精神科医に自宅へ往診してもらうと自立支援医療は使える?訪問看護との違い

高額療養費・医療費の支援

いつもの精神科に通うのが難しくなって主治医に自宅へ来てもらうことになった。病院で診てもらうときは自立支援医療で原則1割負担だけれど、自宅で診てもらうときも同じなのか気になりますよね。

条件を満たせば精神科医の往診にも自立支援医療(精神通院医療)を使えます。使えるのは、受給者証で利用が認められた医療機関が行う保険診療のうち、認定を受けた精神障害やそれに関連する症状の治療に当たる部分です。保険診療の往診料は条件を満たせば対象ですが、医師が自宅に来るための交通費などの実費は別にかかることがあります。

確認の出発点は「どこの医療機関が往診分を請求するか」です。受給者証に載っている病院が対応する場合と、別の診療所が来る場合とでは、往診までにすることが変わります。

精神科医の往診と精神科訪問看護はどう違う?

「精神通院医療」という名前から、病院まで行って診てもらったときに限られると思うかもしれません。制度の「通院」は、入院せずに受ける対象の治療を指します。沖縄県の公式Q&Aでは往診と訪問看護のどちらも対象に挙げています。神戸市の案内にも往診料は対象と明記されています。

ただし「家に医療の人が来る」という点では似ていても、医師が診察する往診と看護師などが支援に来る訪問看護では、受給者証で確認する先が違います。

受ける医療 誰が何をするか 自立支援医療を使うときの確認先
外来 本人が病院や診療所に行き、医師の診察を受ける 受給者証に記載された病院・診療所。院外処方なら利用する薬局も確認する
往診 本人や家族などの求めに応じて、必要と判断した医師が自宅へ診察に来る 往診の保険診療を請求する病院・診療所。交通費などの実費もその窓口に聞く
精神科訪問看護 医師の指示を受けた看護師などが自宅に来て、療養生活を支える 訪問看護を提供する医療機関や訪問看護ステーション。受給者証で利用できるかと指示書を確認する

医師が計画を立てて定期的に自宅を訪ねて診察するものは、診療報酬上「訪問診療」と呼ばれます。日常会話でどちらも「往診」と呼ぶことがあります。定期的に来てもらう話が進んでいるなら、依頼先に「今回の自宅での診察はどういう扱いで請求しますか。そのうち自立支援医療が使えるのはどこですか」と聞くと、制度名だけで話がすれ違うのを防げます。

看護師などに定期的に来てもらうことも考えている方は、指示書と訪問看護ステーションの登録手続きをこちらで確認できます。

精神科の訪問看護を利用したい|自立支援医療の対象と指示書・登録手続き
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今の受給者証を使えるかは往診を請求する医療機関で決まる

いつもの精神科が往診する場合

受給者証に載っている病院や診療所が往診を行い、その医療機関の名前で対象の保険診療を請求するなら、自宅で診てもらうこと自体を理由に医療機関を変更する必要は通常ありません。有効期間内の受給者証を手元に置いて、その病院で往診に対応しているか、公費を使って請求できるかを聞いてください。

「先生はいつもの主治医だから大丈夫」と考えると、見落としやすいケースがあります。たとえば、いつもの病院に相談した結果、連携先の在宅診療所を紹介される場合です。予約を取ってくれたのがいつもの病院でも、実際に往診を担当して請求するのが別の診療所なら、その診療所で今の受給者証を使えるかを確認することになります。普段と違う医師が来ると言われたときも、まず請求元の名前を聞いてください。

別の診療所に往診を頼む場合

自宅に来てくれる診療所が決まったら、その診療所が自立支援医療(精神通院医療)の指定を受けているかを確認します。自治体の指定医療機関一覧から調べるか診療所の受付に正式名称とあわせて聞いてください。指定を受けていても、すでに持っている受給者証でそのまま利用できるとは限りません。自分の受給者証で利用する医療機関として手続きが必要です。

往診先が受給者証に載っていなければ、住所地の市区町村の自立支援医療担当窓口に連絡します。今後の診察を新しい診療所に引き継ぐのか、これまでの外来と新しい診療所で役割を分けて治療を続ける予定なのかを伝えてください。そのうえで、登録先を変更するのか、事情によって追加できるのかを聞きます。往診で薬が出る予定なら薬局の扱いも一緒に確認します。たとえば今までと同じ薬局に行く場合でも、処方箋を出した診療所が受給者証で使える医療機関かどうかが関係します。薬局だけを見て判断せず、診療所と薬局をセットで伝えてください。

ここで聞いておきたいのはいつの診療分から新しい診療所で使えるかです。神戸市では変更が認められた場合、申請を受け付けた日から適用します。一方で沖縄県は医療機関の変更は承認日からと案内しています。往診日が先に決まっているなら日付も伝え、受給者証が届く前に受けた診療分を窓口でどう扱うかまで確認してください。一度支払うよう案内されたときは、精算できるかと、そのときに必要な領収書なども聞いておきましょう。

すでに外来や薬局で自己負担を払った月に診療所を変更する人は、同じ月の上限額をどう引き継ぐかも確認しておくと安心です。

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往診料と交通費は請求の内訳を分けて確認する

自立支援医療が使えると聞いたら、当日の支払いがいくらになるかも気になりますよね。まず「対象になる保険診療」と「それ以外に支払う分」を分けて考えると、見通しを立てやすくなります。

認定を受けた精神障害やそれに関連する症状を治療するための保険診療は、原則として医療費の1割負担です。対象の往診で算定される往診料もそこに含まれます。たとえば精神科の薬の副作用に対する治療は対象になり得ます。同じ医師が風邪など精神障害と関係のない病気を診たときは、その診療分に通常の医療保険の自己負担がかかります。どの費用が対象になるか請求書だけで分かりにくいときは、会計窓口で公費が適用された項目を聞いてください。

医師の移動にかかる往診の交通費は、保険診療の点数として算定する往診料とは別です。厚生労働省の診療報酬の規定では、往診に要した交通費は患者宅側が負担するとされています。徴収の有無や金額は医療機関に聞いてください。夜間などの費用も一括りにせず、保険診療上の加算があるのか、別に請求される実費があるのかを分けて聞くと支払いの内訳が分かります。

月の上限に達していても交通費がかかることがある

受給者証に月の自己負担上限額が設定されている人は、同じ月に自立支援医療を使った外来や薬局、往診などの対象分を通算します。往診を受けた回数や利用先ごとに上限があるわけではありません。月の途中なら、往診の前に上限額管理票で今月いくら払ったかを見ておきましょう。

たとえば、月の上限額が5,000円で、すでに対象の外来と薬局で4,200円を払っているとします。往診分の保険診療の1割が1,600円だった場合、上限まで残っているのは800円なので、対象分の支払いは800円です。これに別途700円の交通費がかかるならその日の支払いは合計1,500円になります。金額は仕組みを示すための例です。

自宅で診察を受けるときは、受給者証、上限額管理票を使っている場合はその管理票、マイナ保険証や資格確認書など医療保険の資格を確認できるものを用意します。会計が後日になることもあるので「今日までに薬局で支払った分をどのように伝えればいいですか」「管理票には当日記入しますか」と聞いておくと、次に病院や薬局を利用するときに説明しやすくなります。

往診の相談をするときに聞くこと

最初に電話するのは、往診を頼みたい病院や診療所です。「精神通院医療の受給者証を持っています。外来に行くのが難しくなったため、先生に自宅で診てもらうことを相談したいです」と伝えてから、次の順に聞いてみてください。

  1. どの医療機関の名前で請求しますか? 受給者証に記載された病院と同じかを確認します。異なるなら診療所の正式名称と、精神通院医療の指定を受けているかを聞きます。
  2. 今回の診療のどの部分に自立支援医療を使えますか? いつもの精神科の治療に関する診察であることを伝え、往診料などの保険診療と交通費などの実費を分けて聞きます。
  3. 当日は何を用意し、今月の自己負担はどう伝えますか? 受給者証や管理票をいつ見せるか、請求が後日なら管理票にいつ反映されるかを確認します。

請求元が受給者証の記載と違ったときは、市区町村の担当窓口に「今の受給者証の医療機関は○○病院です。△△診療所で○月○日に往診を受ける予定です。どの手続きをすると、いつの診療分から使えますか」と聞いてください。受診日を伝えると、申請に必要なものと当日の会計で困りそうな点をまとめて相談できます。

家族が代わりに電話するときも、受給者証の医療機関欄と有効期間、今月の支払いが分かる管理票を本人と一緒に確認しておくと話が進みます。本人の診療や請求の詳しい話を聞くときは、本人からの連絡や同席が必要かを先に窓口に聞いておくと、かけ直す手間を減らせます。

参考資料

制度・資料は2026年11月16日に確認しました。