「会社でベビーシッターの割引券を配っているから、育児・介護休業法が求める柔軟な働き方の措置は導入済み」と説明されたものの、実際のシッター料金は自分で払っている。これで会社の対応は十分なのでしょうか。
企業主導型ベビーシッター割引券を配り、発行・精算にかかる費用を会社が負担するだけでは、法定の「保育施設の設置運営等」という措置には数えられません。 一方、会社がベビーシッターを手配し、利用料金の一部を負担する仕組みなら対象になり得ます。
違いを見分けるポイントは「誰がベビーシッターを手配しているか」と「会社が何の費用を負担しているか」です。厚生労働省の公式Q&Aに沿って確認していきます。
ベビーシッター補助は会社が用意する「2つの措置」のうち1つになる
2025年10月1日から、会社には3歳以上小学校就学前の子を育てる労働者に向けて、柔軟な働き方を実現するための措置を5種類の中から2つ以上用意する義務があります。
5種類とは「始業時刻等の変更」「テレワーク等」「保育施設の設置運営等」「養育両立支援休暇」「短時間勤務制度」です。労働者は会社が用意した措置の中から1つを選んで利用できます。
このうちベビーシッターの手配と費用補助は「保育施設の設置運営等」に含まれる方法の1つです。会社の中に保育所を建てなければならないわけではありません。
ただし、条件を満たしたベビーシッター制度でも数えられるのは2つのうちの「1つ」です。会社はそれとは別に、時差出勤や短時間勤務制度など、もう1つ以上の対象措置を用意する必要があります。
認められる条件はベビーシッターの「手配」と「利用料金の負担」
厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-15・Q2-16は、ベビーシッターを法定措置として扱うには会社による手配と費用負担の両方が必要だと説明しています。
「手配」は社員が自分で予約してもよい
会社がベビーシッター派遣会社と契約し、社員の希望に応じて会社から派遣を依頼する方式は対象になります。
また、会社が派遣会社と契約していれば、社員自身がその契約先へ直接予約する方式も手配として認められます。「社員が予約したから対象外」というわけではありません。
反対に、社員が自分で好きな事業者を探して個人契約するだけでは、会社が手配したことにはなりません。
「費用負担」はシッターのサービス料金に対する負担
必要なのは、実際のベビーシッターサービスにかかる料金の一部を会社が負担することです。利用料の何割以上という一律の基準は厚生労働省のQ&Aでは設けられていません。
例えば会社契約の派遣会社を使い、社員の利用料金の一部を会社が支払う仕組みなら費用負担の条件を確認できます。
一方、割引券を配るための事務費や精算手数料を会社が負担しただけでは、シッターのサービス料金そのものを負担したことにはなりません。この区別が重要です。
会社の契約方式によって何が違う?4つのケースを比較
会社の説明が「ベビーシッター補助あり」だけでは、法定措置として認められるか分かりません。具体的な運用を比べてみましょう。
| 導入方式 | 法定措置としての扱い | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 会社が派遣会社と契約し、社員の依頼を受けて手配。利用料金も一部補助 | 対象になる | 会社による手配と料金負担の両方がある |
| 会社が派遣会社と契約。社員が直接予約し、会社が利用料金の一部を補助 | 対象になる | 直接予約でも会社の契約に基づく手配と料金負担がある |
| 会社が福利厚生サービス会社と法人契約し、会費を負担。提携シッターの料金を実質的に一部負担 | 対象になる | 契約と会費によって手配・費用負担の両方を満たす |
| 企業主導型ベビーシッター割引券を配布し、会社が発行・精算費だけ負担 | 対象にならない | 会社によるシッターサービス料金の負担とは認められない |
上の比較は厚生労働省Q&AのQ2-15~Q2-17に基づくものです。実際の契約内容に応じて確認してください。
福利厚生サービスの会費だけでもよいのはなぜ?
厚生労働省Q&AのQ2-17には、会社が福利厚生サービス会社と法人契約を結び、年会費を支払うケースが示されています。
その仕組みでは社員が提携先のベビーシッターを利用でき、会社が負担する会費によってシッター料金の一部を実質的に負担しています。そのため会社の「手配」と「費用負担」が認められています。
ここで大切なのは会費を支払ったという事実だけではなく、その会費がシッターサービス料金の負担につながっていることです。
単なる福利厚生サービスへの登録料や事務管理費まで、すべて自動的に対象になるわけではありません。会社の会費負担と社員が受ける料金補助との関係を確認する必要があります。
企業主導型ベビーシッター割引券を配るだけでは足りない理由
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券を使えば、社員が支払うシッター代を減らせます。ここで「料金が安くなっているのだから、会社も費用を補助したことになるのでは」と思うかもしれません。
しかし厚生労働省Q&AのQ2-16は、そのようには扱っていません。
会社が負担する割引券の発行費用や精算手続きの費用は、ベビーシッターのサービス料金の負担とは別のものです。そのため割引券の配布と手数料負担だけでは「保育施設の設置運営等」の措置を実施したとは認められないと明記されています。
これは割引券の利用自体を否定する話ではありません。割引券による支援を受けられることと、会社が育児・介護休業法上の措置を導入したことは別の判断です。
会社が割引券に加えて派遣会社との法人契約を設け、別途サービス料金を一部負担しているなら、その契約と負担の内容で法定措置への該当性を判断します。
社員が確認するのは契約内容・料金負担・実際の使いやすさ
制度案内に「ベビーシッター補助」と書かれていても、社員側から会社の契約や費用負担の中身が見えないことがあります。人事・総務担当に次の点を確認しましょう。
- 契約先:会社が契約しているベビーシッター派遣会社や福利厚生サービス会社はどこか
- 申込方法:会社に依頼するのか、社員が会社契約の事業者へ直接予約できるのか
- 料金負担:会社は実際のサービス料金をどのように負担するのか。割引券の発行・精算費だけではないか
- 利用条件:対象地域、利用可能時間、予約の締切、突発的な利用の可否、利用時の自己負担額はどうなっているか
- 他の措置:会社が法定の2つ以上の措置として何を用意しているか
夜間勤務や急な残業に備えてシッターを探している人は、特に利用可能な時間帯を見てください。法定措置として数えられる仕組みでも、希望する日の夜間に予約できるとは限りません。
また、制度は存在していても対象の社員が実際には利用できない場合があります。厚生労働省Q&AのQ2-5では、職種や配置から利用できないことがあらかじめ分かっている措置を用意するだけでは、会社の義務を果たしたことにならないと説明しています。
会社への問い合わせは次のように伝えると、必要な点をまとめて確認できます。
3歳以上小学校就学前の子を育てる社員向けの「柔軟な働き方を実現するための措置」について確認したいです。ベビーシッター制度は会社がどの事業者と契約し、サービス利用料金のどの部分を負担していますか。割引券の発行・精算費以外の負担の有無と、会社が用意しているもう1つの措置も教えてください。
割引券しか案内されなかった場合はどうする?
まず会社の制度案内や就業規則で「柔軟な働き方を実現するための措置」として掲げられている項目を確認します。
もし会社が「時差出勤」と「ベビーシッター割引券の配布」の2つを法定措置としているのに、ベビーシッターの手配やサービス料金の負担を行っていなければ、後者を1措置として数えることはできません。他に対象となる措置を設けているのか確認が必要です。
一方、会社がすでに法定要件を満たす措置を2つ用意し、割引券を追加の福利厚生として配っているなら、割引券自体が法定措置に当たらなくても直ちに問題になるわけではありません。
会社に確認しても制度の内容が分からない場合や、使える措置が用意されていないと思われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。会社から示された制度案内と、実際の申込方法・費用負担が分かる資料を整理して相談すると事情を伝えやすくなります。
まとめ|割引券の有無ではなく会社の「手配」と「料金負担」で判断する
ベビーシッターの手配と料金補助は、2025年10月から義務化された柔軟な働き方の「保育施設の設置運営等」という1措置として認められます。会社が派遣会社と契約したうえで社員が直接予約する方式や、福利厚生サービスを通じて料金を実質的に補助する方式も対象になり得ます。
ただし企業主導型ベビーシッター割引券を配布し、発行・精算にかかる費用を負担するだけでは足りません。
まずは「会社の法人契約はあるか」「サービス料金のどの部分を会社が負担しているか」を確認しましょう。そのうえで、もう1つ以上の法定措置が用意されているかを確かめてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(令和7年9月24日時点):Q2-1(5種類と2措置)、Q2-5(利用可能な措置)、Q2-15~Q2-17(ベビーシッターの手配・費用補助・割引券・福利厚生会費)。特にPDF13~14ページ
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」:2025年10月1日施行の制度概要、対象者、相談先
※制度の全国共通の判断は上記の厚生労働省資料に基づきます。会社ごとの契約先、費用負担、利用可能地域・時間帯は個別の制度案内で確認する必要があります。(2026年11月13日確認)


