「ビルメンなら70歳まで働けると聞いたけど本当?」
「65歳を過ぎたら契約更新を断られるのでは?」
「定年後の給料が半分になるという話も気になる」
50代から設備管理へ転職する方や、現在60代で定年再雇用を考えている方にとって、何歳まで働けるのかは重要な問題です。
ビルメン・設備管理の仕事を70歳まで続ける道はあります。ただし70歳までの雇用が法律で一律に保証されているわけではありません。
65歳までの雇用確保は事業主の義務ですが、70歳までの就業確保は努力義務です。実際に65歳以降も働けるかどうかは会社の制度や契約更新の条件を確認する必要があります。
また、同じ職場で働き続けても正社員から嘱託社員やパートへ雇用形態が変われば給与の計算方法が変わることがあります。
この記事では65歳と70歳の制度の違いを整理し、設備管理求人の実例から雇止め年齢・契約更新・勤務時間・給料の確認方法を説明します。
ビルメンは70歳まで働ける?まず結論を確認
結論からいうと、70歳まで働いている人がいる設備管理の職場はあります。ただしすべての会社で70歳まで同じ条件で働けるわけではありません。
判断する際は次の3点を分けて考えましょう。
- 法律上の制度:事業主が65歳・70歳までにどのような措置を講じる必要があるか
- 会社の制度:定年年齢、再雇用の対象者、雇止め年齢、延長の基準
- 本人の労働条件:契約期間、更新基準、給与、資格手当、夜勤や巡回の負担
例えば「70歳まで勤務可能」という求人でも1年ごとの有期契約であれば毎回の更新審査があるかもしれません。反対に「70歳で雇止め」と書かれていても会社の規定で延長の可能性を設けている場合があります。
年齢の数字だけを見ず、その年齢まで自動的に契約が続くのか、毎年更新するのかを確認することが大切です。
65歳までの雇用確保は義務、70歳までは努力義務
60歳定年の会社でも65歳までの雇用確保措置が必要
厚生労働省によると、定年年齢を65歳未満に定める事業主は次のいずれかの雇用確保措置を講じる必要があります。
- 定年年齢を65歳まで引き上げる
- 定年そのものを廃止する
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
つまり「65歳までの雇用確保が義務」というのは、すべての会社が定年を65歳にしなければならないという意味ではありません。
60歳定年を維持したうえで希望者を継続雇用する制度を設ける方法もあります。65歳までの継続雇用制度では原則として希望者全員を対象とする必要があります。
ただし、この法律は会社に雇用確保の制度を設ける義務を課すもので、個々の労働者に定年前と同じ役職・賃金・仕事を保証するものではありません。個別の雇用関係や契約上の争いは別に判断されます。
参考:厚生労働省「事業主の方へ|高年齢者の雇用確保・就業確保」
65歳から70歳までの就業確保は努力義務
2026年10月時点では70歳までの就業確保措置は努力義務です。
事業主に求められている選択肢には次のものがあります。
- 定年を70歳まで引き上げる
- 定年を廃止する
- 70歳までの継続雇用制度を導入する
- 70歳まで継続的に業務委託契約を結ぶ制度を設ける
- 70歳まで社会貢献事業に従事できる制度を設ける
最後の2つは雇用契約によらない就業の仕組みです。労働者として雇われ続ける場合とは契約の性質が異なります。
さらに70歳までの継続雇用制度では、法令などに反しない範囲で対象者を限定する基準を設けることが認められています。
「70歳までの就業確保の努力義務がある」ことと「希望すれば誰でも70歳まで同じ会社に残れる」ことは違います。
会社がどの制度を導入しているのか、本人が対象になる条件は何かを確認してください。
参考:厚生労働省「高齢者の方へ|企業等で働き続けるための制度」
60歳・65歳・70歳で確認する条件は異なる
| 年齢 | 制度・契約で見る点 | 確認すべき書類 |
|---|---|---|
| 60歳前後 | 定年の有無、再雇用後の雇用形態と賃金 | 就業規則、再雇用規程、労働条件通知書 |
| 65歳到達時 | 継続雇用が終了する条件、65歳以降の制度の有無 | 再雇用規程、雇用契約書、更新基準 |
| 65~69歳 | 契約期間、更新回数、健康状態・勤務評価などの判断基準 | 雇用契約書、労働条件通知書 |
| 70歳到達時 | 雇止め年齢、例外的な延長制度の有無 | 就業規則、契約更新に関する規程 |
| 70歳以降 | 引き続き働ける制度があるか、新たな契約条件は何か | 延長制度の案内、新しい契約書 |
65歳で必ず退職しなければならないわけでも、70歳になれば必ず契約が終了するわけでもありません。会社が採用している制度と個別の契約によって違いが出ます。
実際のビルメン求人には「70歳で雇止め、75歳まで延長の可能性」の例がある
実際の求人を見ると年齢の上限がどのように記載されているかが分かります。
三井物産フォーサイトが掲載するHITO病院の日勤設備管理求人には、次のような条件が記載されています。
| 確認項目 | 掲載されている内容 |
|---|---|
| 仕事 | 病院での巡回点検・中央監視・小修繕・一次対応など |
| 雇用形態 | パート・アルバイト |
| 勤務時間 | 8時~17時、実働8時間、週5日 |
| 給与 | 時給1,400円 |
| 契約期間 | 当初は3月まで、その後は1年ごとの契約更新 |
| 更新判断 | 健康状態、勤務成績、勤務態度、能力、業務量、会社の経営状況など |
| 雇止め規定 | 70歳。75歳まで雇用延長の可能性あり |
これは2026年6月3日更新の個別求人の例です。現在も同じ条件で募集しているかどうかは応募時に確認してください。
ここで注目したいのは「雇止め規定70歳」と「75歳まで延長の可能性あり」が並んでいることです。
この記載だけで70歳まで毎年必ず更新されるとも、75歳まで延長できるとも判断できません。健康状態や勤務成績など複数の更新判断項目が明記されています。
他のビルメン求人では定年年齢・雇用形態・契約期間が違う場合もあります。全国の設備管理会社が一律に70歳まで雇用しているという意味ではありません。
65歳以降は雇止め年齢と更新基準をセットで確認する
求人票に「シニア活躍中」「70代も在籍」と書かれている場合があります。しかし、既に働いている人がいることと新たに応募する人の契約上限は別です。
求人票では次の項目を確かめましょう。
- 定年年齢と雇止め年齢は何歳か
- 60歳以降・65歳以降の雇用形態は何か
- 契約期間は半年か1年か、更新回数や通算期間に上限があるか
- 健康状態・勤務成績・業務量など何を見て更新するか
- 70歳以降に延長できる場合は誰がどの基準で判断するか
2024年4月からの労働条件明示ルールでは、有期労働契約の締結時と更新時に更新上限がある場合、その有無と内容の明示が必要になりました。更新の判断基準も確認対象です。
「70歳まで働けると言われた」だけで終わらせず、労働条件通知書や契約書で確認することが重要です。
参考:厚生労働省「有期雇用契約の更新の見込みを明らかにしてもらえる?」
70歳まで働けそうな設備管理求人は何を比べればいい?
長く働きたい場合は年齢上限だけでなく勤務の負担や給料も確認してください。
同じ設備管理でも日勤の常駐現場と宿直を含む現場では働き方が違います。
巡回の距離・夜勤・仮眠・緊急対応を確認する
ビルメンの仕事には中央監視室での監視のほか、設備室や屋上・地下などを回る巡回点検があります。
施設が広ければ移動距離が長くなることがあります。階段の上り下りや工具の運搬、狭い機械室での作業があるかどうかも現場次第です。
夜勤や宿直がある場合は次の点を確認しましょう。
- 夜勤は月に何回か
- 宿直の休憩・仮眠時間と実際の呼び出し状況
- 巡回点検で歩く距離や階段の利用
- 重量物の運搬や脚立作業の有無
- 緊急トラブルに一人で対応するのか、応援を呼べるのか
- 勤務日数を減らしたいときにシフトを調整できるか
「70歳まで働ける職場」であっても現在の勤務を無理なく続けられるとは限りません。年齢が上がったときに日勤中心や短時間勤務へ変更できるかも確認しておくと判断しやすくなります。
基本給・資格手当・夜勤手当を分けて見る
設備管理の求人では「月給25万円」などの総額だけを見ないことが大切です。
例えば夜勤手当を含む給与と日勤のみの時給制求人を単純に比較すると実際の労働時間や負担の違いが見えません。
| 比較項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 基本給・時給 | 固定月給か時給制か、最低限見込める勤務日数 |
| 資格手当 | どの資格が対象か、再雇用後も支給されるか |
| 夜勤・宿直手当 | 何回勤務した場合の金額か |
| 賞与 | 支給対象か、実績により変わるか |
| 交通費 | 上限額と勤務日数が減ったときの扱い |
| 契約期間 | 更新時に給与やシフトを見直すか |
| 社会保険 | 契約変更後の所定労働時間・賃金などで加入条件が変わるか |
第二種電気工事士などの資格があっても資格手当の有無や金額は会社によります。資格を持っているだけで70歳まで雇用が保証されることもありません。
常駐・巡回・宿直などの勤務形態や求人票の読み方については、こちらの記事で詳しく説明しています。

定年再雇用後のビルメンの給料は半分になる?
「再雇用で給料が半分になる」という話を耳にして不安になる方もいるでしょう。
しかし、定年後の給料が一律に半分になるという法律はありません。再雇用後の給与は仕事の内容・責任・勤務時間・雇用契約などで変わります。
例えば定年前は夜勤込みの正社員だった人が、再雇用後に日勤のみのパートへ変われば月収が大きく下がる場合があります。一方で勤務時間や仕事内容が変わらず給与が比較的維持される場合もあります。
給与の話をするときは「何割下がるか」だけでなく、何が変わるためにその金額になるのかを確かめましょう。
再雇用時は雇用形態と給与計算の単位を確認する
特に見落としやすいのは月給制から時給制への変更です。
例えば月給25万円だった人が時給1,300円に変わるとします。1日8時間で月20日働けば額面は20万8,000円ですが、月12日勤務なら12万4,800円です。
時給が同じでも出勤日数によって月収が大きく変わります。
また、定年前にはあった資格手当・役職手当・夜勤手当・賞与が再雇用後にどう扱われるのかも確認してください。
再雇用後の待遇差が法的に問題になるかどうかは仕事内容や責任、正社員との比較などの事情によります。年齢だけで自由に大幅減額できると決まっているわけではありません。
参考:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」
50代から転職するなら60歳・65歳・70歳の収入を分けて試算する
例えば55歳でビルメンに転職して70歳まで働きたいと考えている場合、60歳までの給与だけで判断するのは不十分です。
次の表は収入が変わるケースをイメージするための仮の試算です。特定の会社の給与水準や将来の収入を予測したものではありません。
| 働く年齢 | 仮定する契約条件 | 額面月収 | 賞与等を除く年換算 |
|---|---|---|---|
| 55~59歳 | 月給25万円・月12か月 | 25万円 | 300万円 |
| 60~64歳 | 再雇用で月給20万円・月12か月 | 20万円 | 240万円 |
| 65~69歳 | 時給1,300円・1日8時間・月12日勤務 | 12万4,800円 | 149万7,600円 |
65歳以降の計算は「1,300円×8時間×12日=12万4,800円」です。70歳まで続けられる契約があると仮定しています。
この例では60歳時点と65歳時点の両方で収入が変わります。最初の給与だけを見ると分からない違いです。
実際の家計では賞与・残業・資格手当・交通費や社会保険料、税金なども考慮する必要があります。また契約が更新されなければ予定した収入は得られません。
50代で新たに転職する場合は、まず60歳定年から65歳までの再雇用条件を確かめてください。55歳・58歳など入社年齢による違いは次の記事で整理しています。

給料が下がっても社会保険料がすぐ下がるとは限らない
再雇用後に基本給や資格手当が減ったとしても、給与明細の健康保険料や厚生年金保険料が同じ金額のままになることがあります。
社会保険料は標準報酬月額などをもとに計算され、給与が下がった月に必ず同じ割合で下がる仕組みではありません。
定年退職後の継続再雇用に関する特例が関係する場合もありますが、すべての年齢・すべての契約更新に適用されるわけではありません。
手取りを比較するときは会社に社会保険の加入見込みと控除額を確認しましょう。給与が減ったのに保険料が同じ場合の確認方法は次の記事で説明しています。

契約更新を断られるか心配なときはどこを見る?
「1年契約」と「毎年必ず更新」は違う
65歳以上の設備管理求人では1年ごとの有期労働契約が使われる場合があります。
契約が1年ごとであることは、更新されれば次の1年間も働ける可能性があるという意味です。自動的に更新され続ける保証ではありません。
労働条件通知書に更新の有無と判断基準がどう記載されているかを確認してください。
特に以下の言葉に注目しましょう。
- 「契約更新の可能性あり」
- 「勤務成績・態度・能力により判断」
- 「健康状態や業務量を考慮」
- 「更新回数上限あり」
- 「雇止め年齢70歳」
これらの記載があれば、実際にどのような運用をしているか担当者に聞いておくとよいでしょう。
なお、長く繰り返し更新してきた有期契約では雇止めに関する労働契約法上のルールが問題になることもあります。ただし「長く勤めたから必ず更新される」と一律にはいえません。
65歳になった途端に更新しないと言われた場合
まず会社の定年・再雇用規程と現在の契約期間を確認してください。
法律上の65歳までの雇用確保措置が適用される場面なのか、65歳到達によってそれまでの継続雇用期間が満了する場面なのかで確認する内容が異なります。
65歳以降について就業規則に継続雇用制度があっても、自分がその対象になる条件を満たしているかは別に確かめる必要があります。
更新しないと伝えられた場合は、契約書や更新基準と照らし合わせて理由を確認しましょう。説明が食い違う場合は労働局の総合労働相談コーナーなどで相談できます。
70歳まで働くために会社へ聞きたい質問と確認書類
在職中の方は人事担当者や現場責任者へ、転職活動中の方は採用担当者へ確認しましょう。
そのまま使える質問例
「現在の定年は何歳ですか。60歳以降はどのような雇用形態になりますか?」
「65歳からの更新回数・評価・時給・シフトは何が変わりますか?」
「65歳以降も資格手当は支給されますか。夜勤を減らした場合の給与はどうなりますか?」
「70歳で一律に契約終了ですか。それとも延長の基準がありますか?」
「契約更新はどのような事情で判断されますか。更新上限は契約書のどこに書かれていますか?」
「年齢が上がって巡回や宿直が負担になった場合、日勤や短時間勤務へ変更できますか?」
口頭の説明で条件が分かったつもりにならず、最後に労働条件通知書で確認すると安心です。
手元にそろえたい書類
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 就業規則 | 定年・再雇用・雇止め年齢 |
| 再雇用規程 | 対象者と継続雇用の条件 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 契約期間・更新上限・更新基準・勤務時間 |
| 求人票 | 雇用形態・必要資格・配属先・勤務形態 |
| 給与明細 | 基本給・資格手当・夜勤手当・社会保険料 |
| シフト表 | 出勤日数・夜勤回数・勤務負担 |
会社が70歳までの制度を設けていても、本人の契約に何が書かれているかは確認が必要です。
また、途中で契約を更新するたびに給与や勤務日数が変わる場合があります。変更前後の条件を比較できるように書類を保存しておきましょう。
ビルメンの70歳就業についてよくある質問
Q. 2025年から定年は65歳に義務化されたのですか?
すべての会社で65歳定年が義務付けられたわけではありません。65歳までの雇用確保措置を講じる義務があります。60歳定年と65歳までの再雇用制度を組み合わせる方法も認められています。
Q. 70歳までの努力義務があるなら65歳で辞めさせられない?
70歳までの就業確保は努力義務であり、本人が希望すれば必ず70歳まで雇用契約が続くわけではありません。会社の制度と契約内容を確認する必要があります。契約終了の経緯に疑問があれば個別に相談してください。
Q. 70歳を過ぎてもビルメンとして働けますか?
働ける可能性はあります。実際の設備管理求人でも70歳以降の延長可能性を記載した例があります。ただし延長条件や採用基準は会社ごとに異なり、75歳などの年齢が書かれていても雇用の保証にはなりません。
Q. 電気工事士などの資格があれば70歳まで更新されますか?
資格があることだけで契約更新が決まるわけではありません。仕事内容・勤務評価・健康状態・業務量など、実際の更新基準を確かめてください。資格手当の支給も会社ごとの規定によります。
Q. 再雇用の給料は必ず半分以下になりますか?
必ず半分になるわけではありません。定年後の雇用形態、所定労働時間、基本給、時給、手当、賞与などで変わります。定年前の総支給額と再雇用後の総支給額を同じ条件で比べることが大切です。
まとめ|70歳まで働きたいなら年齢上限より「更新条件と働き方」を確認しよう
ビルメン・設備管理の仕事は65歳以降も続けられる場合があります。実際に70歳で雇止めとしつつ、さらに延長の可能性を設けている求人もあります。
ただし70歳まで働けるかどうかは法律の数字だけでは判断できません。
- 65歳までの雇用確保措置は事業主の義務
- 70歳までの就業確保措置は努力義務
- 定年・雇止め年齢・更新上限は会社の規程と契約書で確認する
- 再雇用後の給料が一律に半減するとは限らない
- 基本給・時給・資格手当・夜勤手当・勤務日数を分けて比較する
- 巡回の負担、夜勤回数、応援体制も長く働くための重要な条件
50代から転職する場合は60歳までの条件だけでなく、65歳以降にどのような働き方ができるかも確認しておきましょう。
既に60代で働いている方は次回の契約更新を迎える前に、就業規則・再雇用規程・労働条件通知書を確認することが第一歩です。
「70歳まで働けるか」という質問に加えて「何歳まで、どんな勤務時間で、どの条件なら更新できるか」を具体的に聞くことが、納得できる仕事選びにつながります。
参考資料
- 厚生労働省「事業主の方へ|高年齢者雇用対策のポータルサイト」
- 厚生労働省「高齢者の方へ|高年齢者雇用対策のポータルサイト」
- 厚生労働省「高年齢者就業確保措置関係Q&A」
- 厚生労働省「有期雇用契約の更新について」
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」
- 三井物産フォーサイト「病院の日勤設備管理」求人例
※制度の説明は2026年10月30日時点の情報です。求人の給与・募集状況・年齢上限は変更される場合があります。個別の雇用継続や契約終了の判断は実際の規程・契約・経緯により異なります。


