季節の仕事が終わり、ハローワークから特例一時金が振り込まれた。確定申告では前の職場の給料に足すのでしょうか。翌年の住民税や家族の扶養にも影響するのか気になりますよね。
雇用保険の特例一時金は所得税・住民税ともに非課税です。給付額を確定申告の給与収入や雑所得に入れる必要はありません。一方で季節の仕事で受け取った給与や、離職後に別の職場で働いて受け取った給与は申告の要否を判断する材料になります。健康保険の扶養に入りたい場合は加入先に別途確認が必要です。
通帳に給付と最後の給与が続けて入ると、一緒に数えたくなります。まずはどのお金をどの書類で確かめるか見ていきましょう。
特例一時金は40日分をまとめて受け取っても非課税
特例一時金は短期雇用特例被保険者として季節の仕事に就いていた人が失業したときに受けられる雇用保険の給付です。雇用保険法第10条は特例一時金を失業等給付のうちの求職者給付と定めています。同法第12条により、失業等給付を基に税を課すことはできません。
支給額は暫定措置で原則として基本手当日額の40日分です。失業認定日から受給期限までの日数によっては40日分より少なくなります。例えば日額5,000円で40日分なら20万円です。まとめて受け取っても雇用保険の給付なので課税所得に加えません。
会社が季節の契約終了時に支払ったお金にも「一時金」と付くことがあります。雇用保険の特例一時金かどうかは支払元と書類上の給付名を確認してください。例えば会社から出る賞与は通常の給与収入に含まれます。振込名義だけで分からなければ、ハローワークの支給記録と勤務先の給与明細を見比べましょう。
給付と給与を同じ年に受け取ったら、どの金額を申告に使う?
所得税で見るのは原則として1月から12月までの所得です。次の表は、受け取ったお金のうち申告の判断に使う金額を示した架空の例です。給与は源泉徴収票の「支払金額」を使っています。
| 同じ年に受け取ったもの | 申告を考えるときに使う数字 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 特例一時金20万円だけ | 課税対象の収入なし | その年に別の給与や課税所得がなければ、給付だけを理由に所得税の確定申告はしなくてよい |
| 特例一時金30万円+前職の給与280万円 | 給与収入は280万円 | 年末調整を受けたか。前職で天引きされた所得税があるか |
| 特例一時金20万円+前職の給与140万円+離職後のアルバイト給与24万円 | 給与収入は合計164万円 | 2社の給与のうちどれが年末調整に入っているか |
「給与収入164万円」は税金の計算を始めるときの金額です。そこから年分に応じた給与所得控除を引いて「給与所得」を出します。申告書の給与収入欄には164万円を使います。税金や社会保険料が引かれた後の手取りと、給付まで足した184万円は計算に使いません。
12月で契約が終わる場合は、最後の給料が何年分かにも注意してください。例えば12月に働いた分の所定の支給日が翌年1月10日なら、その給与は翌年分です。1月に特例一時金も振り込まれたとしても、翌年分の給与に入るのは給与だけです。逆に年内が所定の支給日だった給与が遅れて1月に振り込まれた場合は年内分です。源泉徴収票の年分と給与の支給日を照らし合わせましょう。
老齢基礎年金や老齢厚生年金も受け取った年は、公的年金等の源泉徴収票を別に用意します。老齢年金は一般に公的年金等の雑所得として判定するもので、給与の支払金額には足しません。年金を受け取る人には申告不要となる条件もあるので、給与と年金の両方の書類で確認してください。
特例受給資格者証と源泉徴収票は、見る欄が違う
年末から翌年の申告時期にかけて手元で見るのは、主にハローワークの給付の書類と勤務先の税金の書類です。前の仕事の例えば11月に前職の最後の給与が入り、数日後に特例一時金が入ったときは次の順で整理できます。
- 特例受給資格者証などの支給記録で特例一時金の支給額を確かめます。基本手当日額は給付計算に使う1日分の額です。「支給金額」と見比べて、通帳のどの入金が給付かを確認します。
- 給与所得の源泉徴収票で年分・支払金額・源泉徴収税額を見ます。申告に使う給与の額は源泉徴収票の支払金額です。雇用保険の支給記録は給付を区別するために手元に保管します。
受給資格者証の支給額が給与明細の1か月分と違う理由や、40日分を計算するときに使う賃金は、こちらの記事で詳しく確認できます。

前の職場から源泉徴収票が届かない場合は、まず給与担当に「何年分の給与所得の源泉徴収票が必要か」を伝えてください。年の途中で退職したときの交付期限は退職後1か月です。期限を過ぎて交付を求めても届かなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す手続きがあります。給与明細や職場への請求の記録を残しておきましょう。
季節の仕事を辞めた年は、給与の年末調整を確認する
年の途中で契約が終わって次の春まで働かないなら、今の年分について前の勤務先で年末調整が済んでいるかを聞きます。済んでいなければ、給与から概算で引かれた所得税が年税額より多い場合があります。源泉徴収票に税額の記載がある人は、給与と各種控除を使って翌年に還付申告できるかを確かめましょう。戻る可能性があるのは給与などから納め過ぎた税金です。
年内に次の勤務先へ移った場合は前職の給与を次の職場の年末調整に含めることがあります。対象は原則として前の職場へ扶養控除等申告書を提出して受けた給与です。次の職場に前職の源泉徴収票を渡した人は、新しい源泉徴収票の「摘要」欄を見てください。前職分を含めて調整した旨が分かれば、申告で同じ給与を重ねて足すのを防げます。
短期アルバイトを掛け持ちして年末調整に入らなかった給与がある人は、いわゆる20万円の基準を確認します。すべての給与が源泉徴収の対象で2か所以上から給与を受けた場合、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の課税所得を合計して20万円を超えると、一定の例外を除き確定申告が必要です。上の例で24万円のアルバイト給与が年末調整に入っていなければ、その24万円が判定に関わります。一時金の20万円は足しません。
年末調整に入らなかった給与が18万円でほかに課税所得がなく、特例一時金が20万円あったとします。判定に使うのは18万円です。ほかに申告が必要な事情がなければ、給付と合わせると20万円を超えるという理由で確定申告をする必要はありません。
20万円の基準は所得税の申告を省略できるかを見るものです。医療費控除などで確定申告をする場合は、年末調整されていない給与も含めて申告します。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるので、自治体の案内も確認しましょう。
退職後に住民税の通知が来たら「年度」と「前年の給与」を見る
例えば2026年10月に季節の仕事を辞めて11月に一時金を受け取った人を考えます。2027年度の住民税を計算するときに見るのは2026年中の所得です。2026年の給与や賞与などが対象で、一時金はそこに加えません。2027年の春まで働いていなくても、2026年に受けた給与に応じて2027年度の住民税がかかることはあります。
退職した直後に納付書が届いたときは、前から給与天引きで納めていたその年度の残額かもしれません。まず通知書の年度を見てください。課税の内訳が分からなければ、通知書と該当する年分の給与所得の源泉徴収票を用意し、市区町村の住民税担当に「何年分の給与やほかの所得が反映されていますか」と聞くと確認が進みます。
短期のアルバイトを辞めた年は、その職場の給与が自治体に報告されているかも確認します。例えば東京都府中市は、退職した年の給与がその勤務先で30万円以下の人について、勤務先に給与支払報告書の提出義務はないと案内しています。給与が24万円だった職場を辞めて確定申告をしない場合は、源泉徴収票を手元に置き「この職場の給与は市に届いていますか。私から申告が必要ですか」と住民税担当に聞けます。
特例一時金しか受け取っていない年でも、国民健康保険料の軽減や非課税証明書のために市区町村から収入状況の申告を求められることがあります。住民税の申告書が届いたら、課税される給与の欄に給付額を書く前に「前年は雇用保険の特例一時金だけでした。非課税収入や生活状況を記載する欄はありますか」と聞きましょう。所得税の確定申告を提出していれば通常は同じ内容の住民税申告を改めて出す必要はありません。所得税の申告をしていないときや、非課税証明書を取りたいときは市区町村に所得情報がそろっているかを確かめます。住民税は原則としてその年度の1月1日時点の住所地に確認します。
税の扶養と健康保険の扶養は、何を収入に含めるかが違う
税金の扶養を調べているなら、特例一時金は扶養控除や配偶者控除の判定に使う合計所得金額に含めません。季節の仕事の給与は退職前の分も含めて、その年の給与所得を出します。例えば2026年分について配偶者の給与収入が132万円でほかに課税所得がなければ、一時金20万円を受け取っていても給与所得は58万円です。2026年12月1日施行の所得税の改正は2026年分に適用されるため、この例では配偶者の合計所得金額62万円以下という要件を満たします。控除を受ける人の所得など、ほかの条件もあります。
健康保険の被扶養者は加入先の保険者が認定します。税金のように1月から12月までの課税所得だけを見る仕組みではありません。特例一時金を収入に含めるかや、認定できる日を家族の保険者に確かめてください。問い合わせでは「雇用保険の特例一時金を一括で受け取りました」と伝え、支給日・日額・支給額の分かる書類を手元に用意します。支給を受けた後の届出や提出書類は、こちらで確認できます。

勤務先の扶養手当は会社の規程で判断します。自治体の給付や生活保護にもその制度の収入認定があります。申請先に給付の正式名称と金額を伝え、申告書のどこに記載するかを確認してください。
確定申告の要否は税務署、住民税の通知や申告書は市区町村、健康保険の扶養は家族の加入先の保険者が確認先です。例えば税務署には「前の勤務先と短期アルバイトの源泉徴収票が2枚あります。前の勤務先分は年末調整済みです。短期アルバイト分はまだです」と伝えると、給与について申告が必要かを確認しやすくなります。給付の資料と給与の書類を分けて用意しておきましょう。
参考資料
2026年11月16日確認。税の控除額は適用される年分を確認してください。
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第10条・第12条(特例一時金の給付区分と非課税の根拠)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」・厚生労働省「短期雇用特例被保険者に対する求職者給付」(40日分の暫定措置と特例受給資格者証)
- 国税庁 「給与所得者で確定申告が必要な人」・「中途退職で年末調整を受けていないとき」・「年末調整の対象となる給与」(申告要否・還付申告・給与の年分)
- 国税庁 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する前の確認事項・「公的年金等の課税関係」(交付期限と老齢年金の扱い)
- 朝霞市「住民税のQ&A」・横浜市「市民税・県民税の申告について」・府中市「令和9年度 給与支払報告書の提出について」(前年の所得・住民税の申告・給与支払報告書)
- 国税庁「雇用保険法上の求職者給付を受給している配偶者」・「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」(税の扶養と2026年分の所得要件)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」(健康保険における被扶養者の収入)


