生活訓練と就労移行支援・B型は同時に使える?同じ日の利用と宿泊型の例外

社会保険・年金・生活支援

自立訓練(生活訓練)で生活リズムを整えながら、就労移行支援で就職の準備も始めたい。あるいは生活訓練を週3日、就労継続支援B型を週2日利用したいと考えることがあります。

「二つの事業所と契約すれば自由に通える?」「午前中は生活訓練、午後はB型に行ってよい?」と迷う人もいるでしょう。

生活訓練と就労移行支援・B型は、本人の支援に特に必要だと市区町村が認めれば、複数のサービスを組み合わせて支給決定できる場合があります。ただし二つとも日中活動サービスであり、同じ日に両方を利用することは原則できません。

一方で宿泊型自立訓練は例外です。夜間の生活訓練と昼間の就労移行支援やB型を組み合わせることが認められる場合があります。

この記事では異なる日の利用と同じ日の利用を区別し、週ごとの予定、宿泊型の例外、支給決定と受給者証の確認方法を解説します。

結論|別々の日なら組み合わせられる場合がある。同じ日は原則不可

厚生労働省の2026年7月版「介護給付費等に係る支給決定事務等について」は、日中活動サービスを継続して一種類利用するのが一般的だとしたうえで、本人への効果的な支援のため市町村が特に必要と認める場合には複数の日中活動サービスを組み合わせて支給決定できると説明しています。

しかし日中活動サービスの報酬は原則として1日単位で計算されます。そのため同じ日に生活訓練と就労移行支援の二つを利用したり、生活訓練とB型を両方利用したりすることはできません。

複数の支給決定があっても、同じ日に二つの事業所がそれぞれ日額報酬を請求することは原則できない仕組みです。

希望する利用方法 原則的な扱い 確認するポイント
生活訓練を終了してから就労移行支援へ進む 順次利用を検討できる 生活訓練の終了日、就労移行の開始日と支給決定
月水金は生活訓練、火木はB型 市町村が特に必要と認めれば組合せ可能 両サービスの支給決定、曜日、月の利用日数
同じ日の午前に生活訓練、午後に就労移行支援 原則利用不可 時間をずらしても日額報酬が重なるため
夜は宿泊型自立訓練、昼は就労移行支援やB型 市町村が特に必要と認めれば例外的に併用可能 宿泊型の支給決定と昼のサービスの支給決定

「複数のサービスが受給者証に記載されていること」と「どの曜日・時間でも利用できること」は違います。支給決定の内容と事業所の利用計画を確認する必要があります。

出典:厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(令和8年7月版)」(79ページ「複数の日中活動サービス」)。

生活訓練・就労移行支援・B型はそれぞれ何をするサービス?

組み合わせを検討するには、二つの事業で解決したい課題を分けて考えると分かりやすくなります。

サービス 主な目的 活動の例
自立訓練(生活訓練) 自立した日常生活・社会生活に必要な力を身に付ける 生活リズム、家事、金銭管理、対人関係、地域生活の練習
就労移行支援 一般企業などへの就職を目指す 職業訓練、応募・面接の準備、職場実習、求職活動の支援
就労継続支援B型 一般企業での雇用契約による就労が難しい人へ作業機会等を提供する 事業所での作業、生活・就労能力を高めるための支援
宿泊型自立訓練 主に夜間の住まいの場で生活能力を高める 帰宅後の家事や生活管理、地域生活への移行準備

例えば毎朝決まった時刻に起きることがまだ難しい人には、生活訓練の支援が役立つ場合があります。一方で生活が安定してきて一般就労を目指したい人には就労移行支援が合う場合があります。

どちらの支援が必要かは本人の状況によって異なります。生活訓練と就労移行を必ず同時に受けなければ就職できないというものではありません。

就労継続支援B型も、単に生活訓練の空いている曜日を埋めるためだけに支給決定される制度ではありません。B型の利用要件と作業・支援の必要性を別に確認する必要があります。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」や鳥取市の制度案内もこれらのサービスを区別して説明しています。

「月水金は生活訓練・火木はB型」は利用できる?

曜日を分けた利用は、同じ日に二つ利用する場合とは違います。

例えば生活訓練を週3日、B型を週2日利用する計画なら、同じ日の報酬が重なるわけではありません。

しかし曜日が重複していないだけで自動的に両方を利用できるとは限りません。厚生労働省の通知は、複数の日中活動サービスを必要とする事情があるかを市町村が判断する仕組みです。

例えば次のような支援上の理由を整理できます。

  • 生活訓練では食事・服薬・家事などの生活習慣を身に付ける
  • B型では負担の少ない作業を通じて日中活動の継続を目指す
  • 一つのサービスだけでは本人に必要な支援が十分に提供できない
  • 段階的に就労の機会を増やすため一定期間の組合せが必要である

ただしこれは相談時に検討する理由の例です。こうした説明をすれば必ず併給が認められるという基準ではありません。

相談支援専門員と一緒に支援の目的を整理し、市区町村へ複数の支給決定ができるかを確認しましょう。

利用日数は二つのサービスを別々に満額使えるわけではない

日中活動サービスの支給量は、原則として1か月の日数から8日を引いた日数を上限の目安とします。

30日の月なら30-8=22日、31日の月なら31-8=23日です。複数の日中活動サービスを組み合わせる場合も、その利用日数の合計を考慮する必要があります。

例えば30日の月に生活訓練を12日、B型を8日利用する計画なら合計20日です。反対にそれぞれ20日ずつの合計40日という計画を、別々の支給決定があるから問題ないと考えることはできません。

本人の状況や事業所の運営上の理由などによる例外もあります。具体的な支給量は市区町村が判断するため、受給者証でサービスごとの日数を確認してください。

同じ日に午前は生活訓練、午後は就労移行支援を使える?

原則として使えません。

例えば午前9~12時に生活訓練の事業所へ行き、午後13~16時に就労移行支援の事業所へ行く場合を考えます。

利用時間は重なっていません。それでも両方とも日中活動サービスで、基本報酬は時間単位ではなく1日単位で計算するため、同一日の複数利用は原則認められません。

厚生労働省の2026年7月版通知は、同じサービスを異なる事業所で利用する場合も含め、同じ日に一つの事業所以外は日額報酬を算定できないとしています。

つまり「午前と午後ならそれぞれ別の事業所で報酬を請求できる」という考え方ではありません。

支給決定を二つ受けていてもこの原則は変わりません。事業所側も算定できる報酬と実際の提供計画を確認する必要があります。

「午前は生活訓練、午後はB型」という組合せも基本的には同じ考え方です。生活訓練の訪問型と通所型、あるいは同じ種類のサービスを異なる事業所で利用する場合も注意が必要です。

例外の有無を自己判断せず、支援の必要性に応じて別の日に組み替える方法を相談しましょう。

参考:厚生労働省「障害福祉サービス等の報酬算定に関する留意事項」(日中活動サービスの同日算定)。

宿泊型自立訓練なら昼の就労移行支援・B型と組み合わせられる

生活訓練には通所・訪問を中心に利用する形のほかに、宿泊型自立訓練があります。

宿泊型自立訓練は夜間の住まいの場を提供し、帰宅後に生活能力の維持・向上に必要な支援を行うサービスです。日中は仕事やほかの障害福祉サービスを利用することを想定しています。

厚生労働省の支給決定通知では、市町村が日中活動サービスとあわせて宿泊型自立訓練の利用を特に必要と認めた場合を同日利用の例外として扱っています。

例えば昼は就労移行支援へ通い、夕方から宿泊型自立訓練の住まいに戻って食事の準備や金銭管理を練習する組合せが考えられます。

一方で夜間の宿泊型自立訓練を利用しているからといって、昼に生活訓練とB型の両方へ同日に行けるわけではありません。例外になるのは宿泊型自立訓練と日中活動の組合せであり、昼の二つのサービスが無条件に併用可能になるものではありません。

宿泊型を利用する日の例 考え方
昼:就労移行支援/夜:宿泊型自立訓練 市町村が特に必要と認めれば併用可能
昼:B型/夜:宿泊型自立訓練 市町村が特に必要と認めれば併用可能
午前:生活訓練/午後:B型/夜:宿泊型 宿泊型を利用していても昼の二重利用が原則可能になるわけではない

宿泊型の利用には本人の生活上の必要性や事業所の受入条件があります。別の施設に宿泊しているだけで宿泊型自立訓練になるわけではないため、正式なサービス名を確認してください。

生活訓練を終えて就労移行支援へ移る場合の確認

「二つを同時に使うべきか」迷う場合、順番に利用するほうが本人の目標に合うこともあります。

例えば現在の生活訓練で朝起きる習慣や家事の練習を行い、通所が安定してから就労移行支援に切り替える方法です。

この場合は生活訓練の終了日と就労移行支援の利用開始日を調整します。就労移行支援へ移るには、そのサービスの利用要件と市区町村の支給決定が必要です。

生活訓練の契約を終えるだけで就労移行支援を自動的に利用できるわけではありません。

相談支援専門員へ「生活訓練の現在の目標は何か」「いつごろ就労移行支援に進めそうか」「切替時に通所できない期間が生じないか」を確認しましょう。

また切替後に生活面の支援が必要な場合は、就労移行支援の事業所でどこまで対応できるかや別の相談支援を利用できるかを検討できます。

サービスを二つ使うには支給決定とサービス等利用計画案が必要

日中活動サービスを組み合わせる場合は、本人が二つの事業所と契約するだけでは足りません。

厚生労働省の支給決定の事務処理要領は、サービスの種類ごとに市町村へ支給申請を行い、サービス等利用計画案などを踏まえて支給の必要性と量を判断する仕組みを示しています。

現在の受給者証に生活訓練だけが記載されているなら、就労移行支援やB型の追加に必要な申請を確認する必要があります。

同じ受給者証に複数のサービス種別・支給量が記載される場合があります。「受給者証を2枚持つこと」が複数利用の要件ではありません。

また受給者証に二つの支給決定が載っていても、実際にいつどの事業所を利用するかは計画・契約で確認します。

確認する書類・相手 確かめたい内容
障害福祉サービス受給者証 生活訓練・就労移行支援・B型などのサービス種類、支給量、有効期間
サービス等利用計画案・計画 複数サービスが必要な理由、曜日・日数、支援の目標
生活訓練の事業所 利用日、個別支援計画、現在の活動と就職準備との関係
就労移行支援・B型の事業所 受入条件、利用予定の曜日、体験や契約の進め方
市区町村の障害福祉担当課 複数サービスの支給決定の可否、日数、同日利用の取扱い

特に「両方使う目的」を本人の言葉で整理しておくと相談しやすくなります。例えば生活訓練は生活習慣のため、就労移行は一般就職の準備のためというように役割を分けて考えます。

週3日と週2日の利用を希望するときの相談例

市区町村へ相談するときは曜日の希望だけでなく、支援の目的と今の受給者証の内容を伝えましょう。

現在、自立訓練(生活訓練)を週3日利用しています。生活リズムは少しずつ整ってきましたが、仕事につながる作業にも取り組みたいため、就労継続支援B型を週2日組み合わせることを検討しています。

月水金を生活訓練、火木をB型にして同じ日に二つのサービスを利用しない計画です。本人の状況から二つの日中活動サービスが特に必要と認められるか、サービス等利用計画案ではどのように説明すればよいか教えてください。

現在の受給者証にB型を追加できるか、支給量の合計と事業所の利用日程も確認したいです。

宿泊型を希望する場合は「夜間に一人暮らしの練習をしたい」「昼間の就労移行支援を続けながら宿泊型を利用する必要がある」といった目的も伝えましょう。

まだ生活訓練を開始していない人は、最初から二つの支給決定が適切かも含めて相談できます。ただしどちらのサービスも利用条件や空き状況があるため、希望する曜日ですぐに契約できるとは限りません。

よくある質問

生活訓練の事業所とB型の事業所の両方に登録できますか?

市区町村が二つのサービスの支給を特に必要と認め、支給決定した場合は組合せを検討できます。事業所との契約だけでは足りず、受給者証の支給量とサービス等利用計画案の確認が必要です。

午前と午後で時間が重ならなければ両方通えますか?

原則できません。日中活動サービスは日額報酬であり、同じ日に生活訓練と就労移行支援・B型を両方利用することは原則認められません。時間帯を分けても同日利用の制限は変わりません。

宿泊型自立訓練は例外だから昼に二つの事業所へ行けますか?

宿泊型の例外は、宿泊型自立訓練と日中活動サービスを組み合わせる場合です。昼の就労移行支援とB型を同日に二つ利用できるという意味ではありません。

生活訓練から就労移行に切り替えるには今の受給者証を返すのですか?

必要な届出や新しい支給決定、受給者証の変更・交付の方法は市区町村によって確認が必要です。まず相談支援専門員と現在のサービスの終了時期、就労移行支援の開始日を相談してください。

まとめ|異なる日の複数利用は相談できる。同日利用は原則できない

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援・就労継続支援B型は、どちらも日中活動サービスです。通常は一種類を継続利用しますが、本人への支援に特に必要と市区町村が認めれば複数のサービスを組み合わせて支給決定できる場合があります。

例えば生活訓練を週3日、B型を週2日という異なる曜日の利用は相談できます。一方で同じ日の午前に生活訓練、午後に就労移行支援を使う形は原則できません。

例外は宿泊型自立訓練です。夜間に宿泊型自立訓練を利用し、昼間に就労移行支援やB型を利用する組合せは市区町村が特に必要と認めれば可能です。

まず相談支援専門員に「生活訓練と就労移行・B型でそれぞれ何を目指すか」を伝え、サービス等利用計画案と支給決定を確認してください。利用する曜日と月の日数、事業所との契約、同日利用の制限まで確認するとトラブルを避けやすくなります。

参考資料

※複数の支給決定、同日利用の例外、日数や負担額は本人の支援ニーズと市区町村の支給決定によって異なります。個別の可否は居住する市区町村の障害福祉担当課と相談支援専門員へ確認してください。