことが法律上義務付けられているわけではありません。
例えば4月始まりで2026年度に2日しか取得しなかった場合、残り3日が2027年度の5日に必ず加算されて8日になるという制度ではありません。
一方で会社が法定より有利な独自制度として繰越や追加付与を設けることは考えられます。
そのため勤怠画面に「繰越」「特別付与」「上乗せ」といった項目があれば、法定枠と別にどの規程に基づく日数なのか確認しましょう。
年次有給休暇の繰越と混同しない
年次有給休暇は労働基準法第39条による別の制度です。勤続期間などに応じた付与日や時効の考え方があり、子の看護等休暇の年度管理とは同じではありません。
会社が年次有給休暇を入社日から6か月後に付与していても、子の看護等休暇が必ずその日に更新されるわけではありません。
「年休の付与日が10月1日なので看護等休暇も10月に増える」と決めつけず、子の看護等休暇専用の年度を確認してください。
会社が年休の基準日に合わせて子の看護等休暇の年度を設定している場合も、その定めが規程にあるか確認します。
残日数が合わない場合は勤怠画面と規程をこの順番で照合
勤怠システムで「残り0日」と表示されている場合は、次の情報を一緒に見直すと確認しやすくなります。
- 育児・介護休業規程から子の看護等休暇の年度開始日・終了日を確認する
- 対象となる子どもの人数と年齢を確認する
- 当該年度に取得した日付・1日単位の回数を一覧にする
- 時間単位取得の時間数と1日分の換算時間を確認する
- 会社独自の追加日数・繰越分が別枠で表示されていないか確認する
- 年度途中入社や年度起算日変更による調整があったか確認する
- 人事へ勤怠システムの残数と規程上の枠を照合してもらう
勤務先が残日数を「5日」「40時間」など異なる形式で表示している場合は、何を基準に換算した数字なのか尋ねてください。
勤務日数・勤務時間が月によって違う人は、一日の換算方法が一定とは限りません。個人の所定労働時間と会社の計算方法を確認します。
確認表を作ると人事へ問い合わせやすい
| 確認する項目 | 自分の記録欄(記入例) | 人事に確認すること |
|---|---|---|
| 会社の年度 | 2026年4月1日~2027年3月31日(仮) | この期間で合っているか |
| 対象となる子 | 小学1年生の子1人(仮) | 当年度の法定上限は5日で合っているか |
| 1日単位の取得 | 5月8日・9月15日、計2日(仮) | 勤怠履歴と一致しているか |
| 時間単位の取得 | 10月7日に3時間(仮) | 何時間を何日相当に換算しているか |
| 法定以外の上乗せ | 未確認 | 別の特別休暇・繰越制度があるか |
| 次年度の開始日 | 2027年4月1日(仮) | 次に法定枠を使える日で合っているか |
上表は記録方法を示す架空の例です。実際の勤怠や残日数の計算結果を示すものではありません。
既取得日を並べると、会社の年度と自分が思っていた年度がずれていたことに気づく場合があります。
会社へ送る質問文|年度開始日・残日数を確認したい
口頭で「今月はもう使えない」と言われただけでは、法定枠を使い切ったのか管理年度を誤解しているのか判断できません。
人事・労務担当へ次のように確認してみましょう。
件名:子の看護等休暇の年度と残日数についての確認
お世話になっております。子の看護等休暇の残日数を確認したくご連絡しました。
勤怠システムには現在「残り○日(または○時間)」と表示されています。
当社の子の看護等休暇について、1年度の開始日・終了日と次の年度の開始日を教えていただけますでしょうか。
対象の子どもは○人で、今年度は○月○日などに計○日・○時間を取得しました。
法定の5日・10日の枠、時間単位の換算方法、会社独自の上乗せ・繰越制度があればそれぞれの残日数を確認したいです。
年度途中入社や会社の年度開始日変更による調整があれば、その根拠となる社内規程もご案内ください。
よろしくお願いいたします。
問い合わせに使う資料として育児・介護休業規程、勤怠画面の取得履歴、休暇申出の控え、雇用契約書などを手元に用意します。
個人の子どもの病歴や診断書などを必要以上に送ることは避け、まず残数の確認に必要な範囲を尋ねましょう。
「当社は1月始まり」と言われた場合の追加質問
「社内規程では子の看護等休暇の年度は1月1日から12月31日と定められていますか」と質問すると確認しやすくなります。
規程上の期間が明確なら、現在の取得履歴がその期間内だけで集計されているかも確認しましょう。
年次有給休暇の年度や会社の会計年度と同じとは限りません。子の看護等休暇の定めを個別に見てください。
制度が複雑で会社と認識が合わないとき
年度の起算日や残数計算の説明を受けても不明な場合は、勤務先の相談窓口へ確認し、それでも解決しなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
相談時は会社が示した年度の開始日、取得履歴、子の人数、会社規程の該当部分を整理すると制度上の判断に役立ちます。
会社の年度の定めが存在するか、法定の最低日数を満たしているかを区別して相談しましょう。
子の看護等休暇のリセット・残数でよくある質問
Q. 子の看護等休暇は毎年4月1日に5日増えますか?
会社が別の年度を定めていなければ4月1日から翌年3月31日が1年度です。
ただし1月始まりなど会社独自の年度を定めている場合はその開始日で数えます。まず育児・介護休業規程を確認してください。
Q. 12月に5日使い切ったら1月からまた5日使えますか?
1月始まりの会社なら1月から新年度の枠として取得を検討できます。
4月始まりの会社では12月と翌年1月は同じ年度なので、1月になっただけでは新しい法定枠が始まりません。
Q. 子どもが2人いると毎年20日使えますか?
いいえ。法定の日数は対象の子が2人以上の場合に合計10労働日です。子ども1人につき10日ずつではありません。
会社が独自に上乗せしている場合はその日数を確認してください。
Q. 使わなかった日数を来年度へ繰り越せますか?
法定の子の看護等休暇について、未使用日数の翌年度への繰越が一律に義務付けられているわけではありません。
会社独自の繰越制度があれば規程に従うため、人事へ確認しましょう。
Q. 3時間だけ使った場合はどう数えますか?
時間単位の取得履歴として計上し、勤務先の所定労働時間に基づいて残数を計算します。
1日が8時間の人なら3時間分を取得した扱いです。勤怠画面にどう表示するかは会社のシステムによって異なります。
Q. 所定労働時間が7時間30分だと1日何時間で換算しますか?
法定の時間単位休暇の管理では、1時間未満の端数を切り上げて8時間が1日分の時間数となります。
ただし実際の賃金控除に8時間を使うという意味ではありません。給与規程の計算を別に確認してください。
Q. 年度の途中で入社したら2.5日だけですか?
一律に月割りで減らせるとは限りません。厚生労働省の施行通達は、年度途中入社などで1年未満の期間が生じる場合も5日または10日の付与を示しています。
自分の対象条件と会社の年度の始期を示して、計算の根拠を確認しましょう。
Q. 子どもが小学校3年生を修了したらどうなりますか?
法定の子の看護等休暇は小学校3年生修了までの子が対象です。
対象の子が1人だけで、その子が対象年齢を過ぎれば法定の子の看護等休暇の対象ではなくなります。会社が独自に対象年齢を広げている場合は別です。
Q. 年次有給休暇の付与日と同じ日にリセットされますか?
必ずしも同じではありません。会社がそのように定めていれば同じになる場合がありますが、子の看護等休暇には別の年度定義があります。
年次有給休暇の基準日と子の看護等休暇の年度を混同しないようにしましょう。
Q. 会社が年度開始日を途中で変えたら、短い年度の分はどうなりますか?
年度変更で1年未満の期間が生じる場合は、法定の最低日数を確保する必要があります。
会社の新旧年度、短い期間、子の人数、取得済み日数を整理して会社へ確認してください。判断が難しければ労働局へ相談できます。
まとめ|会社の年度開始日と取得履歴をセットで確認しよう
子の看護等休暇の1年度は、会社に別段の定めがない場合は4月1日から翌年3月31日です。
会社が1月始まりなど別の年度を定めていれば、4月1日に全員の5日・10日が更新されるわけではありません。
まず年度の区切りを確認し、取得済みの日数と時間数を同じ期間で集計しましょう。
最終確認のポイントをまとめます。
- 育児・介護休業規程で年度開始日・終了日を確認した
- 子の看護等休暇の法定上限が5日か10日か確認した
- 年度内の取得日付と時間単位の利用履歴を並べた
- 1日分の時間換算と勤怠画面の表示方法を確認した
- 会社独自の上乗せ休暇・繰越があるか確認した
- 年度途中入社や年度変更時に法定枠を月割り減算されていないか確認した
- 年次有給休暇の基準日と混同していない
- 疑問があれば人事へ計算根拠を照会した
子どもの急病は予定どおりに起きるものではありません。使える日数と次の年度開始日を事前に把握しておけば、いざというときも申出をしやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省掲載「育児・介護休業法」第16条の2
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法」
- 厚生労働省「子の看護等休暇」公式案内
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」年度・途中入社の考え方
- 厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第34条
- 厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイント」
制度確認日:2026年10月28日。子の看護等休暇の年度や法定日数は法律上の最低基準を示しています。実際の年度設定・残日数・会社の上乗せ制度・給与計算は勤務先の規程と勤怠記録を確認してください。


