65歳以上で2社とも辞めていないのに雇用保険を外れた|掛け持ちが週20時間未満でも失業給付は出る?

高年齢求職者給付金

「B社の契約が週10時間から6時間に変わった。A社は週12時間のままなので、2社とも辞めていないのに雇用保険を外れると言われた。これでも失業給付は申請できる?」

65歳以上で雇用保険マルチジョブホルダー制度に加入していた人は、2社とも勤務を続けていても、契約時間が減って合計週20時間を下回ったことで資格を失ったなら、高年齢求職者給付金を受けられる場合があります。 ハローワークは資格を失ったことに加え、給付に必要な加入期間があるか、今の勤務を続けながら就職できる仕事を探しているかを確認します。

週22時間から18時間に減ったら、いつ雇用保険を外れる?

判断の基準は雇用契約で決まっている週の労働時間(週所定労働時間)です。たとえば11月1日からB社の契約が変わったとします。

契約が適用される期間 A社 B社 2社の合計
10月31日まで 週12時間 週10時間 週22時間
11月1日から 週12時間 週6時間 週18時間

この例では、新しい契約が適用される11月1日が資格喪失日です。マルチ喪失届の「マルチジョブ離職年月日」欄には、原因が「7」の場合はその前日の10月31日を記載します。書類に「離職」とあっても、この例では2社との雇用契約が続いています。

  • 契約は週22時間のままで、ある週だけシフトが減った。 その週の実働が18時間になっただけなら、この契約変更による資格喪失には当たりません。
  • 契約変更後の合計が週20時間ちょうど。 2社それぞれが週5時間以上20時間未満で、ほかの加入要件も満たしていれば資格は続きます。
  • 片方の契約が週5時間未満になった。 合計が週20時間を下回っても、マルチ喪失届では「9(その他)」に当たります。
  • 片方を退職した、または1社だけで週20時間以上になった。 退職なら原則として退職日の翌日が資格喪失日です。1社で週20時間以上になり通常の加入要件を満たすなら、その会社で通常の雇用保険への切り替えを確認します。

すでに3社目でも働いている場合は、短縮後の時間で別の2社の組み合わせを確認してください。たとえばC社が週9時間なら、A社とC社で週21時間です。各社の雇用見込みなども含めて条件を満たす場合は、元の2社の喪失届に加えて新しい組み合わせでの加入手続きが必要です。資格が続く場合は給付の前提が変わるため、3社分の契約を窓口で示してください。

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受給に必要な期間は2社分、給付額の基になる賃金は時間が減った会社分

高年齢求職者給付金には、原則として書類上の離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。ハローワークは離職日から1か月ずつ区切り、2社の賃金支払基礎日数(賃金の計算に使われた日数)を合わせて11日以上ある月を数えます。該当する月が6か月に届かないときは、賃金の支払いの基になった時間が2社合わせて80時間以上ある月も確認します。

たとえば1か月分の賃金支払基礎日数がA社で6日、B社で5日なら、合計11日で受給資格の判定上は1か月に数えます。加入してから暦の上で6か月経っていても、給付に必要な6か月があるかはこの数え方で決まります。

一方、給付額の計算に使う賃金は、片方だけの契約時間が減った場合は、その会社の分です。今回の例ではB社の賃金が離職票-2の⑫欄に載ります。A社の賃金が⑫欄に足されていなくても、A社の賃金支払基礎日数は受給資格を調べるために使われます。離職票を受け取ったら、⑨欄の基礎日数には2社分が反映されているか、⑫欄の賃金額はB社分かを確認してください。

辞めていなくても、書類は2社に頼む

  1. 両社にマルチ喪失届の記入と離職証明書の交付を依頼します。 B社には週10時間から6時間に変わった日が分かる契約書などを用意してもらいます。A社にも、受給資格の判定に使う賃金支払基礎日数が分かる資料を頼みます。「2社とも勤務を続けています。掛け持ちの契約時間が減ったため、雇用保険の資格喪失と給付の手続きに使います」と伝えてください。
  2. 住居所を管轄するハローワークに本人が届け出ます。 2社分のマルチ喪失届、離職証明書、契約書などの確認資料に、資格喪失時アンケートと本人確認書類を添えます。届出は要件を満たさなくなった日の翌日から数えて10日以内です。会社から書類が届かないときは、書類がそろうまで待たずに、変更日と不足している書類を窓口に伝えてください。
  3. 離職票が交付されたら給付窓口で求職を申し込みます。 離職票-1と離職票-2を持参します。マイナンバーカードや本人名義の通帳・キャッシュカードなども用意します。受給期限は書類上の離職日の翌日から1年です。認定までの日程もあるので、離職票を受け取ったら早めに給付窓口へ行きましょう。

今の2社で働きながら何を探しているかを伝える

給付を受けるには、働く意思と働ける状況があり、求職活動をしてもまだ仕事が見つかっていないことが必要です。窓口では「A社は週12時間、B社は11月1日から週6時間です。2社で勤務を続けていますが、空いた曜日に働ける別の仕事を探しています」のように、現在の勤務時間と新しい仕事に就ける曜日や時間帯を伝えてください。

別の事業主の仕事を探す場合は、新しい仕事だけで週20時間に届くかに加え、今の勤務先との組み合わせで雇用保険の加入要件を満たす働き方も考えられます。片方を退職した場合の記事には、残る仕事と新しい仕事を組み合わせる例があります。

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受給手続きに進んだら、指定された認定日に向けて職業相談や応募を進めます。今の2社での勤務も申告が必要です。勤務日と時間、求職活動をした日と内容を記録しておくと、申告するときに確認できます。

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参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しています。