退職勧奨の面談に一人で来るよう言われた|同席を頼める?労働組合に相談するときの違い

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「前回は人事から退職を提案された。次は上司も出るのに、私は一人で来るように言われた。誰かについてきてもらえないの?」

退職勧奨の個別面談に付き添ってほしい人がいるなら、会社に同席を申し入れられます。 どの面談でも希望する人を同席させられる一律の権利があるわけではないため、会社の規程や労働協約、面談の目的を確認します。同席が認められなければ、退職の提案を書面でもらうことや、相談する時間を取るための日程変更を頼めます。

一方、労働組合が会社に雇用や退職条件について正式に団体交渉を申し入れる場合には、労働組合法のルールが適用されます。次の面談が迫っているなら、まず議題を確認しましょう。通常の業務連絡が含まれていれば、退職の話と分けて対応できます。

面談の前に会社へ確認したい4つのこと

人事から「今後のことを話したいので来てください」とだけ連絡が来ると、前回と同じ退職の話なのか、担当業務についての連絡なのか分かりません。会社に返事をするときは、次の点をメールなどで聞いておくと、当日どう対応するかを決めやすくなります。

  1. 議題。 前回の退職提案についての面談か、担当業務や勤務予定の連絡も含まれるかを聞きます。両方あるなら、何をどの順番で話す予定かも確認します。
  2. 出席者。 人事と直属の上司のほかに誰が出席し、誰が説明するのかを聞きます。同席を希望する場合は、来てほしい人とその役割も伝えます。
  3. 予定時間。 開始時刻だけでなく終了の目安も確認します。たとえば15時から30分と分かれば、時間が延びたときに「続きは別の日にお願いします」と区切る話がしやすくなります。
  4. 当日の書類と回答の予定。 提案書や合意書を渡す予定があるか、その場で回答や署名を求めるのかを聞きます。退職日や条件の提示があるなら、先に書面で見られるかも確認します。

同席については、就業規則や面談の案内のほか、労働組合がある職場なら会社と組合の間の取り決めも確認できます。たとえば人事面談の種類によって同席できる人が決まっている場合は、今回の面談がどの扱いかを人事や組合に聞きます。「一人で」とだけ言われていれば、同席を認めない理由と、退職の提案だけ書面で受け取れるかを確認します。

同席や書面での提示を求める文例

前回の面談で退職を提案された後に呼び出された場合は、次のように返信できます。付き添いの役割を伝えると、会社も具体的に検討できます。たとえば組合の担当者に話を聞きながらメモを取ってもらいたいなら、その旨を記します。

○月○日の面談について、議題と出席者、予定時間をお知らせください。当日提示する資料や回答期限があれば、あわせて教えてください。

前回に続く退職のご提案であれば、説明を正確に確認するため○○さんの同席を希望します。同席の可否をご回答いただけますか。同席が難しい場合は、提案の内容を書面でお示しいただくか、相談できるよう日程の変更をご検討ください。通常の業務に関する連絡もある場合は、退職の提案と議題を分けていただけると助かります。

日程変更を頼むときは、可能なら候補日を出します。「○日か○日であれば同席者と調整できます。業務上急ぐ連絡は元の日時に伺えます」と伝えると、どの話を延期したいかが分かります。会社の返答が来るまでは、変更が決まったと思い込まず、元の日程でどの議題への出席を求められているかを確かめます。たとえば明日の面談についてメールに返事がなければ、人事に電話などで「延期できるか。できない場合は業務上の連絡だけ先に受けられるか」を確認します。業務上の出席指示があるか分からないときは、連絡せずに欠席する前に議題と指示の内容を聞いてください。

業務連絡がある面談で退職の話が出た場合

たとえば「翌月の担当を伝えるための面談」と案内され、実際には担当の説明が終わってから退職の提案が始まったとします。その場合は担当業務の連絡を受けたうえで、退職の提案には「内容を持ち帰ります。本日は退職に同意しません」と答えられます。退職する意思がすでにないなら、「退職には応じません。勤務を続ける意思があります」と伝えられます。

退職勧奨は会社が退職を勧める行為で、応じるかは本人が決めます。業務上の面談への出席と、退職の提案を受け入れることは別です。退職届や合意書をその場で渡されても、同意していなければ署名せずに提案書の控えを求めます。回答期限が示されたら日付を控え、いつまでに相談できるかを確認しましょう。提案書を渡せないと言われたら、退職予定日や回答期限など説明された点をメモします。面談後に「本日のご提案は○○と理解しました。退職には同意していません」とメールで確認すると、聞いた内容と自分の返答を一緒に残せます。

個別面談への同席と、労働組合による団体交渉の違い

組合の担当者が関わる場合も、「本人の面談に付き添うこと」と「組合が会社と交渉すること」では、会社に対する申入れの内容が違います。労働組合に相談したときは、今回どちらの形で動くのかを確かめます。

場面 誰が申し入れるか 会社に求めること 拒否された場合の確認点
個別面談の同席希望 主に面談を受ける本人 本人と会社の面談に、付き添いや説明の確認をする人を入れてもらう 規程や労働協約、面談の性質、会社が示した理由を確認する。勧奨が圧迫的だったかを見る際は同席拒否の経緯も記録する
正式な団体交渉の申入れ 労働組合の代表者や委任を受けた者など 組合員の雇用や労働条件について会社と交渉する場を設ける 議題と交渉を申し入れた相手、申入れと会社の回答を確認する。正当な理由のない拒否は不当労働行為の問題になる

労働組合法第6条は、組合の代表者や組合から委任を受けた者に、組合や組合員のために交渉する権限を認めています。第7条第2号は、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことを禁止しています。会社が個別面談への同席を断ったという事情だけでは、その場で団体交渉を拒否したとはいえません。組合からどの議題でどのような申入れがあったかを確認します。

たとえばあなたが「次の個別面談に組合の担当者も入れてください」と人事に送った後、組合が会社へ「組合員の雇用の継続と退職提案について交渉したい」と議題を示して申し入れたとします。前者への返事が「一人で来てください」でも、後者には団体交渉の申入れとして会社の対応を確認します。組合が交渉を申し入れたことだけで、元の面談日程が変更されるわけではありません。組合と会社それぞれに次の予定を確認しましょう。組合が「会社から議題を詳しく示すよう求められた」と言う場合は、何を求めるかを組合と整理します。たとえば勤務を続けたいなら「退職の提案を受けた理由の説明と、今後も勤務を続けるための協議」と具体的にできます。

勤務先に社内組合がなければ、個人で加入できる地域の労働組合や合同労組に相談する方法もあります。社外の組合でも、組合員の雇用や労働条件について交渉を申し入れることがあります。加入の要否や組合が実際に会社へ連絡する時期は、相談時に確認してください。団体交渉で合意できる条件は、組合と会社の話し合いで決まります。

労働組合に相談するときは面談の経過を渡す

相談の最初に「次は○月○日で、一人で来るよう言われています」と伝えます。会社に連絡する前に助言が欲しいのか、付き添いを打診してほしいのか、雇用の継続や退職条件について組合と会社が話す場を求めたいのかも伝えると、面談日までの対応を相談しやすくなります。

持っていく資料 書いておく内容
面談の通知 次回の日時、議題、出席者。「一人で」と言われた文面や連絡の日時
退職の提案書・渡された書類 提案された退職日と条件、回答期限。口頭なら誰が何を言ったか
同席の希望と会社の返答 誰の同席をいつ求め、会社がどう答えたか。書面提示や延期についての回答もあれば添える
これまでの面談メモ 面談の日付、開始・終了時刻、回数と間隔、出席者、具体的な発言、自分の返答

組合には「この面談への同席を打診するのか、会社に団体交渉を申し入れるのか。私が人事へ先に返事をするなら、どこまで伝えればよいか」と聞けます。組合が会社へ連絡する場合は、退職には応じないのか、条件を聞いてから考えたいのかなど、あなた自身の意向も伝えます。

断った後も面談が続く場合の相談先

下関商業高校事件では、退職に応じないと表明した教員に対して繰り返し出頭を命じ、退職するまで勧奨を続ける趣旨の発言をしました。退職しない限り組合の要求にも応じないという対応も、心理的な圧迫を加えた事情とされました。この事件の判決理由では、本人が希望した立会人を認めたかや勧奨する側の人数なども含め、全体として自由に決められる状況だったかを見ています。

「同席を断られた」という事実に加え、「退職の意思はないと答えた後も、同じ提案のために何度呼ばれたか」「1回に何分かかったか」「どんな言葉で即答を求められたか」を記録します。次の面談前に対応を相談したいときや、断った後も圧力が続くときは、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナーで相談できます。面談の通知と経過のメモを用意し、次回の日付も伝えます。たとえば「来週も退職の返答だけを求める面談に呼ばれています。すでに退職しないと伝えましたが、どのように返事をすればよいですか」と、次の連絡で困っている点から話せます。

組合が正式に申し入れた団体交渉を会社が拒んだことが問題なら、組合とともに、管轄の労働委員会に不当労働行為の救済申立てについて相談できます。申入書や会社の回答、日程調整の記録があると、個別面談の同席を断られた経緯と分けて説明できます。

参考資料

2026年11月9日時点の法令と公表資料を確認しています。