年金暮らしの親を扶養に入れられる?税金と健康保険の条件・別居の場合

健康保険の扶養・年収の壁

親が退職して年金生活になり、毎月の生活費を仕送りするようになった。「自分の扶養に入れれば、税金や親の保険料を減らせるのでは?」と思っても、年金をもらっていると対象外なのか、別居では難しいのか迷いますよね。

年金暮らしの親も、条件を満たせば子の扶養に入れられます。自分の父母なら、別居していても対象になり得ます。ただし、子が税金の扶養控除を受ける話と、親が子の健康保険の被扶養者になる話は、別々に判定・手続きします。

たとえば75歳以上の親は、後期高齢者医療制度に入るため子の健康保険の扶養には入れません。それでも、所得や生活費の援助などの条件を満たせば、税金の扶養控除は受けられます。

この記事では、日本国内に住む親を扶養する場合について、年金額・親の年齢・仕送り額から確認する順番を説明します。

まず「税金の扶養」と「健康保険の扶養」を分けて確認する

どちらか一方の扶養に入れれば、もう一方も自動的に認められるわけではありません。見る金額も、年金を数える期間も違います。

年金暮らしの親を扶養する場合の主な違い
確認すること 税金の扶養控除(所得税) 健康保険の被扶養者
主な効果 子の課税対象となる所得を減らせる 親が被扶養者になれば、親自身の健康保険料負担がなくなる
親の金額条件 2026年分は合計所得金額62万円以下 60歳以上は年間収入見込み180万円未満。生計維持の条件も必要
年金の数え方 老齢年金等の収入から公的年金等控除を引く。非課税の遺族年金・障害年金は除く 年金は控除前の収入で確認。遺族年金・障害年金も含める
対象の期間 その年の1月~12月の所得 扶養認定を受ける時点からの今後1年間の収入見込み
別居している親 継続的な生活費の送金などにより「生計を一にする」ことが必要 原則として親の収入が、扶養する子からの仕送り額より少ないことが必要
75歳以上の親 年齢だけでは対象外にならない 後期高齢者医療制度の対象なので加入できない

税金の金額は、2026年分の年末調整・確定申告で使う基準です。扶養親族の所得要件を58万円以下から62万円以下に引き上げる改正は、2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。2026年10月時点で、毎月の給与の源泉徴収まで改正後に切り替わっているという意味ではありません。

また、子自身が市区町村の国民健康保険に入っている場合、その国保に「保険料負担のない扶養家族」を追加する制度はありません。健康保険の扶養を検討できるのは、子が会社の健康保険などに被保険者本人として加入している場合です。税金の扶養控除は、子が国保でも条件を満たせば受けられます。

税金の扶養:年金だけなら、65歳以上は年172万円以下が目安

税金の判定では、親の年金の受取額を、そのまま62万円と比べません。老齢基礎年金・老齢厚生年金などは、収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。

2026年分:課税対象の公的年金等だけを受け取る親の所得条件
親の年齢 年金収入の目安 上限額での所得計算
65歳未満 年122万円以下 122万円-公的年金等控除60万円=62万円
65歳以上 年172万円以下 172万円-公的年金等控除110万円=62万円

年齢は原則としてその年の12月31日現在で判定します。上の表は、親に公的年金等以外の所得がない場合の計算です。年金が複数ある場合は合計し、税金や介護保険料などが天引きされる前の金額を使います。

「65歳以上なら168万円以下」と書かれた情報は、2025年分の所得要件58万円で計算した数字です。何年分の扶養控除を調べているのかを、先に合わせてください。

パート代・家賃収入・個人年金がある場合は、年金だけで決めない

親がパートを続けていたり、不動産収入や保険会社の個人年金を受け取っていたりする場合は、それぞれの所得も確認します。公的年金の所得と、給与所得・不動産所得などを合算して判定するため、年金が172万円以下でも対象外になることがあります。

給与は給与所得控除、不動産収入は必要経費など、所得の計算方法が異なります。生命保険契約に基づく個人年金には、公的年金等控除を使いません。

ここで、親の基礎控除や医療費控除、社会保険料控除をさらに引いて、62万円以下にすることはできません。「親自身に所得税がかからないこと」と「子が親の扶養控除を受けられること」は、同じ条件ではないためです。

退職した年は、退職前に受け取った給与も忘れずに確認してください。今は年金だけでも、その年の所得を合計すると扶養控除の対象外になる場合があります。

遺族年金だけなら、年金が多くても税金の扶養になれる場合がある

公的な遺族年金・障害年金は非課税なので、扶養控除を判定する合計所得金額には含めません。

たとえば、母が公的な遺族年金だけを年190万円受け取り、ほかに所得がなければ、税金の所得条件は満たします。ただし、生計を一にしていることなど、ほかの条件も必要です。

一方、健康保険では遺族年金も収入に含めます。この例では年180万円未満という収入条件を満たしません。「税金では扶養、健康保険では扶養になれない」が起こる代表的なケースです。

別居の親への仕送り:税金と健康保険では条件が違う

離れて暮らす父母も、税金の扶養控除の対象になり得ます。国税庁は、別居でも生活費などを継続的に送っている場合には「生計を一にする」に当たるとしています。

国内に住む親の税金の扶養について、健康保険のような「親の収入を超える仕送り」という一律の金額条件はありません。ただし、親の生活を実際に支えていることが必要で、たまに贈り物をするだけで当然に扶養になるわけではありません。

健康保険は、別居の場合、原則として「親の収入<その子からの仕送り額」が必要です。親の年金が年180万円未満であっても、仕送りが少なければ、その条件を満たしません。

たとえば、68歳の母の年金が年120万円(月平均10万円)、ほかの収入はなく、別居しているとします。

  • 仕送りが月5万円:年60万円なので、母の年金収入より少なく、健康保険の別居時の収入・仕送り条件は満たしません。税金の扶養は、生計を一にしている実態などで別に判定します。
  • 仕送りが月10万円:年120万円で年金と同額です。「親の収入が仕送り額未満」という条件には届きません。
  • 仕送りが月11万円:年132万円で年金収入を上回ります。この比較条件は満たしますが、子が主に生計を維持しているかなども含めて認定されます。

親夫婦が一緒に暮らしていて、父にも年金収入がある場合などは、世帯全体の生活費の負担状況を確認されることがあります。自分からの振込額だけで加入できると決めず、親夫婦の収入と、誰が何を負担しているかを勤務先へ伝えましょう。

仕送りの証明には、送金者・受取人・日付・金額が分かる振込明細や通帳の写しなどを使います。手渡しだけでは記録が残りにくいため、必要な証明期間や送金方法を、加入先の健康保険に確認しておくと手続きが進めやすくなります。

兄弟で援助していても、同じ親の扶養控除は重複して使えない

兄と妹が同額ずつ仕送りしている場合でも、同じ年に同じ親を2人の扶養控除の対象にはできません。父と母の所得・生計の条件をそれぞれ確認したうえで、誰がどの親について申告するかを、年末調整前に家族でそろえておきましょう。

健康保険の扶養:60歳以上は年180万円未満、同居なら子の収入とも比較

健康保険の年収基準が180万円未満になるのは、65歳からではなく60歳以上です。60歳未満は原則130万円未満で、一定の障害がある場合などは別の扱いがあります。

60歳以上の親については、年金や給与などの今後の年間収入見込みが180万円未満であることに加え、子が主として親の生活を支えていることが必要です。180万円ちょうどは「未満」に入りません。

同居の場合、原則として親の収入が、扶養する子の収入の半分未満であることも確認されます。たとえば親の年金が年160万円、子の年収が400万円なら、この比較条件を満たします。

親の収入が子の半分以上でも、子の収入を上回らず、生活費の負担などから子が生計維持の中心と認められれば、扶養になれる場合があります。半分以上だからと自己判断で諦めず、実際の負担状況を示して相談してください。

この説明は自分の父母の場合です。配偶者の父母を自分の健康保険の扶養に入れる場合は、原則として同居も必要になります。

公的年金等控除は引かず、年金とほかの収入を合わせる

健康保険では、老齢年金だけでなく遺族年金・障害年金も収入として確認します。年金の振込額ではなく、税金や保険料が引かれる前の年金額を確認してください。

親がパートをしていれば給与も合算します。たとえば年金130万円と給与60万円なら年190万円となり、年180万円未満の条件を満たしません。また、親自身が勤務先の健康保険への加入条件を満たす場合は、子の扶養ではなく親の勤務先で加入します。

年金開始後の収入をどう見積もるか、パート代をどう合わせるかは、次の記事でも具体例で説明しています。

65歳で年金の受給が始まったら夫の健康保険の扶養から外れる?パート収入との合算と届出時期
夫の健康保険の扶養に入りながら、パートで働いている。65歳になり、今度は自分の老齢年金も受け取り始める。ここで気になるのが健康保険です。「65歳になったら扶養から外れる?」「年金とパート代は合算する?」「180万円を超えそうなら、いつ会社へ...

退職によって今後の収入が減る場合は、その時点以降の見込みで確認します。「今年すでに給与を180万円以上もらったから、来年まで必ず扶養になれない」とは限りません。退職日、年金年額、失業給付などの有無を伝えて、認定日を確認しましょう。

親を扶養にすると、どの負担が減る?75歳以上はどうなる?

税金の扶養控除は、親の年齢と同居状況で変わる

親を扶養控除の対象にできる場合、子の所得から差し引ける金額は次のとおりです。親の年齢は原則12月31日現在で判定します。

親について受ける所得税の扶養控除額
親の区分 所得から差し引ける額
70歳未満の親(一般の控除対象扶養親族) 38万円
70歳以上で同居老親等に当たらない親 48万円
70歳以上で同居老親等に当たる親 58万円

同居老親等とは、子本人またはその配偶者の父母・祖父母などで、本人または配偶者との同居を常としている人です。老人ホームに入所している親は、通常、この同居の区分には入りません。病気による入院は、長期でも同居として扱える場合があります。

38万円・48万円・58万円が、そのまま還付されるわけではありません。実際に減る所得税額は、子の課税所得や適用される税率などで変わります。もともと所得税がかからない場合、所得税の負担はそれ以上減りません。住民税は控除額などが異なるため、この表をそのまま使わないでください。

健康保険料がなくなっても、65歳以上の介護保険料は残る

親が子の健康保険の被扶養者になれば、親自身が負担する健康保険料はかかりません。国保から移る場合は、国保を脱退する手続き後、保険料が加入期間に応じて精算されます。

ただし、65歳以上の介護保険料は、市区町村が本人ごとに扱います。子の健康保険の扶養になったことだけで、年金からの介護保険料の天引きがなくなるわけではありません。

また、持病や入院予定がある親は、高額療養費の自己負担限度額も比較してください。健康保険では被保険者である子の所得区分が関係するため、国保で低所得の区分だった親の上限額が、切替え後に高くなる場合があります。今の国保窓口と加入予定の健康保険に、親の年齢・医療費・子の所得区分を伝えて確認すると、保険料だけで判断せずに済みます。

75歳になったら健康保険の扶養は終了するが、税金の扶養は続けられる

親は原則75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。そこには、会社の健康保険のような被扶養者制度はありません。65~74歳でも、一定の障害について認定を受け、後期高齢者医療制度に加入している人は、子の健康保険の被扶養者にはなれません。

一方、所得税の扶養控除には「75歳になったら終了」という条件はありません。年金などの所得や生計の条件を満たしていれば、引き続き子が扶養控除を受けられます。

手続き前に、親の年金通知と仕送り記録をそろえる

まず親に確認したいのは、年齢・年金の種類と額・年金以外の収入・現在の健康保険・生活費を誰が払っているかです。次の書類があると、税金と健康保険を分けて相談できます。

  • 公的年金等の源泉徴収票:その年の老齢年金などの「支払金額」を確認する。複数の支払元があれば全部そろえる。
  • 年金額改定通知書・年金振込通知書など:現在の年金額と、今後の年額を確認する。遺族年金・障害年金も健康保険の申請では申告する。
  • 給与の源泉徴収票・給与明細・確定申告書など:退職前の給与や、パート・不動産・個人年金などの所得・収入を確認する。
  • 別居の場合の振込明細・通帳の写し:誰から誰へ、いつ、いくら送ったかを確認できる状態にする。

税金は子の年末調整、健康保険は子の勤務先へ別々に申請する

会社員の子が所得税の扶養控除を受ける場合は、子の勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告します。年末調整の際には、その年の親の合計所得金額の見込みと、同居・別居の状況を伝えてください。親が年金機構へ出す申告書だけでは、子の扶養控除の手続きにはなりません。

申告を忘れた場合は、勤務先で年末調整を再計算できるか確認し、間に合わなければ子の確定申告で扶養控除を申告します。自営業の子など、年末調整を受けない場合も確定申告で手続きします。

健康保険は、子の勤務先の社会保険担当へ「親を被扶養者にしたい」と申し出ます。協会けんぽの場合は、事業主を通して「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出します。続柄を確認する戸籍等や、年金額・仕送り額の資料が必要になるため、加入先の指定書類を先に聞いてください。

伝え方は、たとえば「68歳の母と別居しています。年金は老齢年金で年120万円、ほかの収入はなく、毎月11万円を振り込んでいます。いつから認定の対象になり、何カ月分の仕送り証明が必要ですか」で十分です。親夫婦の生活状況など、追加で確認された内容を補いましょう。

親が現在国保なら、扶養の認定日を確認したうえで、親の市区町村へ国保脱退の届出も行います。会社への扶養申請だけで国保脱退まで自動で終わるわけではありません。脱退の届出は原則14日以内なので、新しい資格が分かる資料と必要書類を国保窓口に確認してください。

年金額だけで迷ったときは、「今年の所得で税金を判定する」「今後の収入と生活費の負担で健康保険を判定する」の2つに分けて書き出すと、自分の親について何を確認すればよいかが見えてきます。

参考資料

制度の確認日:2026年10月18日。所得税の数値例は、2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の年末調整・確定申告を前提としています。