障害のある子どもの入浴や排せつを毎日介助していて、保護者だけでは対応しきれない。ホームヘルパーの利用を相談したら「親が家にいるから使えない」と言われた。そんなときは本当に申請できないのでしょうか。
障害児の居宅介護は、保護者が同居しているだけで一律に利用できなくなる制度ではありません。18歳未満の子どもも対象で、本人に必要な介助と家庭で介護できる状況を踏まえて市区町村が支給の要否や時間数を決めます。親が自宅にいても、身体が大きくなった子どもの入浴を一人で安全に介助できない場合などは具体的な必要性を伝えて相談できます。
厚生労働省は2026年3月の自治体向け資料で、障害児について保護者の存在だけを理由とした一律不支給を避けるよう明記しています。ただし希望した時間数がそのまま認められるわけではありません。この記事では何を支援してもらえるか、申請時に何を伝えるか、18歳でどこが変わるかを説明します。
18歳未満の障害児も居宅介護(ホームヘルプ)の対象
居宅介護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。自宅で入浴・排せつ・食事などの身体介護を行い、必要に応じて調理・掃除・洗濯などの家事援助や通院等介助を提供します。
厚生労働省は対象者を「障害支援区分1以上」とし、障害児の場合はこれに相当する支援の度合いが必要と説明しています。長崎市の案内でも、居宅介護は18歳以上の障害者と18歳未満の障害児の両方が対象です。
つまり「居宅介護は大人の障害者だけのサービス」という理解は正しくありません。子どもであっても障害によって日常生活に介助が必要なら利用を申請できます。
ただし、申請した全員が利用できるという意味ではありません。子どもの状態、必要な支援内容、家族の状況などをもとに支給が決定されます。
参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」/長崎市「自宅で受けるサービス」(2024年11月11日更新)
親が家にいても使える?支給の判断は介護の実態による
「保護者がいるから不支給」という一律の判断は、厚生労働省の説明と一致しません。
厚生労働省の「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(2026年3月)では、居宅介護などの支給を決める際に同居家族の有無だけで機械的に判断せず、家族の心身の状態や就労状況も考慮するよう示しています。障害児についても保護者がいることだけを理由に一律不支給としないよう求めています。
これは「親がいれば家庭内で全ての介助を行うべきだ」という決まりではないことを示しています。
例えば次のような状況です。いずれも説明のための架空の例であり、利用が認められることを保証するものではありません。
- 入浴:子どもの身体が成長して抱き上げや浴槽への移乗が難しい。保護者一人では転倒を防ぎながら洗身まで行えない
- 食事・排せつ:姿勢の保持や衣服の着脱、食事介助に時間がかかる。朝夕に複数の介助が重なり、一人では必要な対応ができない
- 保護者の健康:腰や肩を傷めており、移乗や入浴の介助を続けることが難しい
- 医療的ケアとの両立:吸引や経管栄養などの対応が続き、保護者が子どもの食事に必要な準備や家事を行う時間を確保しにくい
大切なのは単に「育児が大変」と伝えるだけでなく、子どもがどの動作に介助を必要とし、親が何をどこまで担えているかを具体的に示すことです。
一方で、保護者がいる家庭なら希望する支援時間を全て認めなければならないという規定でもありません。市区町村は本人の状態や家庭の介護状況などを調査し、支給量を決めます。
参考:厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(令和8年3月、訪問系サービス・支給決定の際に勘案すべき事項)
入浴や食事の介助は頼めるが、医療行為や家族全員の家事とは分けて考える
居宅介護で相談できる内容は、子ども本人の生活を支える介助が中心です。希望する支援が身体介護なのか家事援助なのかによっても確認事項が異なります。
| 相談したいこと | 居宅介護での考え方 |
|---|---|
| 入浴・着替え・移乗・排せつ・食事 | 本人に必要な身体介護として相談できる |
| 子どもの食事に必要な調理や本人の衣類の洗濯 | 必要性と家族が家事を行えない事情を踏まえて家事援助として確認 |
| 家族全員の食事作りや家全体の掃除 | 単なる家族の家事代行として当然に利用できるわけではない |
| たんの吸引・経管栄養など | 通常のヘルパーなら無条件に行えるわけではない。医療職や必要な研修・登録などの体制を確認 |
| 通院時の介助 | 通院等介助として相談できるが、身体介護を伴う場合は別の支援度の条件がある |
例えば医療的ケア児の保護者が「吸引などの対応から離れられず食事の準備ができない」と感じている場合でも、全ての家族の家事を自動的にヘルパーへ任せられるわけではありません。子ども本人に必要な家事援助の内容と家族の事情を分けて伝えます。
また医療的ケアの必要性と、居宅介護のヘルパーがその行為を実施できるかは別問題です。喀痰吸引等は一定の条件を満たした介護職員等が実施できる場合がありますが、医師の指示や研修・事業者の体制などの確認が必要です。訪問看護を含め、どの職種が何を担当するかを主治医と相談支援専門員に相談してください。
参考:厚生労働省「居宅介護(家事援助)の適切な実施について」(2016年3月10日)/厚生労働省「喀痰吸引等制度について」
申請では介助に必要な人数・時間・頻度を具体的に伝える
支給量は「月に何時間必要か」という形で決まります。家庭の負担感だけでは必要な時間を把握しにくいため、できれば普段の1日の流れを整理しておきましょう。
例えば入浴を一人で介助できない場合、次のような形で説明できます。
| 伝える項目 | 具体例(架空) |
|---|---|
| どの介助か | 浴室への移動、浴槽への移乗、洗身、着替え |
| 時間・頻度 | 夕方に約40分、週4回 |
| なぜ一人では難しいか | 子どもの身体を支えながら洗う必要があり、転倒のおそれがある |
| 家族ができること | 準備と着替えの一部はできるが、安全な移乗は一人では難しい |
| 希望する支援 | 浴槽への移乗と洗身を中心にヘルパーの介助を相談したい |
これは必要時間を伝えるための例であり、この時間数が認定されるという意味ではありません。二人での介助が必要だと考える場合も、必ず二人のヘルパーを利用できるわけではなく支援方法や人員体制を個別に検討します。
入浴以外にも排せつ、食事、体位の調整、学校に通っている時間、保護者が働く時間や通院する時間などを整理してください。
すでに相談支援専門員がいる場合は、こうした情報を伝えてサービス等利用計画案に必要な支援を反映できるか相談します。利用予定の事業所にも対応可能な内容を確認すると、自治体との調整が進みやすくなります。
障害児は成人の「障害支援区分1」の認定を取らなくてよい
居宅介護の対象要件に「障害支援区分1以上」と書かれていても、18歳未満の子どもは成人と同じ障害支援区分認定を受けるわけではありません。
江東区は、障害児が居宅介護や短期入所などを利用するときは障害支援区分の認定を行わず、5領域11項目の調査によって介助の必要性や障害の程度を把握すると説明しています。
厚生労働省も障害児については「区分1以上に相当する支援の度合い」を居宅介護の対象としています。
つまり申請時に「障害支援区分がないから利用できません」と言われた場合は、児童の支援の度合いをどの調査で判断するのか確認する必要があります。
また、通院等介助のうち身体介護を伴うサービスには別の条件があります。厚生労働省は成人の場合に区分2以上と歩行・移乗・移動・排尿・排便の状態に関する条件を示し、障害児にもこれに相当する支援の度合いを求めています。居宅での入浴介助と同じ条件で全ての通院支援が受けられるわけではありません。
参考:江東区「利用の手続き」(2025年4月1日更新)/厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
居宅介護を申し込むには?保護者の相談から受給者証まで
まず住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ「18歳未満の子どもの居宅介護を申請したい」と伝えます。18歳未満は保護者が手続きを進め、子どもの状態や家庭の介護状況を説明します。
一般的には申請、必要な調査、サービス等利用計画案の作成・提出、支給決定、障害福祉サービス受給者証の交付、事業所との契約という流れです。詳しい順番や必要書類は自治体で確認してください。
支給決定時には利用できるサービスの種類と支給量が決まります。受給者証を確認して事業所と契約し、その範囲でサービスを利用します。居宅介護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなので、障害児通所支援(放課後等デイサービス等)の申請と全く同じ手続きではありません。
もし窓口で「親がいるので使えない」と説明されたら、次のように聞いてみましょう。
「障害児の居宅介護は保護者がいることだけで一律に不支給とはならないと厚生労働省が案内しています。子どもの入浴・排せつに必要な介助と、家庭で対応できる範囲を説明したいのですが、支給決定の際には何を調査し、どのような資料を提出すればよいでしょうか。」
希望する時間数を認めてもらうために必要な説明と、実際に支給決定された時間数は区別しましょう。希望と決定に差がある場合は、どの介助や家族の状況が判断に反映されたか確認してください。
18歳になると居宅介護はどう切り替わる?
現在利用できていても、18歳になった後に何もせず同じ受給者証で使い続けられるとは限りません。
18歳未満の障害児は成人の障害支援区分認定を受けませんが、18歳以降は成人向けの支給決定に必要な調査や認定の対象になります。担当窓口が変わる自治体もあります。
例えば豊島区では18歳以降も居宅介護や短期入所などを継続する場合、認定調査などの手続きが必要です。同区は手続きに時間がかかるため、誕生日月の約3か月前に担当部署から連絡すると案内しています。
この「約3か月前」は豊島区の案内であり全国共通の期限ではありません。子どもが17歳になったら、今の受給者証の有効期限と成人向けの支給決定に必要な手続きを市区町村に確認しておくと安心です。
その際は次の情報も伝えてください。
- 現在の居宅介護の支給量と実際の利用時間
- 成長によって増えた介助や新たに必要になった支援
- 18歳以降も継続したい入浴・排せつ・食事などの介助
- 受給者証の有効期限、成人向け認定調査の予定
なお、放課後等デイサービスの年齢上限と居宅介護の18歳の切り替えは別の話です。通所支援を利用中でも居宅介護の成人向け手続きは別に確認してください。
参考:豊島区「18歳を迎える方(障害児)へ」(2026年5月22日更新)
まとめ|親の同居だけで諦めず必要な介助を具体的に伝えよう
障害児も居宅介護の対象です。保護者が自宅にいるという理由だけで一律に不支給とする扱いは、厚生労働省の案内に沿いません。
ただし支給の要否と時間数は個別に決まります。子どもの入浴・移乗・排せつ・食事などについて必要な介助内容、時間、頻度と保護者が対応できる範囲を整理して市区町村に伝えましょう。
医療的ケアそのものを誰が実施できるかは別途確認が必要です。訪問看護や研修を受けた介護職員等の体制も含めて相談してください。
また、18歳未満には成人の障害支援区分認定がなく、児童に相当する支援の度合いで判断します。18歳以降も居宅介護を使う予定なら誕生日前から成人向けの認定・受給者証の切り替えを確認しておくことが大切です。
情報確認日:2026年11月12日。制度の対象・支給決定の考え方は厚生労働省、江東区、長崎市、豊島区の公式資料に基づきます。個別の支給量・支援方法・手続きはお住まいの市区町村で決まります。

