「特別養子縁組を考えているけれど、児童相談所と民間あっせん機関のどちらに連絡すればいい?」
「児童相談所の養子縁組里親に登録したら、民間機関には申し込めないのだろうか?」
特別養子縁組については児童相談所と民間の養子縁組あっせん機関の両方へ相談できます。両方に登録することも可能です。こども家庭庁の公式Q&Aでも、この点が明記されています。
ただし2つの窓口では登録方法や対象地域、費用が異なります。児童相談所を通じて子どもを迎える場合は「養子縁組里親」としての登録が必要です。民間の場合は都道府県等から許可を受けたあっせん事業者へ申し込み、その事業者が定める条件を確認します。
どちらも登録すれば必ず子どもを紹介してもらえる制度ではありません。子どもにとって適切な家庭かを判断し、家庭裁判所が認めて初めて特別養子縁組が成立します。
この記事では2026年11月時点のこども家庭庁の公式情報をもとに、2つの窓口の違いと相談から登録までの確認方法を説明します。
児童相談所と民間あっせん機関は何が違う?
児童相談所は自治体が設置する公的な相談機関です。特別養子縁組を希望する夫婦には養子縁組里親としての登録を案内し、子どもの状況と養親候補者の養育環境を踏まえて委託を検討します。
民間あっせん機関は法律に基づく許可を受けて養子縁組のあっせんを行う事業者です。事業理念や相談・申込方法、研修、対応できる地域などが機関によって異なります。
| 比較する点 | 児童相談所 | 民間あっせん機関 |
|---|---|---|
| 最初の相談先 | 住んでいる地域を担当する児童相談所 | 都道府県等の許可を受けた事業者 |
| 登録の仕組み | 養子縁組里親として認定・登録 | 事業者が定める条件であっせんを申込み |
| 研修・家庭訪問 | 研修と家庭訪問調査などを受ける | 研修等の所定の手続き。詳細は事業者ごとに確認 |
| 相談できる地域 | 原則として住所地を担当する窓口から相談 | 全国の許可事業者から選択可能。ただし個別の対応地域は確認が必要 |
| 費用 | 原則としてあっせんの費用請求はない | 法律で認められた範囲の手数料が必要になることがある |
| 縁組成立後の支援 | 子育てや養子縁組に関する相談ができる | 事業者へ相談可能。具体的な支援内容は個別に確認 |
どちらを選んでも特別養子縁組の成立を最終的に判断するのは家庭裁判所です。民間なら手続きが簡単になる、児童相談所なら子どもを早く迎えられると一律にはいえません。
児童相談所で進める場合は「養子縁組里親」の登録が必要
児童相談所から特別養子縁組を希望する場合は、まず住んでいる地域を担当する児童相談所へ相談します。
相談後は説明や研修、家庭訪問調査などを経て審査が行われます。養子縁組里親として認定されると登録され、子どもの委託が検討される立場になります。
こども家庭庁のQ&Aでは、児童相談所への申請から登録までの期間について半年ほどが目安とされています。ただし研修の日程によって前後します。半年後に子どもを迎えられるという意味ではありません。
「養子縁組里親」は養育里親と同じではない
里親には複数の類型があります。児童相談所で特別養子縁組を希望する人が登録するのは、法律上の親子関係を結ぶことを前提とした「養子縁組里親」です。
一定期間子どもを養育することを主な目的とする養育里親とは制度上の役割が異なります。
窓口には「特別養子縁組を希望しているので、養子縁組里親の登録手順を知りたい」と伝えてください。説明会の開催時期、研修の予定、登録までの目安、委託を受ける際の考え方を確認できます。
子どもが委託された後もすぐに法的な親子になるわけではありません。特別養子縁組の成立には原則6か月以上の監護期間が必要です。これは子どもと一緒に暮らして養育する期間のことで、その状況などを踏まえて家庭裁判所が判断します。
民間あっせん機関は全国から選べるが「許可」と「受入条件」を確認する
こども家庭庁は、民間の養子縁組あっせん事業者について居住地にかかわらず全国から選べると案内しています。
ただし全国から相談先を選べることと、どの事業者も全国どこに住む夫婦でも受け入れることは同じではありません。研修への参加や家庭訪問、委託後の支援などのため、対応地域や居住地に条件を設ける事業者もあります。
遠方の事業者へ申し込む場合は、最初に自分たちの住所が受入対象かを確認しましょう。
2026年4月1日現在の許可事業者一覧で照合する
民間あっせん機関は、都道府県・指定都市・児童相談所設置市などから法律に基づく許可を受けていることが必要です。
こども家庭庁の「特別養子縁組制度について」には2026年4月1日現在の「養子縁組あっせん事業者一覧」が公開されています。
候補を見つけたら、次の順番で確認します。
- こども家庭庁の特別養子縁組制度についてを開き、「5.養子縁組あっせん事業者一覧」を確認する。
- 一覧にある正式な事業者名と、問い合わせを予定している団体名・運営法人名が一致するか確かめる。
- 申込み前に事業者へ現在も許可に基づいてあっせんを行っているか、養親希望者を受け付けているかを確認する。
- 分からない場合は許可を担当する都道府県等の窓口へ照会する。
2026年4月1日時点の一覧に載っていることは、その後の受入状況や許可の変更がないことまで保証するものではありません。最新の営業状況と対象地域も確認してください。
登録条件と紹介の進め方は事業者ごとに異なる
民間機関には、それぞれの養親希望者向けの条件や手順があります。
例えば夫婦の年齢、居住地域、仕事や育児休業の準備、研修への出席方法などについて独自の条件を設けている場合があります。
特別養子縁組そのものの法定要件としては養親は夫婦であり、原則25歳以上であることが必要です。夫婦の一方が25歳以上ならもう一方は20歳以上で足ります。ただし法律上の最低年齢を満たせば、どの事業者にも登録できるとは限りません。
具体的には、説明会の参加が必須か、夫婦そろって何回研修を受ける必要があるか、家庭訪問を誰が行うかを確認しましょう。
登録後の紹介についても、夫婦の希望だけで子どもを選ぶ仕組みではありません。子どもの事情や必要な支援を踏まえ、ふさわしい養育環境を検討したうえでマッチングが行われます。
児童相談所と民間機関の両方に登録してもよい?
両方への登録は可能です。こども家庭庁の公式Q&Aは、児童相談所と民間あっせん事業者の両方に登録することもできると明記しています。
例えば住所地の児童相談所で養子縁組里親登録を進めながら、別の地域にある許可民間あっせん機関の説明会に参加することも検討できます。
ただし2つの窓口で登録手続きが共通になるわけではありません。児童相談所で研修を修了していても民間機関で別の研修や確認が必要になるかは事業者に問い合わせてください。
また複数の窓口を利用する場合は、ほかにも相談・登録していることを伝えておくと行き違いを避けやすくなります。これは全国一律の届け出義務と確認できたものではなく、連絡を整理するための実務上の提案です。
子どもの紹介に関する話が具体的に進んだら、両方の担当者へ状況を共有し、今後の手続きを相談してください。複数の窓口で同時に予定を進めた結果、子どもの養育計画が混乱することは避ける必要があります。
登録すれば子どもを紹介してもらえる?
児童相談所でも民間あっせん機関でも、登録だけで子どもの紹介は約束されません。
特別養子縁組は「養親希望者に子どもを紹介するサービス」というよりも、生みの親のもとで育つことが難しい子どもに安定した家庭を確保するための制度です。
そのため養親候補者の希望する子どもの年齢や性別などが、必ず一致するとは限りません。子どもの発達状況や医療・心理面の支援の必要性なども考慮されます。
こども家庭庁は、希望を伝えることはできても希望どおりの子どもが託されるとは限らないと説明しています。
ここで確認したいのは「紹介まで何か月か」という数字だけではありません。紹介の判断を誰が行うか、子どもの状況をどう説明してもらえるか、夫婦が検討する時間を持てるかという点です。
実際に子どもを迎えた後は原則6か月以上の監護を経て、家庭裁判所の審判で特別養子縁組が成立します。どちらのルートでもこの法律上の手続きは共通です。
民間の費用と、縁組成立後の支援は申込み前に確認する
費用にも違いがあります。
児童相談所を通じる場合は原則としてあっせん費用を請求されません。養子縁組里親として子どもを養育する期間には、生活費や医療費などが支給される仕組みがあります。
民間あっせん機関では法律に認められた範囲で手数料を請求することができ、金額は機関によって異なります。
申込み前に総額だけを聞くのではなく、研修・調査・あっせん・委託後支援などの費用内訳と、どの時点で支払うのかを確認してください。途中で申込みを取りやめた場合の精算方法も必要です。
自治体によっては民間機関への手数料補助がありますが、対象者と上限額は同じではありません。具体的な費用を比較する際に居住地の自治体へ確認します。
縁組が成立してからも相談できる窓口か
子どもを迎えてからは、成長に伴う悩みや子ども自身の生い立ちに関する質問などが出てくることもあります。
こども家庭庁のQ&Aでは、縁組成立後もあっせんを受けた児童相談所や民間あっせん機関に相談できると案内しています。民間機関を通じた場合でも児童相談所への相談は可能です。
ただし支援の具体的な内容や頻度は同一ではありません。養親同士の交流、子どものルーツに関する情報の保管と相談、専門職への相談などをどこまで扱うかを尋ねましょう。
「子どもを迎えるまでの案内」だけでなく、子どもが成長した後も相談できる体制があるかを選ぶ材料にしてください。
最初の相談で聞くことは5つ
どちらに相談するか決めかねているなら、まず児童相談所と候補となる許可民間機関に同じ質問をして比べる方法があります。
- 居住地域:私たちの住所から登録・あっせんを受けられますか。
- 登録手続き:説明会、夫婦で受ける研修、家庭訪問、登録までの目安を教えてください。
- 並行登録:児童相談所と民間機関の両方に登録する場合、連絡や手続きで注意することはありますか。
- 費用:申込みから子どもの委託、縁組成立までの費用と支払時期を教えてください。
- 成立後の支援:育児相談や子どもの生い立ちに関する相談は、成立後も受けられますか。
民間機関に相談する場合は、これに加えて許可の状況と現在の新規申込受付も確認してください。
問い合わせは次のように伝えると始めやすくなります。
夫婦で特別養子縁組を検討しています。児童相談所の養子縁組里親登録と民間あっせん機関への申込みの違いを確認したいです。
私たちの住所から相談できるか、登録までの研修・家庭訪問、ほかの窓口との並行登録の扱いを教えてください。申込みに費用がかかる場合は内訳と支払時期も知りたいです。
最初から一方に決める必要はありません。説明を聞いたうえで、子どものために必要な支援を夫婦で継続できるか考えて選びましょう。
まとめ|両方へ相談できる。違いは登録・地域・費用・継続支援にある
特別養子縁組の相談先は、児童相談所と許可を受けた民間あっせん機関のどちらか一方に限られません。こども家庭庁は両方への登録を可能としています。
児童相談所では住所地の窓口から養子縁組里親の登録を進めます。民間機関は全国から選べますが、事業者ごとに登録条件や対応地域、費用が異なります。
どちらのルートでも登録だけで紹介や縁組成立が保証されるものではありません。
まず住所地の児童相談所へ登録の流れを聞き、民間機関も検討するなら2026年4月1日現在の許可事業者一覧を照合する。そのうえで受入地域・研修・費用・成立後の支援を確認するのが具体的な第一歩です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認したこども家庭庁の公式情報をもとに作成しています。民間機関の許可一覧は2026年4月1日現在の資料です。実際の申込み前に受付状況や最新の条件をご確認ください。
- こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る(養親になる条件・登録・費用・Q&A)」
- こども家庭庁「養親になりたい方へ(相談先と進み方)」
- こども家庭庁「特別養子縁組制度について(許可事業者一覧)」


