70歳以上の外来年間合算で保険を切り替えた|自己負担額証明書はどこに頼み、誰から振り込まれる?

高額療養費・医療費の支援

「退職して国保に変わった後も同じ病院に通っている。1年分の医療費を合算するなら、前の保険と今の保険のどっちに連絡すればいい?」

70歳以上の外来年間合算では原則として以前の保険者に自己負担額証明書を頼みます。支給申請書と一緒に出す先は7月31日に加入していた保険者です。証明書には以前の保険で年間の計算に入れられる額が記載されます。

7月31日の加入先が1年分を計算しますが振込元は一つとは限りません。協会けんぽと国保の両方に対象額があれば、負担額の割合に応じた額がそれぞれから支給されます。

外来年間合算には月ごとの払い戻しを引いた後の額を入れる

外来年間合算では8月1日から翌年7月31日までに受けた保険診療のうち、70歳以上の方本人の外来分を集計します。通院先の領収書と一緒に、対象になる処方薬の領収書も確認します。入院分や保険のきかない費用は集計から外します。

先に確認するのは領収書の診療月と月ごとの高額療養費の支給決定通知です。たとえば一般区分で2026年9月の外来に2万4,000円を払ったとします。その外来分について月の高額療養費が2,000円戻ったなら、年間合算に入れる額は2万2,000円です。入院のある月に通知が一枚にまとまっていたら、外来分に対応する給付額をその月の保険者に聞きましょう。

2026年8月から70歳以上の外来上限が上がった|18,000円から22,000円への変更と確認方法
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7月31日の所得区分と診療を受けた各月の所得区分は分けて確認します。たとえば7月31日が一般区分でも、切替前に現役並み所得の区分で受診した月は外来年間合算から外れます。反対に途中まで一般区分でも7月31日が現役並み所得なら、この外来年間合算の対象外です。期間中に70歳になった方は、70歳以上の扱いが始まった診療月から確認してください。

一般区分の外来年間上限は、2025年8月〜2026年7月診療分は14万4,000円、2026年8月〜2027年7月診療分は21万6,000円です。2026年8月以降の計算期間では低所得Ⅱの外来年間上限は9万6,000円です。住民税非課税でも低所得ⅠとⅡで扱いが分かれるため、7月31日の適用区分を保険者に確認してください。

2026年8月に新設された高額療養費の年間上限では、保険診療の入院分なども対象です。この記事で扱う外来年間合算とは集計する範囲や上限が異なります。入院費も払った年は新しい年間上限についても加入先に確認してください。

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7月31日の加入先を確かめてから証明書を頼む

たとえば2027年1月31日で退職して2月1日から国保に入ったとします。7月31日も国保なら、市区町村の国保が基準日保険者です。8月に再就職して協会けんぽに入ったとしても、2027年7月までの外来年間合算は7月31日の国保に申請します。

日付が曖昧なら前の保険の資格喪失証明書と今の資格情報のお知らせや資格確認書を並べてください。見るのは退職した日や書類が届いた日よりも、前の資格を喪失した日と次の資格を取得した日です。マイナポータルの資格情報も確認に使えます。

7月31日の加入先 最初に書類を頼む先 支給申請書の提出先
① 協会けんぽ(国保から就職などで切替) 以前加入していた市区町村の国保窓口で国保分の自己負担額証明書を申請 7月31日に加入していた協会けんぽの支部。専用の支給申請書に国保の証明書を添付
② 国保(協会けんぽから退職などで切替) 以前加入していた協会けんぽの支部で協会けんぽ分の自己負担額証明書を申請 7月31日に加入していた市区町村の国保窓口。外来年間合算の支給申請書に協会けんぽの証明書を添付

協会けんぽの紙の様式は支給申請と証明書交付申請を兼ねています。協会けんぽが7月31日の加入先なら「①年間の高額療養費の支給」、以前の加入先なら「②自己負担額証明書の交付」を選びます。②を出すときは計算期間の末日に加入していた保険者名も書きます。国保が以前の加入先の場合は、国保窓口に外来年間合算の支給申請も兼ねた様式か確認してください。

支給申請書には加入先と加入期間を記入します。振込口座が分かる書類や資格・本人確認の書類も用意しましょう。国保では世帯主の口座を求める自治体もあるので、誰の名義で出すかを申請先の案内で確認してください。非課税証明書を求められたら、必要な年度も聞いておくと取り直しを防げます。

情報連携で証明書を省略できるかは、提出方法まで伝えて聞く

協会けんぽが基準日保険者の場合、紙で申請するときはマイナンバーによる情報連携で自己負担額証明書などの添付を省略できることがあります。案内に沿って番号を記入して本人確認書類を添えます。協会けんぽの電子申請では、この情報連携による添付省略はできません。

国保へ出す方は市区町村に「以前は協会けんぽでした。この期間の自己負担額を情報連携で確認できますか。以前の支部への申請は必要ですか」と聞いてください。紙の証明書を省けるかと、以前の保険者に手続きが必要かを分けて聞くと、次に出す書類が分かります。

切替前も後も6か月で対象額は13万2,000円だった例

計算期間を2026年8月1日〜2027年7月31日とします。8月に72歳だった方が協会けんぽに1月31日まで加入し、2月1日から国保に切り替えた架空の例です。5月に73歳になります。各月と7月31日の所得区分は一般。表の支払額は本人の保険診療の外来分だけです。

診療月 加入先 年齢・所得区分 外来の支払額 月の還付 年間に入れる額
2026年8月 協会けんぽ 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
9月 協会けんぽ 72歳・一般 24,000円 2,000円 22,000円
10月 協会けんぽ 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
11月 協会けんぽ 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
12月 協会けんぽ 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
2027年1月 協会けんぽ 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
2月 国保 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
3月 国保 72歳・一般 24,000円 2,000円 22,000円
4月 国保 72歳・一般 22,000円 0円 22,000円
5月 国保 73歳・一般 22,000円 0円 22,000円
6月 国保 73歳・一般 22,000円 0円 22,000円
7月 国保 73歳・一般 22,000円 0円 22,000円

切替前と切替後はそれぞれ2万2,000円 × 6か月=13万2,000円です。合計26万4,000円から外来年間上限の21万6,000円を引くと、外来年間合算で戻るのは4万8,000円です。

この例では対象額が両方とも13万2,000円です。4万8,000円のうち協会けんぽが2万4,000円、国保が2万4,000円を支給します。このように対象額の割合で分けることを「按分」といいます。加入が6か月ずつでも対象額が異なれば支給額は半分ずつになりません。

先に2万4,000円だけ振り込まれたらどこを見る?

まず通帳の振込名義と支給決定通知の差出人を照らし合わせます。この例で国保の通知に2万4,000円と書かれていたら、それは国保が支払う分です。協会けんぽの通知が届いたら、同じ8月〜翌7月分の外来年間合算かを確認します。決定額と振込先口座も見ておきましょう。月ごとの還付通知を足してしまわないよう、給付の名称も見てください。

もう一方の通知が来ないときはまず基準日の国保に「協会けんぽ分の対象額が計算に入っていますか。計算結果は協会けんぽに送られましたか」と聞きます。送付済みなら協会けんぽに計算期間と証明書の整理番号を伝えて支給決定や振込の状況を確認しましょう。申請書と証明書の控え、月ごとの通知、両方の決定通知を一緒に保管しておくと、どの段階で止まっているかを説明できます。

申請の案内が来ないときや証明書が間に合わないとき

保険を切り替えた年は7月31日の保険者だけでは以前の負担額が分からず申請案内が届かないことがあります。明石市もこのケースを案内しています。申請できる期間は原則として基準日の翌日から2年以内です。たとえば2027年7月31日が基準日なら2027年8月1日から数えます。毎月の高額療養費には別の期限があるので、未申請の月はその月に加入していた保険者へ早めに申請してください。

証明書が届かず期限が近いときは旧保険者に交付申請書を出して発行予定日を聞きます。同時に基準日保険者の給付担当に連絡します。手元の支給申請書と加入履歴を先に出して証明書を後から追加できるかを確認してください。先に受け付けてもらえる場合は受付日と不足書類の提出期限も控えます。すでに期限を過ぎたと思う場合も、基準日と提出記録を手元に置いて実際の期限と受付状況を確かめてください。

2026年8月から2027年7月分の外来年間合算です。2027年2月1日に協会けんぽから国保に変わり、7月31日は国保でした。協会けんぽへ証明書を頼みましたが、発行待ちです。申請書と資格が分かる書類を先に提出できますか。証明書を後から出せる場合は、提出期限と提出先を教えてください。

月の還付が審査中で証明書を発行できないと言われたら旧保険者に「どの診療月の給付が確定すれば発行できるか」を確認します。その月と発行予定日を基準日保険者にも伝えると、先に出せる書類と次に連絡する時期を決めやすくなります。

参考資料