社長の役員退職金はいつ経費になる?退職金額の確定日・支払日の法人税の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「社長が3月に退任したので、退職金を3月決算の経費にできると思っていた」

「退職金額を株主総会で決めたのは4月。振込は6月だった場合、どの年度の法人税で損金になる?」

役員退職金は金額が大きくなりやすいため、どの事業年度の損金になるかで決算と法人税の計算が変わります。決算日が近い中小企業では退任と金額の決議、実際の支払いが別々の年度になることもあります。

適正な役員退職金の損金算入時期は、原則として株主総会の決議などにより支給額が具体的に確定した日の属する事業年度です。

例外として実際に退職金を支払った事業年度に損金経理した場合は、その支払年度で損金に算入することも認められます。

一方、退任しただけの時点や取締役会で概算額を内定しただけの時点では、通常は金額が確定したとはいえません。金額の確定より前の事業年度に未払金を計上しても、その年度の損金にはできません。

この記事では法人税の原則と例外、年度をまたぐ3つのケース、議事録や仕訳の確認方法、役員本人の退職所得と源泉徴収まで整理します。

役員退職金はいつ経費になる?原則は金額が具体的に確定した事業年度

国税庁の「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」は、法人が役員に支給する適正額の退職金について、原則として株主総会決議等により金額が具体的に確定した日の属する事業年度を損金算入時期としています。

重要なのは「退職日」や「銀行の振込日」だけでは判断できない点です。

確認する出来事 主な意味 この出来事だけで損金年度を判断できる?
役員が正式に退任した日 実際に退任したかの確認 退任日だけで自動的に決まらない
取締役会で退職金額を内定した日 概算額や提案額の検討 その金額がまだ確定していなければ原則判断できない
権限のある機関が具体的な金額を確定した日 退職給与の確定時期 原則この日を含む事業年度が損金算入年度
会社が未払金を帳簿に計上した日 会計上の処理 確定前の未払計上だけでは損金にならない
実際に退職金を支払った日 支払いの事実 支払年度に損金経理した場合はその年度で認められることがある

退職金の金額が大きくても、損金の年度を会社が好きなように選べるという意味ではありません。

まず金額が確定した日と会社の事業年度を照らし合わせることが基本です。

出典:国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」

「金額が具体的に確定した」とは?

例えば株主総会が退任役員に対して退職金800万円を支給することを決議したなら、金額の確定を判断する重要な資料になります。

一方「役員退職慰労金を支給することを承認し、金額は後で決める」という決議だけなら、その時点で具体的な支給額まで確定していない場合があります。

株主総会から取締役会等へ算定を委ねる場合も、誰が最終的な金額を決める権限を持ち、いつ具体的な額が決まったかを確認してください。

議事録に「支給を承認」と書かれているだけで金額確定と断定するのは避けましょう。

退任日の属する事業年度とは限らない

例えば3月決算の会社で3月20日に社長が退任し、4月20日に退職金額が確定した場合です。

この会社の事業年度が4月1日から翌年3月31日なら、退任した3月と金額が確定した4月は別の事業年度です。

原則として4月20日を含む新しい事業年度の損金算入を検討します。

「退職金は退任した年度で経費」という覚え方は正確ではありません。

例外|実際に支払い損金経理した年度でも認められる

国税庁No.5208は、原則に続けて例外を案内しています。

会社が実際に退職金を支払った事業年度に損金経理した場合は、その支払事業年度に損金算入することも認められます。

「支払った」という事実だけではなく、会社の経理処理も条件になる点が大切です。

金額確定年度と支払年度が違う例

例えば退職金800万円を2027年3月25日に正式決定し、実際に2027年6月15日に振り込んだとします。

3月決算の会社なら、具体的な金額が決まったのは2027年3月期、支払いは2028年3月期です。

会社は原則の金額確定年度で処理する方法と、実際に支払った事業年度に損金経理する方法について確認します。

ただし一つの退職金800万円について、両方の事業年度で二重に損金算入することはできません。

またどの年度で損金処理するかは会計処理・申告調整の状況によって確認が必要です。単に決算上の利益が大きい方へ好きなだけ移せる制度ではありません。

支払年度で認められる条件は損金経理

実際に支払いがあっても、支払った年度で仮払金などの資産勘定にしただけでは必要な損金経理がされていない可能性があります。

退職金額をどの年度の費用として処理し、法人税申告でどの年度の損金として扱ったかを税理士と照合しましょう。

実際の支払い・損金経理・過年度との重複の有無をセットで確認することが重要です。

出典:国税庁「No.5208」

3月決算の会社で退任・決議・振込が年度をまたぐ場合

ここでは架空の会社と役員退職金800万円を使って時系列を比べます。

この会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までです。以下は一般的な仕組みを理解するための例であり、個別企業の損金算入を保証するものではありません。

ケースA:3月退任・4月決議・6月振込

最初は退任後の翌年度に退職金額が確定する例です。

日付 出来事 事業年度
2027年3月20日 社長が正式に退任 2027年3月期
2027年3月25日 取締役会が概算800万円を内定 2027年3月期
2027年3月31日 決算日。正式な金額は未確定 2027年3月期
2027年4月20日 権限のある機関が800万円を具体的に確定 2028年3月期
2027年6月15日 退職金を実際に支払う 2028年3月期

この場合、原則の損金算入年度は2028年3月期です。

2027年3月末に800万円を未払金に計上していても、金額の確定より前の年度である2027年3月期の損金にはできません。

4月に具体的な額が確定し、その後6月に支払ったのであれば、いずれの出来事も2028年3月期に含まれます。

このため2027年3月期へ退職金を前倒しで損金計上することはできないという点が重要です。

ケースB:3月に金額を確定・6月に振込

今度は2027年3月25日に株主総会等で800万円の額が具体的に確定していたと仮定します。

日付 出来事 事業年度
2027年3月20日 社長が正式に退任 2027年3月期
2027年3月25日 退職金800万円が具体的に確定 2027年3月期
2027年3月31日 決算日 2027年3月期
2027年6月15日 退職金の実際の支払い 2028年3月期

このケースなら原則として2027年3月期の損金算入を検討できます。

一方、実際に支払った2028年3月期に損金経理して損金算入する扱いも確認できます。

ただし会社の費用計上や法人税申告がどのように処理されたかを見ずに、両方の年度へ800万円ずつ損金を入れることはできません。

「支払いが翌期だから決議年度では絶対に経費にできない」という説明は正確ではありません。

ケースC:決議は「支給する」だけで金額を後日決めた

2027年3月25日の株主総会が退職金を支給することだけを決め、額の決定を取締役会へ委ねたとします。

そして4月20日に委任された権限に基づき800万円を具体的に決めた場合です。

このケースでは3月の株主総会だけを理由に金額が確定したとは限りません。

いつ最終的な額が決まったのかを、委任関係の決議や取締役会議事録等で確認します。

例えば正式な金額確定日が4月20日なら、原則として2028年3月期での損金算入を検討します。

株主総会の日付だけでなく金額が具体的に確定した日を確認しましょう。

「退職した年度の未払金」だけでは損金にならない理由

役員退職金の損金時期について誤りやすいのが、決算日までに未払金を立てたケースです。

金額未確定でも未払計上していた場合

例えば2027年3月25日に取締役会で退職金800万円を内定し、決算日の3月31日に次の仕訳をしたとします。

借方 貸方 金額
役員退職金 未払金 800万円

これは未確定の退職金についての架空の会計処理例です。

国税庁No.5208は、金額が具体的に確定する前の事業年度に取締役会で内定した金額を未払計上しても、その事業年度の損金に算入できないと明記しています。

帳簿に費用を記載した事実だけでは法人税の損金にはなりません。

この場合は税務上の損金不算入の調整が必要になる可能性があります。

翌期に金額が確定したらどう処理する?

翌期に株主総会等で800万円の額が具体的に確定した場合は、その事業年度で損金に算入できるか検討します。

ただし前年度に未払計上しているなら、会計上の残高が残っている可能性があります。

既に前年度に記帳しているものを翌年度に同じ費用として重ねて計上すると二重計上になります。

法人税の確定申告でどのように調整するか、既存の仕訳をどのように処理するかは税理士へ確認してください。

前年度に帳簿へ記載したことと、どの年度の法人税で損金にできるかを分けて考えることが大切です。

退職年金の未払金も同じ処理?

役員へ一括で支給する退職金と、退職年金制度に基づく退職年金は別の扱いです。

国税庁No.5208では、退職年金はその年金を支給すべき事業年度を損金算入時期としています。

退職時に将来の年金総額を計算して未払金へ計上しても、総額を一度に損金へ算入できません。

今回の記事の「株主総会決議で一時金額が確定する退職給与」の説明を退職年金へそのまま当てはめないでください。

退職金が高額でも全額経費になる?適正額の確認が必要

役員退職金は金額が確定した年度を確認できても、その全額が無条件で損金になるとは限りません。

不相当に高額な役員退職給与の部分は損金に算入できません。

これは法人税法第34条および施行令第70条に関係する判断です。

役員の在任期間・退任の事情・同業類似法人を確認

退職給与の適正額については、次の事情が判断材料になります。

  • その役員が法人の業務に従事した期間
  • 実際の退職の事情
  • 会社の事業内容や規模
  • 同業種・同規模法人における退職給与の支給状況
  • 役員退職金規程の内容
  • 退職金の算定根拠と会社の意思決定記録

例えば同じ在任年数でも、会社の状況や退任事情が違えば判断は変わります。

「社長だから金額はいくらでも認められる」「議事録さえあれば全額経費になる」というわけではありません。

出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与」

功績倍率を一律の数字として決めつけない

役員退職金の概算では、最終月額報酬と勤続年数に功績倍率を掛ける方法が説明されることがあります。

しかし法律で全ての社長に「功績倍率3倍までなら必ず損金」といった全国共通の保証があるわけではありません。

あくまで適正額を検討する際の算定方法の一つです。

会社の事業規模や同業種の退職給与水準、退任の事情なども含めて税理士と確認しましょう。

金額確定と適正額の判断は別の問題

例えば株主総会で役員退職金3,000万円を正式に決議したとしても、その全額が適正と認められるとは限りません。

「金額が具体的に確定した日」は主にどの年度で損金にするかの問題です。

「適正な金額かどうか」はいくらまで損金に算入できるかの問題です。

この2つを分けて判断する必要があります。

役員退職金と役員賞与は税務上のルールが違う

経営者への支払いだからといって、すべて役員報酬と同じ仕組みで扱うわけではありません。

法人税法では、通常の役員給与に関する定期同額給与・事前確定届出給与などの要件と、退職給与の扱いが区別されています。

役員退職給与に事前確定届出給与の届出が必ず必要?

業績連動給与に該当しない退職給与については、通常の役員賞与とは異なる扱いです。

適正額の退職給与について、役員賞与と同じ事前確定届出給与の届出を当然に求めるものではありません。

ただし退職給与に業績連動の仕組みがある場合などは別の条件が関係するため、支給内容に応じた確認が必要です。

役員へ支払うお金を「退職金」と名付ければ賞与の規制を避けられるわけでもありません。

実際の退任事実と退職給与としての性質を確認してください。

役員が退任せずに役職を変えた場合は別問題

今回の説明は、役員が実際に退任したケースを前提にしています。

代表取締役から会長や相談役になり、実際には役員としての地位や職務を継続している場合は、そもそも税務上の退職給与に当たるかという別の判断が必要です。

国税庁No.5203は使用人の役員昇格や役員の分掌変更に伴う退職金を別に説明しています。

実質的な退職が認められるかを確認する必要があるため、今回の損金時期の話だけで判断しないでください。

参考:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」

会社の損金年度と社長本人の退職所得の年分は別に確認

ここまで説明したのは法人税でどの事業年度に損金算入するかという問題です。

一方で退任した社長本人が所得税上の退職所得としていつ申告・源泉徴収されるかは、別のルールがあります。

役員本人の退職所得は金額確定日が関係する

国税庁No.2728では、退職手当等の収入すべき時期は通常は退職日を基準としつつ、役員で株主総会等の決議を要するものは別に定めています。

その場合は退職後に決議された日が原則です。

ただしその決議が支給することだけを定め、具体的な金額を決めていないときは、金額が具体的に定められた日になります。

例えば2026年12月に退任し、2027年4月に額が具体的に確定して、2027年6月に支払われる場合は、単に退任した2026年分の所得になると決めつけないことが大切です。

法人税の損金年度、役員本人の退職所得の年分、源泉徴収する支払時期はそれぞれ区別してください。

出典:国税庁「No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期」

支払時には退職所得申告書と源泉徴収の確認が必要

会社が役員へ退職金を実際に支払う場合には、原則として退職手当等に対する所得税等の源泉徴収が必要です。

「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っているかどうかで計算方法が異なります。

2026年分の源泉徴収では、申告書が提出されていない場合は退職手当等の支給額に20.42%を掛けて源泉徴収する仕組みです。

申告書がある場合は勤続年数に応じた退職所得控除などを使って計算します。

また役員等勤続年数が5年以下に該当する特定役員退職手当等は、通常の2分の1課税が適用されない部分があります。

源泉徴収した所得税等は原則として翌月10日までに納付します。2027年分以後の税制変更もあるため、支払年の公式資料を確認してください。

出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」

退職金の支払と会社の税務申告を同じ日付にしない

例えば会社が役員退職金を2027年3月の決算で損金に算入できるとしても、実際の支払は6月になることがあります。

源泉徴収の納付時期は支払いを基準とするため、会社の損金年度と同じになるとは限りません。

役員本人の退職所得の年分も支給額確定の時点などで確認する必要があります。

金額の大きい退職金ほど法人税と源泉所得税の担当者が同じ日付を使ってよいか確認しましょう。

役員退職金を決めるときに保存したい資料

決算年度を判断するときに必要な資料を整理します。

確認資料 重要な確認点
役員の退任に関する議事録・登記 退任した事実と日付
定款・退職金規程 誰が金額を決定するか、算定方法
株主総会議事録 退職金の支給の可否、具体的金額、委任内容
委任先の取締役会等の議事録 委任に基づいて金額が確定した日
退職金の計算書 在任期間、報酬、算定の根拠
決算書・総勘定元帳 未払計上日、損金経理の時期
振込記録・支払明細 実際の支払額と支払日
法人税申告書・別表 申告上どの年度で損金算入したか
退職所得の受給に関する申告書 本人の退職所得と源泉徴収の計算
源泉徴収票・納付記録 役員への源泉徴収と納付状況

特に議事録は「退職金を支払うことを決めた」だけなのか「800万円と具体的な額まで決めた」のかを確認しましょう。

定款や退職給与規程に支給決定の手続きが定められている会社は、その手順を踏んだかも確認する必要があります。

金額が決まっていない段階の内定メモと決議書は区別

取締役会のメモに「退職金は800万円程度を予定」と書かれているだけでは、金額確定と同じとは限りません。

株主総会等の正式な権限のある決定と、社内での概算・見積り・内定は別です。

いつ誰が決めたかを説明できるように記録を保存しましょう。

決算前に確認する6つの手順

役員退職金を支給する会社は、決算日と支払日を並べて税理士へ相談することをおすすめします。

STEP1:実際の退任日を確認する

取締役・代表取締役の辞任届や株主総会議事録、登記内容を確認します。

「今後退任する予定」という状態と「すでに退任した」という状態は区別してください。

STEP2:退職金の決定権限を確認する

定款や退職金規程を確認し、株主総会、取締役会などどの機関に決定権限があるかを整理します。

支給を決定する権限と、具体的な金額を決定する権限が分かれている場合もあります。

STEP3:具体的な金額確定日を特定する

権限のある機関が具体的な支給額を確定した日を、議事録や決定書で確認します。

単に退職日や概算額の内定日を代わりに使わないようにしましょう。

STEP4:事業年度と会計処理を照合する

その金額確定日がどの事業年度に属するかを確認します。

既に未払金を立てている場合は、その年度の税務処理を確認してください。

確定前に未払計上した金額を損金にしていなかったかも確認しましょう。

STEP5:実際の支払と損金経理を確認する

銀行の振込日と支払明細を確認します。

原則の金額確定年度ではなく実際の支払年度で損金算入する場合は、支払年度に損金経理したかが重要です。

同じ金額を2期にわたって損金に入れていないかも確認しましょう。

STEP6:適正額・源泉徴収・法人税申告を最終確認

退職金額が不相当に高額ではないかを検討します。

役員本人の退職所得の年分と源泉徴収税額を確認し、法人税申告書の別表や損金処理も整理します。

金額が大きい場合や年度がまたがる場合は、議事録を作る段階から税理士と相談するとよいでしょう。

税理士への相談メール例

相談する際の文例

お世話になっております。

役員退職金の法人税上の損金算入時期について確認したいです。

当社は3月決算で、代表取締役は2027年3月20日に退任する予定です。

2027年3月中に取締役会で退職金の概算額を検討しますが、支給額を具体的に確定する株主総会等の決議は2027年4月、実際の振込は同年6月を予定しています。

この場合に金額確定年度と支払年度のどちらで損金算入すべきか、3月決算での未払計上の可否、必要な議事録と会計処理をご確認いただけますでしょうか。

あわせて退職金の適正額、退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収と法人税申告書の調整についても相談したいです。

よろしくお願いいたします。

これは説明用の仮の予定です。実際の退任日や会社の決算期に置き換えてください。

役員退職金の損金年度でよくある質問

Q. 社長が3月に退任したら3月期の経費になりますか?

退任しただけで自動的に3月期の損金になるわけではありません。

原則として退職金額が株主総会決議等で具体的に確定した事業年度で判断します。

3月に退任し4月に金額が決まったなら、原則の損金年度は翌事業年度です。

Q. 取締役会で概算金額を内定して未払金にすれば当期の損金ですか?

金額が具体的に確定する前の事業年度で内定額を未払計上しただけでは、その年度の損金に算入できません。

国税庁No.5208が明確に示している点です。

Q. 3月に金額確定して6月に支払っても3月期の損金になりますか?

原則として具体的な金額が確定した3月を含む事業年度で損金算入を検討できます。

また実際に支払った翌事業年度に損金経理して損金算入する方法も認められます。

会計処理と申告年度の整合性を確認し、二重計上しないようにしてください。

Q. 株主総会で退職金の支給だけを決めた場合は?

支給することだけが決まり、具体的な金額がまだ確定していない場合は、通常その決議日だけで金額確定と判断できません。

具体的な額をいつ誰が決めたかを確認しましょう。

Q. 功績倍率3倍ならどんな会社でも退職金を経費にできますか?

そのような一律の保証はありません。

役員の従事期間、退任事情、同業種・同規模法人の退職金の支給状況などに照らして不相当に高額な部分は損金に算入できません。

Q. 役員退職金にも事前確定届出給与の届出が必要ですか?

通常の役員賞与と退職給与では法人税上の扱いが違います。

業績連動給与に該当しない適正な退職給与について、事前確定届出給与の規定をそのまま当てはめるものではありません。

ただし業績連動退職給与などは別の要件が関係するため、支給内容を確認してください。

Q. 会社の損金年度と退職した役員の所得税の年分は同じ?

常に同じとは限りません。

法人税の損金時期と、役員本人の退職所得の収入すべき年分、源泉徴収する支払時期は別の確認事項です。

国税庁No.2728とNo.2732も参照して手続きを進めましょう。

Q. 役員退職金を分割で支払ったらどうなりますか?

具体的な退職給与の額が確定しているか、どの事業年度にいくら支払ったか、各年度にどのように損金経理したかを確認する必要があります。

分割払いだから必ず各支払年度へ自由に損金を分配できるとは断定できません。税理士へ会計処理と支払計画を示して確認しましょう。

まとめ|退任日ではなく金額確定日と支払・経理の年度を確認する

社長など役員が実際に退任した場合、適正な役員退職金は法人税の損金に算入できます。

ただし損金となる事業年度は退任日だけで決まりません。

確認するポイントを整理します。

  • 原則は株主総会等で金額が具体的に確定した日の属する事業年度
  • 実際に支払った事業年度に損金経理した場合は支払年度の損金算入も認められる
  • 金額確定前の年度に内定額を未払計上しただけでは損金にならない
  • 退任・概算内定・決議・支払の各日付を時系列で確認する
  • 権限のある機関がいつ具体的な額を確定したか議事録で確認する
  • 不相当に高額な役員退職給与の部分は損金不算入
  • 役員退職金と通常の役員賞与や分掌変更に伴う支給は区別する
  • 法人税の損金年度と役員本人の退職所得・源泉徴収は別に確認する

まず会社の決算日、実際の退任日、金額を決めた決議日と振込日を並べましょう。

その上で定款や議事録、総勘定元帳、法人税申告書を税理士に示してください。

退職した年度に未払計上したという理由だけで経費と決めず、具体的な金額確定日と実際の支払・損金経理を確認することが大切です。