後期高齢者の親が亡くなった後に保険料の納付書が届いた|死亡月の計算と還付

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後期高齢者医療に加入していた親が亡くなった後でも、生前の保険料を計算し直して不足があれば納付書が届きます。後期高齢者医療の資格を失うのは死亡日の翌日で、保険料がかかるのは資格を失った月の前月までです。たとえば8月15日に亡くなった場合は7月分まで、8月31日に亡くなった場合は8月分までかかります。

納付書の期限が死亡後の日付でも、亡くなった後の月の保険料を請求しているとは限りません。最初に届いた書類の名前と年度を見て、再計算した保険料に、いくら納付済みとして反映されているかを確認しましょう。納付済み額の方が多ければ還付の対象になります。

保険料は死亡日の翌日から逆算すると最終月が分かる

後期高齢者医療の保険料は、4月から翌年3月までの年度ごとに決まります。年度の途中で亡くなったときは、この年度で負担する月数に応じて計算し直します。月の途中までの日数で割るのではなく、資格を失った月の前月までを数える月割りです。

次は、年度の初めの4月から後期高齢者医療に加入しており、年度の途中までに転居などで保険者が変わっていない人の例です。

死亡日 資格を失う日 保険料の対象月
8月15日 8月16日 4月から7月までの4か月分
8月31日 9月1日 4月から8月までの5か月分

同じ8月でも月末に亡くなると、資格を失う日が9月に入ります。そのため最後に保険料がかかる月が1か月ずれます。たとえば4月の途中に亡くなって4月中に資格を失ったなら、前月の3月は前年度なので新年度の対象月はありません。4月30日に亡くなったなら5月1日に資格を失い、新年度の4月分がかかります。

この考え方で分かるのは何月分までかです。保険料の金額は住んでいた地域の保険料率や所得、軽減の適用などによって変わります。年度の途中で75歳になって加入した人などは4月から数えず、加入月も確認しましょう。実際の再計算額は市区町村からの通知書で確かめてください。

死亡後に届いた書類は表題と金額欄を見る

死亡届の情報をもとに資格を失った日が反映されると、保険料が再計算されます。変更後の額などは市区町村からの通知で確認できます。奈良市では、年間保険料を知らせる時期との関係で、亡くなった時期によっては変更通知に先立つ最初の決定通知も死亡後に届くと案内しています。封筒の到着日だけで判断せず、書類の年度と通知日を見てください。

書類の例 まず見るところ
保険料決定・変更決定通知書 対象年度、変更前後の保険料額、変更理由。納付書や還付の案内が同封されているか
納付書 対象年度、期別、金額と納期限。すでに支払った分が反映されているか、手元の旧納付書とどちらを使うか
還付通知書・還付請求書など 対象年度、還付額、受取人と口座、提出する書類や期限

同じ年度について変更決定通知と還付通知が別々の封筒で届くことがあります。板橋区は、納めすぎがあった場合に、変更などの通知の後から還付に関する書類を送ると案内しています。山口市は再計算した通知を1~2か月後に送るとしています。発送日や送付先は自治体によって異なります。板橋区のように故人の住所や登録済みの送付先を使うところもあります。親と別居していた場合や、故人の自宅に郵便を受け取る人がいない場合は、通知の送付先と変更に必要な書類を保険料担当へ確認してください。

納付書の「第○期」は支払う回を表します。たとえば9月が納期限の納付書でも、4月から7月の保険料に不足があり、残額を9月までに払うよう案内している可能性があります。通知に前年度の記載がある場合は、生前の未納分など当年度の再計算とは別の請求かを担当窓口へ聞いてください。

年金天引き・口座振替・納付書の支払いを照合する

年金から引き去る方法を「特別徴収」、口座振替や納付書で納める方法を「普通徴収」といいます。親が年金天引きだった場合も、最後まで同じ方法で納めていたとは限りません。手元にある記録から、いつ、どの方法でいくら納めたかを拾いましょう。

  • 年金天引きは、年金振込通知書などの国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の欄を見ます。介護保険料の欄と混ぜず、記載額が予定か実際の天引きかも確認します。通帳に載る年金は差引後の額なので、入金額だけで後期高齢者医療保険料はいくら引かれたか分かりません。
  • 口座振替は、通帳や入出金明細で引き落とされた日と金額を確認します。自治体名だけが印字されていて何の支払いか分からない場合は、担当窓口に日付と金額を伝えます。
  • 納付書払いは、領収証書にある対象年度・期別・納付日・金額を控えます。支払った直後に納付書や督促状が届いた場合は、同じ分をもう一度払う前に納付記録を確認してください。

納付状況を調べるときは、窓口に「この年度の保険料に反映した納付はいくらですか」と聞くと照合しやすくなります。年金天引きと口座振替が両方あった場合は、どの期分に当てたかと、手元の明細に載っていてもまだ精算に反映していないものがないかを確認しましょう。明細がそろわないときは、納付状況を示す書類を相続人として取得できるかも尋ねられます。

死亡後の年金から引かれた分は誰に戻る?

板橋区では、死亡に伴う年金天引きや口座振替の停止について遺族の手続きは不要と案内しています。停止の処理が終わるまでに、死亡後に支給された年金から保険料が引かれることもあります。最新の納付書が届いたときは、その天引きが市区町村の納付済み額に含まれているかを確認しましょう。

大垣市では、親が生前に受け取れなかった年金を遺族が受け取る「未支給年金」の扱いによって精算先が変わると案内しています。未支給年金を受け取ったケースでは、払いすぎた保険料を市に届け出た相続人へ還付します。未支給年金を受け取らなかったケースでは、その年金から引かれて市に納付された保険料を年金の支払元へ返し、再計算で不足があれば相続人へ納付書を送ります。

死亡後の天引きを見つけたら、保険料の担当には「納付済み額に残るか、年金の支払元へ戻るか」を確認します。年金自体がどの期間の支給だったか、未支給年金の手続きが必要かは年金事務所などへ聞いてください。

再計算した額と納付済み額で追加納付か還付かが分かる

例として、年度を通じて加入していれば年額12万円になる人を考えます。4月から加入しており、当年度分として精算に反映される納付済み額は4万4,000円とします。

死亡日 再計算した保険料 納付済み4万4,000円と比べた結果
8月15日 12万円×4か月÷12か月=4万円 4,000円の納めすぎ。還付の案内を確認
8月31日 12万円×5か月÷12か月=5万円 6,000円の不足。新しい納付書の金額と納期限を確認

この例では当年度だけを比べており、端数や前年度の未納は考えていません。実際の通知で計算と金額が合わなければ、年度と加入期間、最後の天引きが入っているかを再確認します。再計算額と確認済みの納付額が同じであれば、その年度の精算で追加納付や還付はありません。新旧の納付書が残っている場合は、どれが有効かを窓口で確認してから支払いを進めると二重納付を防げます。

通知の宛名と実際に納付を求められている人も確かめましょう。奈良市は不足分を相続人代表者へ案内しています。山口市は、再計算の通知を配偶者や世帯主などの連帯納付義務者に送ると案内しています。普通徴収には世帯主や配偶者の連帯納付義務の定めがあるため、家族に届いた場合は相続人代表者としての通知か、別の立場での納付の案内なのかを確認してください。

相続人代表者が還付を受け取るときに確認すること

保険料を納めすぎていた場合は、還付通知が届いた後に、誰の名義で請求しどの口座で受け取るかを案内に沿って確認します。相続人代表者の届出が必要なときは、故人との続柄が分かる書類や代表者の本人確認書類、振込先口座などのうち、何を添付するかを確認してください。故人の口座から生前に引き落とされていても、還付先には相続人の口座を求められることがあります。たとえば横浜市では、本人が亡くなった場合の還付は郵送での手続きを案内しています。

書類に「充当」とあれば、納めすぎた分を未納の保険料に回した金額も確認します。江東区の案内では、納期限を過ぎた未納がある場合はそちらに充て、残りがあれば還付します。たとえば過払いが4,000円でも、2,000円が未納分に充てられた場合、振り込まれるのは残りの2,000円です。通知が複数あるときは、未納の年度や期別と充当額を確かめてください。

保険料の還付を求める権利は、請求できる時から2年で時効になります。いつが起算日なのかは通知や窓口で確認してください。相続人の間で受取口座などを決めるのに時間がかかりそうなときは、必要な書類と期限を先に確認しておきましょう。

相続放棄を予定している場合や家庭裁判所で手続き中の場合は、保険料の還付を請求したり相続人代表者指定届に署名したりする前に、担当窓口へ状況を伝えます。小金井市は相続放棄手続中の人を代表者の届出対象外と案内しています。納付書も届いたときは、誰に対する請求かと対応期限を窓口で聞き、書類を持って弁護士などに相談してください。

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役所へ連絡する前に通知と納付記録をそろえる

問い合わせ先は、通知に記載された市区町村の後期高齢者医療の保険料担当です。死亡日、通知の対象年度と通知日、納付書の期別・金額・期限を控え、直近の年金振込通知書や口座の記録、領収証書を手元に置きましょう。別居していた場合は、詳しい納付記録を確認するために必要な本人確認や続柄の書類を先に聞いておくと手続きが進めやすくなります。

8月15日に亡くなった父の後期高齢者医療保険料の納付書が届きました。死亡後の再計算で何月分までが対象になり、いくら納付済みとして反映されていますか。最後の年金から引かれた分が入っているかと、手元に残っている納付書のうちどれを使うかを教えてください。

親の死亡後に家族が不足額を支払ったときは、領収証書と変更決定通知を一緒に保存しましょう。故人の準確定申告で社会保険料控除の対象となるのは、死亡日までに故人が支払った保険料です。亡くなった後に遺族が納付した金額を故人の控除に加えることはできません。納付日や支払った人をどう確認するかは次の記事で説明しています。

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参考資料

2026年11月17日に以下の公的資料を確認しました。