「早期退職に応募した後で制度を廃止すると言われた。退職金の上乗せを見込んでいたけれど、私の分もなくなるの?」
廃止の通知より先に応募していても、それだけで割増退職金が決まるわけではありません。会社の承認が必要な制度では、受領の連絡だけでは支給は確定しません。すでに退職日と割増分の支給に合意しているなら、会社が何を根拠にその合意を変更しようとしているかを書面で確認してください。
この記事では会社が毎年募集するような常設の早期退職優遇制度を取り上げます。割増退職金とは、制度の条件を満たして早期退職する人に通常の退職金とは別に上乗せされるお金です。
廃止の通知が来たとき、応募はどこまで進んでいた?
応募当時の募集要項を開きます。誰の承認が必要で、どの時点で退職と割増分の支給が決まるかを確認してください。そのうえで、手元のメールや書面を次の表に当てはめてみてください。
| 通知が来た時点の状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 応募済みで受領連絡だけ届いた | 会社の承認が必要なら審査は済んでいるか。廃止前に受け付けた応募に旧条件を適用する取り決めがあるか。 |
| 承認の連絡はあるが条件が残っている | 「役員決裁後に正式決定」などの条件は満たされたか。示された割増額は試算なのか、会社が支給を約束した額なのか。 |
| 退職日と割増分の支給条件まで合意した | 会社は成立済みの合意にも変更を適用するつもりか。適用するというなら、どの規程や合意条項を根拠にしているか。 |
日付が分かる資料を並べると整理しやすくなります。募集締切と自分が応募した日時を控えます。続けて受領メール・正式承認の通知・退職合意書がそれぞれいつ届いたかを書き出します。そこに廃止の発表日と適用日を加えてください。「申請を受け付けました」は提出を確認する連絡です。承認通知や退職合意書では、会社があなたの退職日や割増分について何を認めたかを見ます。
新条件での再提出を求められたら、署名前に割増額とあわせて退職日や撤回の条件も確かめておきましょう。

廃止前に応募した人も割増退職金を受け取れなかった裁判
2007年1月18日の最高裁判決では、職員が早期退職を申し出たものの、組合が制度の廃止を決めて申出を承認しなかった事案が扱われました。廃止方針の説明より前に申し出た職員もいました。
この制度では個別の承認を受けて初めて、所定の日に退職し割増退職金を受け取る権利が生じる仕組みでした。規程には承認の判断を特に制限する定めがなく、最高裁は事業譲渡前の人員流出を防ぐという不承認の理由も踏まえて職員の請求を退けました。自分のケースで見るべきなのは、応募の早さに加えて、当時の規程が承認をどう定めていたかです。退職日と割増分の支給にすでに合意している場合は、その合意の内容から確認します。
就業規則を変えて労働条件を不利にする場合は、労働契約法第8条〜第10条の考え方も関わります。労働者との合意が原則です。合意がなくても新しい規則が適用される場合があります。そのためには変更後の規則が周知されていることに加え、不利益の大きさや変更の必要性などを踏まえて変更が合理的と認められる必要があります。規程の変更が有効かという問題と、あなたの割増分の支給がすでに決まっていたかという問題を分けて考えましょう。
人事には旧条件が使えるかを書面で聞く
まず応募時の募集要項と退職金規程を、変更通知や改定後の規程と見比べます。通知に「次回募集から廃止」とあるのか、「すでに受け付けた応募にも適用」とあるのかで確認する内容が変わります。割増額は通常の退職金と分けて旧条件・新条件の差額を控えておくと、人事に具体的に聞けます。
人事へのメールは、例えば次のように書けます。
○月○日に早期退職制度へ応募し、○月○日に廃止の通知を受け取りました。私の応募は現在、受付・条件付き承認・正式承認のどの段階でしょうか。すでに承認された応募にも変更が適用されるのか、廃止前の応募に旧条件を適用する経過措置があるのかを教えてください。再提出が必要な場合は、提出すると元の応募を取り下げる扱いになるのか、新しい退職条件への同意になるのかも書面でご回答いただけますか。
提出期限が近い場合は、回答を受け取ってから判断できるよう期限を延ばせるかも聞いてください。
退職合意書や支給通知で割増額と支払日が確定しているなら、その書面を保管してください。約束の支払日を過ぎても入金されないときは、会社への支払請求に必要な資料と手順を次の記事で確認できます。

会社の説明と手元の書面が食い違ったら
正式承認の通知を受け取っているのに「未承認」と言われたり、会社が合意済みの割増額を減らすと説明したりしたら、労働組合や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
応募当時と改定後の案内・規程を用意します。応募控えと承認通知や合意書に加え、人事からの回答もそろえます。規程の改定日が分かるものはそのページも残してください。書類を日付順に並べて旧条件と新条件の割増額を添えると、いつ何が決まり、会社がどの時点から何を変えたと言っているのかを伝えやすくなります。
適用される条件が決まって退職することになったら、会社が離職票のもとになる離職証明書にどの離職理由を書く予定かも聞いておきましょう。割増退職金の扱いと雇用保険上の離職理由は別に確認します。

参考資料
2026年11月8日確認。
- 個別承認が必要だった選択定年制度と割増退職金の判断。最高裁第一小法廷判決(2007年1月18日・神奈川信用農業協同組合事件)
- 労働契約法第8条〜第10条の合意・周知・合理性の考え方。厚生労働省「労働条件の変更」
- 就業規則の変更時に会社の説明や同意がどう扱われるか。厚生労働省「就業規則の変更に労働者から同意を得る場合」
- 会社との説明の食い違いを相談できる窓口。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」


