介護休暇を取ると次の有給休暇が減る?出勤率8割の計算と介護休業との違い

介護休業・介護休暇・給付金

親の通院やケアマネジャーとの面談のため、介護休暇を5日取得した。ところが会社の勤怠画面では「欠勤」に近い表示になっている。次の年次有給休暇の付与日が来たとき、出勤率8割を下回って年休がもらえなくなるのでしょうか。

介護休暇を取ったからといって、次の年次有給休暇が必ず減るわけではありません。ただし年休の出勤率8割を計算するとき、法律上の「介護休暇」は原則として出勤したとみなす義務のある日には含まれていません。

一方で家族の介護のためにまとまった期間休む「介護休業」は法律上出勤したものとみなされます。名前は似ていますが年次有給休暇の出勤率計算では違う扱いです。

会社が介護休暇も出勤扱いにする就業規則を設けていれば、その有利な取扱いが適用されます。また介護休暇が無給でも、必ず出勤率が下がるわけではありません。

この記事では厚生労働省の公式資料と労働基準法第39条をもとに、100日間の計算例、介護休暇と介護休業の違い、勤怠表と年休付与計算の確認方法を整理します。

介護休暇を取ると次の有給休暇が減る?まず結論を確認

年次有給休暇は、法律で定める継続勤務と出勤率の条件を満たす労働者に付与されます。

その条件の一つが算定期間の全労働日の8割以上出勤していることです。雇入れから6か月の時点、その後は原則1年ごとに所定の期間で確認します。

この出勤率には実際に働いた日だけでなく、法律で出勤したとみなされる日も含まれます。代表例が年次有給休暇を取得した日、育児休業・介護休業をした日、産前産後休業をした日、業務上の負傷・疾病で療養した日です。

しかし年5日または10日取得できる介護休暇については、労働基準法第39条が全国一律に出勤したとみなす義務を定めているわけではありません。

厚生労働省の育児・介護休業等に関する規則の規定例では、介護休暇も出勤したものとみなす条文を紹介しています。これは法律を上回る取扱いとして設けられるものです。

そのため次のように判断します。

状況 次の年休の出勤率への影響
介護休暇の日を会社が出勤扱いにする 取得日を出勤日として計算できる
会社に介護休暇の出勤扱い規定がない 法律上の一律出勤みなし義務はなく、原則としてその日の出勤実績・会社の取扱いで判断する
介護休業を取得した 法律上、出勤したものとみなして計算する
年次有給休暇を取得した 法律上、出勤したものとして計算する

ただし介護休暇を取得した日が4日・5日あるだけで出勤率8割を下回るとは限りません。通常の出勤日が十分にあれば、法定の出勤みなしがなくても8割以上になるからです。

出典:厚生労働省「年次有給休暇はどのような場合に何日与えなければならないか」、e-Gov法令検索「労働基準法」第39条

「介護休暇」と「介護休業」は別制度|出勤率の法定みなしが違う

介護のために会社を休んだという点は同じでも、制度上は介護休暇と介護休業を区別します。

介護休暇は通院の付き添い・介護サービスの手続き・ケアマネジャーとの打合せなど、短時間・短期間の介護や世話に使える休暇です。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取得できます。1日単位だけでなく原則時間単位でも利用できます。

介護休業は対象家族1人につき通算93日、3回までに分けて取得できる制度です。介護体制を整えるためにまとまった期間休む場面で利用されます。

労働基準法第39条第10項は、育児・介護休業法による介護休業をした期間について出勤したものとみなすと定めています。これに対して短期の介護休暇は同じ法定みなしの対象として列挙されていません。

比較する点 介護休暇 介護休業
目的 通院付き添い・手続きなど日常の介護や世話 介護体制の準備・調整などに必要なまとまった休業
取得できる日数 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日 対象家族1人につき通算93日・3回まで
取得単位 原則1日または時間単位 休業期間として取得
年休出勤率の法定出勤みなし 一律に出勤とみなす義務なし 出勤とみなす義務あり
会社独自の有利な扱い 介護休暇も出勤扱いとする規程を設けられる 法律上の出勤みなしを下回る扱いにはできない

例えば親の通院付き添いのため1日休んだ場合、介護休暇として処理したのか、介護休業の期間中だったのかによって出勤率の扱いは異なります。

有給休暇の付与通知が以前と違うときは、勤怠上の「介護休暇」と「介護休業」が正しく区別されているかを最初に確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護休暇」、厚生労働省「介護休業」

年次有給休暇の「出勤率8割」はどう計算する?

年休の出勤率は「出勤した日数÷全労働日数×100」で計算します。

全労働日は原則として算定期間中に働くことになっている日です。毎週の休日や会社の所定休日は通常含めません。

出勤した日には実際に働いた日だけでなく、法律によって出勤扱いとなる日を含みます。

厚生労働省の労務担当者向けQ&Aは、出勤率の分子に含める日として年次有給休暇の取得日・育児休業・介護休業・産前産後休業・業務上の傷病による休業などを示しています。

また遅刻や早退をした日は出勤日として取り扱うと案内しています。単純に「労働時間を8割以上働くこと」が条件ではありません。

日・期間の種類 分子(出勤日数) ポイント
通常の出勤日 含める 実際に働いた日
年次有給休暇を取得した日 含める 法律上の出勤扱い
介護休業・育児休業 含める 法律上の出勤みなし
産前産後休業 含める 法律上の出勤みなし
業務上の負傷・疾病による療養休業 含める 法律上の出勤みなし
介護休暇を丸1日取得 法定の一律みなしなし 会社の出勤扱い規程などを確認
介護休暇を一部の時間だけ取得し、残りの時間に勤務 通常は出勤した日として扱う 実際に勤務した日と、丸1日休んだ日を区別
私用の欠勤 原則含めない 会社の規程・法令上の例外を確認

また天災による不可抗力の休業、使用者側に起因する休業など、厚生労働省が全労働日から除外するよう示している日もあります。

今回の計算例では分かりやすくするため、そうした特殊な分母調整がない場合を扱います。

出典:厚生労働省「年次有給休暇」出勤率の算定方法

全労働日100日・実出勤76日・年休2日・介護休暇4日の計算例

介護休暇を出勤扱いにするかどうかで出勤率が変わる例を見てみましょう。

以下は仕組みを理解するための架空の100日間の例です。全労働日から除外すべき特殊な休業はなく、介護休暇はすべて丸1日取得したものとします。

区分 日数 備考
実際に出勤した日 76日 通常の勤務をした日
年次有給休暇を取得した日 2日 法律上出勤とみなされる
介護休暇を取得した日 4日 会社の規程によって出勤扱いが異なる
その他の欠勤 18日 この例では出勤扱いにならない
全労働日 100日 76+2+4+18

まず会社が介護休暇を出勤扱いにしない場合、分子は実出勤76日+年次有給休暇2日=78日です。

78日÷100日×100=78%となり、法律上の年休付与条件である8割には届きません。

次に会社が介護休暇4日も出勤扱いにする場合、分子は実出勤76日+年休2日+介護休暇4日=82日です。

82日÷100日×100=82%となり、8割の条件を満たします。

計算の前提 出勤日として数える日数 出勤率 8割の判定
介護休暇を出勤扱いにしない 76+2=78日 78% 未達
介護休暇4日も出勤扱いにする 76+2+4=82日 82% 達成

この例では介護休暇の扱いが次回の年休付与条件に影響します。しかし実際の会社の年間出勤率が介護休暇の取得だけで必ず8割を下回るわけではありません。

通常勤務が95日で介護休暇5日という100日間なら、介護休暇を出勤扱いにしなくても出勤率は95%です。

また会社が介護休暇の日を全労働日から除外するなど、別の有利な計算方法を就業規則等で設けている場合もあります。会社の計算規程と対象期間を確認してください。

介護休暇は有給・無給で出勤率の扱いが変わる?

介護休暇の給与と年次有給休暇の出勤率は別の問題です。

厚生労働省の「介護休暇」案内は、介護休暇を有給にするか無給にするかは会社の規定によると説明しています。

しかし有給の介護休暇だから必ず出勤扱い、無給の介護休暇だから必ず欠勤扱いという法律上の単純な対応関係はありません。

例えば会社が「介護休暇は無給。ただし年次有給休暇の出勤率算定では出勤とみなす」と定めていれば、賃金の支払いと出勤率の取扱いが異なります。

反対に介護休暇中に給与を支払う規程があっても、年休付与の出勤率でどのように取り扱うかは就業規則を確認する必要があります。

介護休暇の給与 出勤率の取扱い 判断の考え方
無給 会社が出勤扱いにする 賃金は支給されなくても年休の出勤率には含められる
無給 会社が出勤扱いにしない 丸1日休んだ場合の出勤率に影響することがある
有給 会社が出勤扱いにする 給与と出勤率の両面で有利な取扱いとなる
有給 出勤率の規定が不明 給与支給の事実だけで決めつけず人事へ確認する

さらに年次有給休暇を取った日は介護休暇とは別です。年次有給休暇の取得日は法律上出勤扱いとなります。

介護休暇を使った日が勤怠システムで「無給」と表示されていても、それだけで8割判定に使う出勤日数から除かれたと断定することはできません。

出典:厚生労働省「介護休暇」給与の取扱い

会社が介護休暇を出勤扱いにすることは可能?

可能です。法律上の出勤みなし義務がないことは、会社が出勤扱いにしてはいけないという意味ではありません。

厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」には、介護休業に加え子の看護等休暇・介護休暇を出勤したものとみなす規定例があります。

この規定例の注記は、育児休業・介護休業などについては出勤みなしが義務である一方、子の看護等休暇・介護休暇まで出勤扱いにするのは法を上回る取扱いだと説明しています。

例えば就業規則に「年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては介護休暇取得日を出勤したものとみなす」という内容があれば、その規程に基づいて計算します。

この場合、介護休暇が有給か無給かは別に定められていることがあります。

制度を確認する際は以下の区分を調べましょう。

  • 育児・介護休業等に関する規程の「年次有給休暇」の条項
  • 介護休暇の取得日について「出勤したものとみなす」と書かれているか
  • 会社独自の介護目的の特別休暇も同じ扱いか
  • 有給・無給の区分と年休出勤率の区分が別々に設けられているか
  • 過去の付与計算にも同じ扱いが使われているか

会社が労働基準法の最低基準より有利な条件で年次有給休暇を付与することも可能です。

「法律で介護休暇の出勤扱いが義務ではない」ことと「会社が介護休暇を出勤扱いにできない」ことはまったく違います。

参考:厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」

時間単位の介護休暇を取った日は出勤率でどう数える?

介護休暇は原則として1日単位と時間単位で取得できます。例えば8時間勤務の日に親の通院付き添いのため2時間だけ休み、残り6時間働くケースです。

年次有給休暇の8割判定は、単純に実際に働いた時間数を年間の所定時間で割る計算ではありません。

厚生労働省の労務担当者向けQ&Aは、遅刻や早退をした日を出勤日として数えると説明しています。

そのため勤務予定日に実際に勤務しており、一部の時間だけ介護休暇を使った場合は、通常はその日を出勤日として扱います。

一方で丸1日介護休暇を取り、その日まったく勤務していない場合は、介護休暇を出勤とみなす規定があるかどうかが問題になります。

介護休暇の取得例 勤務実績 年休出勤率の確認
8時間勤務のうち2時間を介護休暇、残り6時間勤務 同じ日に勤務あり 通常は出勤日として数える
8時間勤務の日に丸1日介護休暇 勤務なし 介護休暇の出勤みなし規定の有無を確認
午前中に勤務し、午後から時間単位介護休暇 同じ日に勤務あり 通常は出勤日として数える
所定休日に親の介護をした その日の所定労働なし 原則として全労働日の分母に含まない

もちろん会社の勤怠管理上は介護休暇を使った時間数も記録されます。しかし休暇の取得時間を単純に0.25日や0.5日の欠勤へ置き換え、出勤率の分子から自動で引いてよいとは限りません。

「介護休暇を2時間取得したら出勤率が2時間分下がった」と表示された場合は、年休の8割判定に本当にその処理を使っているのかを人事へ確認してください。

出典:厚生労働省「年次有給休暇」遅刻・早退日の出勤扱い、厚生労働省「介護休暇」取得単位

出勤率が8割未満になったら付与済みの有給も消える?

ここも重要な違いがあります。

年休の出勤率8割は、次の基準日に新たな年次有給休暇を法律上付与する条件です。以前の基準日にすでに付与されている年次有給休暇が、介護休暇を取ったという理由だけで自動的に消える仕組みではありません。

例えば前年に11日の年次有給休暇が付与され、そのうち5日が未使用として残っている人を考えます。

翌年の算定期間の出勤率が8割未満で、会社にも法定基準を超える付与規程がない場合、次の基準日には新たな年次有給休暇を付与する義務が生じないことがあります。

しかし前年に付与された未使用5日が、その時点で自動的に0日になるわけではありません。法律上の時効など、既存の年休に適用される別のルールを確認します。

また8割未満になったら次の年休の付与日数が半分になるという一般的な計算でもありません。法定の付与要件を満たすかどうかが問題です。

会社が8割未満でも一定日数を付与する独自の有利な制度を設けていれば、その会社の規程に従います。

状況 どう考える?
今回の算定期間で出勤率が8割以上 継続勤務などの条件を満たせば法定の年休日数を付与
今回の算定期間で出勤率が8割未満 次の年休について法定の付与義務が生じない場合がある
すでに付与された年休の残日数 介護休暇を取っただけで自動的に消えるものではない
会社が8割未満でも年休を付与する 法律を上回る有利な規程として取扱うことができる

次の付与通知で「付与0日」と表示された場合は、出勤率の計算と会社の規程を確認しましょう。一方で前年の未使用日数まで突然消えた場合は、その理由や時効の管理方法を別に確認する必要があります。

出典:厚生労働省「年次有給休暇」付与条件と法定日数、e-Gov「労働基準法」第39条

介護休暇の取得を理由とする不利益取扱いとは別に考える

介護休暇を取ることを理由に会社が解雇や不当な降格などの不利益取扱いをすることは、育児・介護休業法で禁止されています。

ただし介護休暇について年次有給休暇の出勤率を法律上必ず出勤扱いにする義務がないことと、不利益取扱いの禁止は別の問題です。

例えば会社が年次有給休暇の出勤率を法令と就業規則に沿って計算した結果、法定付与要件を満たさなかった場合と、介護休暇を取得した人だけ恣意的に不利な処理をした場合とでは判断が異なります。

厚生労働省の事業主向けFAQでは、介護休暇を理由とする不利益な扱いについて、実際に働かなかった日や時間を超えて賃金を減額したり、賞与・昇給などで不利益な算定をしたりすることを禁止しています。

一方で介護休暇の無給・有給は会社の規程によって決められるものと説明しています。

「介護休暇が年休の出勤率で出勤扱いにならなかった」ことだけで、すべて直ちに違法と判断するのは正確ではありません。

しかし就業規則で出勤扱いを約束しているのに特定の人だけ計算から除いた場合や、計算の根拠が説明されない場合は確認が必要です。

会社へ確認しても解決しないときは、年次有給休暇の出勤率や労働基準法の問題は労働基準監督署へ、介護休暇の申出・取得を理由とする不利益取扱いは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。

出典:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」介護休暇の給与と不利益取扱い

勤怠画面の「欠勤」「介護休暇」表示だけで判断しない

会社の勤怠システムでは介護休暇が「無給休暇」「特別休暇」「不就労」などの名称で表示されることがあります。

しかし給与計算のための勤怠区分と年次有給休暇の8割判定で使う出勤日数は、同じ処理とは限りません。

例えば給与明細では介護休暇4日分の賃金が差し引かれていても、年休の付与計算では就業規則に基づいてその4日を出勤扱いにすることがあります。

反対に勤怠画面が「介護休暇」と表示されていても、年休の付与計算でどのように数えたかは画面だけでは分からない場合があります。

次の資料を別々に確認しましょう。

確認する資料 何を調べる?
勤怠記録・勤怠コード一覧 介護休暇をどの区分で登録したか。丸1日か時間単位か
給与明細 介護休暇が有給か無給か。給与がどのように計算されたか
就業規則・介護休暇規程 年休の出勤率算定で介護休暇を出勤扱いにする条項があるか
年次有給休暇の付与計算資料 算定期間・全労働日・出勤日数・出勤みなし日数・出勤率
年休付与通知・残日数一覧 今回新たに付与された日数と以前からある残日数の違い

例えば「介護休暇4日」を勤怠画面で見つけたら、その4日が年休の出勤率計算で分子に入ったか、分母の処理はどうなったかを確認します。

数字が合わなければ会社の担当者に日数の内訳を尋ねましょう。計算結果の合計だけでなく、各区分をどのように数えたかを確認すると誤りを見つけやすくなります。

人事担当者へどう質問する?計算を確認するための例文

次の有給休暇付与日数に疑問がある場合は、まず対象となる算定期間を確認してください。

例えば基準日が毎年4月1日であれば、原則としてその直前の1年間について出勤率を計算することになります。ただし実際の基準日や斉一的付与の方法は会社ごとに異なる場合があります。

質問する前に「介護休暇を取得した日付」「取得した時間」「勤務実績」「会社から届いた年休付与通知」をそろえます。

人事への問い合わせは次のように伝えられます。

「親の介護のために今年度介護休暇を4日取得しました。次回の年次有給休暇の付与について出勤率8割の計算を確認したいです。会社の就業規則では介護休暇を出勤扱いにしていますか。算定期間の全労働日数と実出勤日数、年次有給休暇を取得した日数、介護休暇を出勤扱いにした日数を教えてください。勤怠画面では無給休暇と表示されていますが年休付与計算ではどう扱っていますか。」

介護休業も取得している場合は、その期間が出勤したものとして計算されているかを合わせて尋ねましょう。

会社の回答と法律の説明が一致しないと感じたら、就業規則の該当箇所と会社の算定資料を持って労働基準監督署などへ相談できます。

介護休暇の取得自体を会社から妨げられた場合や不利益取扱いが問題になる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談窓口です。

よくある質問|介護休暇と有給休暇の出勤率

親の介護休暇を5日取ったら必ず翌年の年休が減りますか?

必ず減るわけではありません。介護休暇5日が法定の出勤みなしに含まれなくても、通常の出勤日が十分なら出勤率8割を超えます。会社が介護休暇を出勤扱いにする規程を設けている場合もあります。

介護休業を1か月取得した場合、その期間は欠勤扱いですか?

年次有給休暇の出勤率計算では、介護休業をした期間は法律上出勤したものとみなされます。給与が無給であってもこの法定の出勤みなしは変わりません。

介護休暇を有給にしている会社なら出勤率も100%になりますか?

有給・無給と出勤率計算は別です。介護休暇を出勤扱いにする就業規則などを確認してください。ほかに欠勤がある場合は、それらの日も含めて全体の出勤率を計算します。

介護休暇を1時間だけ取得した日も欠勤1日として数えますか?

同じ日に実際に勤務していれば、通常は出勤日として扱います。年休の出勤率は勤務時間の割合だけで単純計算するものではありません。勤怠コードと年休付与計算を分けて確認してください。

出勤率が79%なら次の年休は必ず0日ですか?

法定の出勤率要件を満たさないため、原則として次の年休を付与する法律上の義務は生じません。ただし会社が8割未満でも付与する有利な規程を設けている場合はその取扱いを確認してください。

すでに付与された年休の残りも消えますか?

今回の出勤率が8割未満という理由だけで、以前付与された未使用の年休が自動的に消えるものではありません。すでにある年休の残日数・時効は別に確認してください。

まとめ|介護休暇と介護休業の違い、会社の出勤扱い規程を確認

介護休暇を取得しただけで次の年次有給休暇が必ず減るわけではありません。

ただし労働基準法第39条では介護休業は出勤したものとみなす一方、年5日・10日の介護休暇を全国一律に出勤扱いにする義務は定めていません。

会社が介護休暇を出勤扱いにする有利な規程を設けていれば、その内容に基づいて年休の出勤率を計算します。介護休暇の有給・無給は給与に関する別の取扱いです。

100日間の例では、実出勤76日・年休2日・介護休暇4日・その他欠勤18日のとき、介護休暇を出勤扱いにしなければ78%。出勤扱いにすれば82%となります。

また出勤率8割は次回の年休付与条件であり、すでに付与された年休が自動的に消えるという意味ではありません。

まず就業規則の「年次有給休暇の出勤率」の条項を確認し、勤怠表・付与計算資料・年休通知を照合してください。介護休暇が出勤扱いかどうか不明なら人事担当者に日数の内訳を尋ねましょう。

参考資料(2026年11月13日確認)

※この記事は年次有給休暇の出勤率と介護休暇・介護休業の一般的な取扱いを説明しています。実際の計算は勤務日・休暇の種類・就業規則・会社独自の有利な取扱いにより変わります。個別の付与日数は勤務先へ確認してください。