病気で1年休職したあとに退職することになった。会社の退職金の試算には「勤続9年」とあります。入社から退職までは10年です。税金の計算でも休職の1年は引かれるのでしょうか。
同じ会社との雇用関係が続いていたなら病気による休職や長期欠勤の期間は原則として退職所得控除の勤続期間に入ります。 休職中に給与が出ていなかった人も同じです。会社が退職金の支給額を出すときに休職期間を除いていても税務上の勤続年数は税のルールで計算します。
手元に退職金の試算や明細がある人はまず「勤続9年」が支給額を出すための年数なのか税金を計算するための年数なのかを確認してみましょう。
雇用が続いていた病気休職は勤続期間に入る
退職所得控除は退職金にかかる税を計算するときに退職金から差し引ける金額です。控除額を出すには原則として退職金を支払う会社のもとで退職日まで引き続き勤務した期間を使います。国税庁はこの期間に病気による休職や長期欠勤も含めると案内しています。
「勤務した期間」と聞くと実際に出勤した日だけを数えるように思えます。ここで確認したいのは療養中も会社との雇用関係が続いていたかどうかです。復職せずそのまま辞めた人は会社が記録した退職日を見てください。最後に出勤してから退職日まで雇用が続いていれば、その間の休職期間も入ります。
一方で会社が支給額を決めるときは自社の退職金規程に沿って計算します。たとえば厚生労働省のモデル就業規則には会社都合の場合を除いて休職期間を退職金の算定から外す規定例があります。実際にどの休職を何か月分外すかは自分に適用される規程と計算書で確認します。
| 確認すること | 会社の退職金の支給額 | 税務上の退職所得控除 |
|---|---|---|
| 何を決めるか | 税引き前に会社が支払う金額 | 退職金の税を計算するときに差し引く金額 |
| 何に基づくか | 会社の退職金規程など | 所得税法令上の勤続期間のルール |
| 病気休職の扱い | 規程によって支給額の算定から除くことがある | 雇用が続いていた病気休職は原則として含める |
| どこを見るか | 退職金規程・支給額計算書 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 |
休職期間を除いたことで退職金の支給額自体が合わないと思う人はこちらで規程と計算書の照合方法を確認できます。

在籍10年のうち1年が休職なら退職所得控除は400万円
2016年4月1日に入社した人が2025年4月1日から無給で休職したとします。雇用は続いていて退職日は2026年3月31日です。会社の規程では支給額の算定から休職を除くとした架空の例です。他社で働くための休職や過去の退職金との調整はありません。
| 日付・期間 | この例で確認する内容 |
|---|---|
| 2016年4月1日~2026年3月31日 | 在籍は10年 |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 病気による無給の休職が1年 |
| 会社の支給額の算定 | 規程に基づき10年から休職の1年を引いて9年 |
| 税務上の退職所得控除 | 休職を含めた10年で 40万円 × 10年 = 400万円 |
この例で会社の計算書が9年でも税務上の勤続年数は10年です。税計算にも9年を使うと控除額は360万円となります。本来の400万円との差は40万円です。
たとえば会社から受け取る一般の退職一時金が380万円だとします。退職所得の申告書を提出済みで控除額の加算や調整はないものとします。控除額400万円なら退職金が控除の範囲内に収まるので課税される退職所得は0円です。控除額を360万円で計算した場合は差額の20万円を2で割った10万円が課税される退職所得になります。勤続年数が1年違うと同じ支給額でも課税の対象になる金額が変わります。
入社日と退職日を調べたら10年2か月だった場合など税務上の勤続期間に1年未満の端数があれば切り上げます。その場合は11年で控除額を計算します。会社の規程で月数や年数をどう処理するかと分けて見てください。
病気やけがによって障害が生じたことが退職の直接の原因なら、勤続年数の計算とは別に控除額が100万円加算される場合があります。退職理由と申告書の確認はこちらで解説しています。

他社で働くための休職や途中で退職した期間は扱いが変わる
在籍中の病気休職に当てはまるか分からないときは、次の二つを確認します。
- 他社で働くために休職した。 他の支払者のもとで働くために休職した期間は原則として除きます。ただし退職金を払う会社の退職給与規程などに明確な定めがあってその期間を支給額の計算の基礎に含める場合は税務上も算入します。勤務先と勤務期間を整理して適用された規程の条項を人事に確かめてください。
- 途中でいったん退職してから再雇用された。 雇用契約が終了していた空白期間は在籍中の休職と扱いが違います。同じ会社で以前に働いた期間を含められることもあるので、前回の退職時に退職金を受け取ったかも調べましょう。退職と再雇用の日付、契約書、以前に受け取った退職金の資料をそろえて支払者に確認してください。
人事には「どの日付からどの日付まで使ったか」を聞く
人事には支給額と税のそれぞれで何日から何日までを数えたか聞きましょう。先に日付と書類をそろえると、どこが違うか具体的に伝えられます。
- 入社日・休職開始日と終了日・退職日を並べる。 雇用契約書や休職辞令、会社からの退職通知を見ます。復職した人は復職日も控えます。休職中に退職扱いになった時期がないか分からなければ在籍が続いていた期間を会社に確認します。
- 退職金の計算書と源泉徴収票を並べる。 退職金規程と計算書で休職のうち何か月が支給額の計算から外れたかを見ます。「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」では「就職年月日」「退職年月日」「勤続年数」「退職所得控除額」を確認します。摘要欄に勤続年数の計算の基礎が書かれていれば一緒に見ましょう。
- 支給前なら税の計算に使う予定の年数を聞く。 まだ源泉徴収票が手元にないときは人事・給与担当に退職所得控除の計算で予定している年数を確認します。支給後に記載が想定と違っていれば計算根拠と訂正が必要かを尋ねます。
人事・給与担当へは次のように伝えられます。
退職金の計算書では勤続9年と記載されています。2025年4月1日から2026年3月31日までは病気で無給休職しました。その間も在籍していました。支給額の算定期間と税務上の勤続期間をそれぞれ何日から何日までとしたか教えてください。除いた期間があればその日付と根拠もお願いします。退職所得控除に使った勤続年数と控除額も確認したいです。
会社の説明を聞いても税務上の扱いが分からないときは源泉徴収票と退職金計算書を用意して税務署に相談できます。入社日から退職日までの経緯を示し「この期間を退職所得控除の勤続年数に含めるか」と伝えてください。途中退職や他社勤務があった人はその期間と以前の退職金の有無も一緒に伝えると確認が進みます。
参考資料
2026年11月9日に法令と公式資料を確認しました。計算例は2026年分の一般の退職一時金を想定しています。
- 病気休職・長期欠勤を含める扱いと他社勤務の例外 国税庁 No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」
- 退職所得控除の勤続年数の計算 e-Gov法令検索「所得税法施行令」第69条
- 控除額と課税される退職所得の計算 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」
- 支給額の計算期間と税務上の勤続期間の違い 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」退職所得の源泉徴収事務
- 源泉徴収票の欄と記載要領 国税庁「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」
- 退職金規程の例 厚生労働省「モデル就業規則」第8章


