「2026年8月から高額療養費の限度額が変わったと聞いたけど、自分はいくら増えるの?」
「同じ治療なのに窓口で払う金額が増えるなら、改正前と比較したい」
高額療養費制度は医療費が高額になったとき、保険診療の自己負担を所得や年齢に応じた限度額に抑える仕組みです。
2026年8月から70歳未満の通常の月額自己負担限度額は、所得区分ア~オのすべてで引き上げられました。 例えば区分ウで総医療費(保険適用の10割分)が100万円なら、旧制度の上限8万7,430円は新制度で9万2,940円になります。差額は5,510円です。
ただし誰もが5,510円多く払うわけではありません。所得区分や医療費の総額で上限が変わります。多数回該当に当たる場合は2026年8月時点でその限度額が据え置かれています。
この記事では2026年7月までの旧制度と2026年8月~2027年7月の新制度を比較します。区分別の計算式、総医療費100万円の検算例、年間上限と払い戻しの確認方法まで解説します。
高額療養費は2026年8月から何が変わった?
高額療養費は原則として月の初日から末日までを単位に計算します。通常の窓口負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超えた額が給付されます。
2026年8月の変更では主に次の点が重要です。
- 70歳未満のア・イ・ウ・エ・オの通常の月額上限が上がった
- 多数回該当となる月の限度額は2026年8月時点では据え置かれた
- 8月から翌年7月の対象自己負担を合算する年間上限が設けられた
- 2027年8月には所得区分を細分化する別の改正が予定されている
今回の上限表は2026年8月から2027年7月までの診療に対応しています。2026年7月までの診療には旧制度の表を使います。
例えば2026年7月に治療し、8月に請求書を受け取った場合でも、診療月が7月なら7月の基準を確認します。
なお70歳以上の人には外来の個人上限など別の仕組みがあります。本記事の表をそのまま当てはめないでください。
70歳未満の高額療養費の限度額を新旧比較
協会けんぽの公式資料を基に、所得区分ごとの計算式を整理しました。
| 所得区分 | 2026年7月まで | 2026年8月~2027年7月 |
|---|---|---|
| ア:標準報酬月額83万円以上 | 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% | 270,300円+(総医療費-901,000円)×1% |
| イ:標準報酬月額53万~79万円 | 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% | 179,100円+(総医療費-597,000円)×1% |
| ウ:標準報酬月額28万~50万円 | 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% | 85,800円+(総医療費-286,000円)×1% |
| エ:標準報酬月額26万円以下 | 57,600円 | 61,500円 |
| オ:住民税非課税などの低所得者 | 35,400円 | 36,900円 |
※通常の月額上限で多数回該当なしの場合です。区分オには所定の判定条件があります。表は協会けんぽの区分を基にしています。
式に出てくる「総医療費」は患者が窓口で支払う3割分ではありません。保険適用された診療費全体の10割分を指します。
区分ア・イ・ウでは基礎となる金額と超過部分の1%を合算します。エ・オは定額の上限です。
参考:協会けんぽ「高額療養費」
総医療費が100万円のときの増加額
保険適用の総医療費が同じ月に100万円発生し、70歳未満・3割負担・多数回該当なしと仮定します。
| 区分 | 2026年7月までの上限 | 2026年8月からの上限 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| ア | 254,180円 | 271,290円 | 17,110円 |
| イ | 171,820円 | 183,130円 | 11,310円 |
| ウ | 87,430円 | 92,940円 | 5,510円 |
| エ | 57,600円 | 61,500円 | 3,900円 |
| オ | 35,400円 | 36,900円 | 1,500円 |
この表は全区分で総医療費を100万円にそろえた試算です。
所得区分が違えば上限は違います。また治療費が上限に達していない月は、制度上の限度額が上がっても実際の支払いが増えない場合があります。
区分ア~オはどうやって確認する?
協会けんぽに加入する会社員などでは、区分ア~エは標準報酬月額を基準に判断します。
標準報酬月額は社会保険料の計算に使う報酬の区分です。今月の給与の手取り額と同じではありません。
一方で市区町村の国民健康保険は所得の判定方法が異なります。国保加入者が給与明細の標準報酬月額欄を探しても、区分を確認できるとは限りません。
また住民税非課税の区分には条件があります。本人が非課税というだけで無条件にオへ当てはめず、加入先の保険者へ確認してください。
健康保険組合に加入している場合は独自の付加給付がある可能性もあります。制度上の月額限度額と最終的な自己負担額が異なる場合があるため、組合の案内も確認しましょう。
区分ウで医療費100万円ならいくら払う?
具体的な計算で2026年8月改正前後の違いを見てみましょう。
前提は70歳未満の区分ウ、窓口負担割合3割、保険適用の総医療費100万円、多数回該当なしです。
改正前の計算:87,430円
2026年7月までの式は次のとおりです。
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%
80,100円+7,330円=87,430円
総医療費100万円の3割は30万円です。限度額を超える21万2,570円は高額療養費の給付に相当します。
改正後の計算:92,940円
2026年8月からの式は次のとおりです。
85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%
85,800円+7,140円=92,940円
新旧を比較すると以下のようになります。
| 項目 | 改正前 | 2026年8月以降 |
|---|---|---|
| 総医療費(保険適用10割分) | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
| 通常の3割負担 | 300,000円 | 300,000円 |
| 月額上限 | 87,430円 | 92,940円 |
| 高額療養費に相当する額 | 212,570円 | 207,060円 |
| 最終的な保険診療の負担 | 87,430円 | 92,940円 |
92,940円-87,430円=5,510円がこの条件での負担増です。
窓口で限度額の適用ができる場合は対象の支払いを上限までに抑えられます。いったん通常の自己負担額を支払った場合は、条件を満たす分について加入先の健康保険に払い戻しを確認します。
7月と8月にまたがる入院はどうなる?
高額療養費は原則として診療月単位です。
2026年7月分には旧上限、8月分には新上限を確認します。1回の入院が月末をまたいでも、全体を1か月分として合算するわけではありません。
例えば7月末の治療費と8月初めの治療費を一つの100万円として計算すると、実際の高額療養費の計算と一致しないことがあります。
月をまたぐ入院の具体的な計算方法は次の記事で解説しています。

多数回該当の限度額は2026年8月に変わった?
高額療養費には直近12か月に3か月以上の該当があった場合、4か月目から限度額が引き下げられる「多数回該当」があります。
該当月は必ずしも連続している必要はありません。ただし保険者が変わった場合などは回数が引き継がれないことがあります。
2026年8月時点では多数回該当の金額は据え置かれています。
| 所得区分 | 2026年7月まで | 2026年8月~2027年7月 |
|---|---|---|
| ア | 140,100円 | 140,100円 |
| イ | 93,000円 | 93,000円 |
| ウ | 44,400円 | 44,400円 |
| エ | 44,400円 | 44,400円 |
| オ | 24,600円 | 24,600円 |
区分ウの通常の上限は引き上げられても、多数回該当が認められた月の上限は44,400円のままです。
そのため同じ人でも高額療養費に該当する回数によって負担額が違う場合があります。
治療が長期にわたる人は過去12か月の高額療養費の支給状況や限度額適用の記録を確認してください。
年間上限は月額上限と別の制度
2026年8月からは「年間上限」が新設されました。
8月から翌年7月までの対象自己負担を集計し、上限を超える場合に保険者からの払い戻しを受ける仕組みです。
| 所得区分 | 2026年8月~2027年7月の年間上限 |
|---|---|
| ア | 168万円 |
| イ | 111万円 |
| ウ | 53万円 |
| エ | 53万円 |
| オ | 29万円 |
※区分エでも標準報酬月額15万円以下と確認された人には年間上限41万円の特例があります。協会けんぽは2027年8月以降の償還払いを案内しています。
年間上限は単に月額上限の12倍ではありません。
また月の自己負担が年間上限に達したからといって、病院の窓口で即座にすべての支払いがなくなる制度ではありません。対象期間が終わった後の集計や払い戻しを確認する必要があります。
多数回該当は直近12か月の該当回数、年間上限は8月から翌7月までの自己負担の累計を見る仕組みです。この2つを混同しないようにしましょう。
年間上限の対象になる費用や払い戻しの時期は以下の記事で詳しく説明しています。

月額上限の計算で間違えやすい3つのポイント
計算式を使って自己負担限度額を出しても、病院での支払額と一致しないことがあります。
特に次の点に注意してください。
1.総医療費は保険適用の10割分
高額療養費の計算式に入れる総医療費は、窓口で支払う3割負担額とは違います。
例えば総医療費100万円の3割負担は30万円です。区分ウの式へ入れるのは30万円ではなく100万円となります。
領収書の保険診療分や診療明細などを確認してください。
2.食事代や差額ベッド代は対象外
入院の請求書には保険診療の自己負担以外の項目が含まれることがあります。
次のような費用は原則として高額療養費の計算対象外です。
- 入院中の食事療養費などの所定の自己負担
- 差額ベッド代
- 保険診療に含まれない治療やサービスの費用
- 保険外の歯科材料費など
区分ウで92,940円という月額上限を計算できても、これらの費用が別にあれば病院への請求総額が92,940円を超える可能性があります。
「限度額が合わない」と思ったら、保険診療分とそれ以外を分けて見てください。
3.複数の医療機関の支払いは無条件で合算できない
70歳未満では同じ月の治療費でも医療機関や診療区分によって合算の条件があります。
協会けんぽでは、原則として医療機関ごとに医科・歯科、入院・外来を分け、各単位の自己負担が21,000円以上のものが合算対象になります。
処方せんに基づいて調剤薬局で薬を受け取った場合は、薬局の自己負担を処方せんを発行した医療機関に含めて計算します。
同じ健康保険に加入する家族の費用を合算できる場合もありますが、こちらにも条件があります。
領収書を全部足した数字と、保険者が高額療養費の対象として合算する数字は一致しない場合があります。
試算した金額より病院の請求額が高いときは?
例えば2026年8月の区分ウで月額上限が92,940円と計算できても、病院ではそれ以上を支払う場合があります。
窓口で限度額情報が確認できていないほか、食事代などの対象外費用が含まれている可能性もあります。
確認する順番は次のとおりです。
- その支払いが2026年8月以降の診療分か確認する
- 領収書から保険適用の医療費と保険外の費用を分ける
- 加入先の保険者で所得区分を確認する
- 多数回該当や世帯合算の適用があるか確認する
- 医療機関で限度額情報が使われたか確認する
- 上限を超えた保険診療分について保険者に払い戻しを相談する
マイナ保険証を利用し、オンライン資格確認で限度額情報を利用できる場合は窓口負担を所定の上限までに抑えられます。
一方でオンライン資格確認に対応しない医療機関などでは限度額適用認定証が必要になる場合があります。協会けんぽは低所得区分について別の認定証の手続きも案内しています。
マイナ保険証を使ったのに上限額が適用されない場合でも、その時点で給付対象外と決めつけないでください。
窓口負担と後日の払い戻しについては次の記事も参考になります。

改正後の上限を自分で確認する手順
自分の高額療養費の上限額を確かめたい場合、次の順番で資料を整理すると分かりやすくなります。
手順1:診療月を確かめる
まず領収書や診療明細書で診療した年月を確認します。
2026年7月までなら旧制度、2026年8月~2027年7月なら新制度の計算式を使います。
月をまたぐ入院でも診療月ごとに分けて確認してください。
手順2:加入先と所得区分を確認する
協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など、加入している医療保険を確認します。
標準報酬月額や所得区分が分からなければ勤務先の担当者や保険者へ尋ねます。国保の人は市区町村の担当窓口で確認してください。
手順3:対象の総医療費を確認する
保険診療の10割分と食事代・差額ベッド代などを区別します。
医療機関が複数ある場合は合算条件も確かめます。薬局分の扱いも忘れずに確認しましょう。
手順4:多数回該当・年間上限を別に確認する
高額療養費の支給履歴や限度額を適用した月を調べます。
直近12か月の多数回該当と8月~翌7月の年間上限は別の判定です。混同せず加入先に確認してください。
手順5:領収書と計算額を照合する
所得区分の新しい計算式で上限を求め、領収書や高額療養費の支給決定通知書と比べます。
不明点があれば加入先の保険者へ具体的に確認しましょう。
例えば次のように伝えると相談しやすくなります。
2026年○月に診療を受けました。70歳未満で保険適用の総医療費は約○円です。
>
私に適用される所得区分と2026年8月改正後の月額自己負担上限額を教えてください。
>
多数回該当や世帯合算の対象になるか、支払った金額との差が払い戻しの対象になるかも確認したいです。
事前に医療機関名・診療月・領収書・健康保険の情報を用意しておくと確認が進みやすくなります。
2026年8月の高額療養費改正に関するよくある質問
2026年8月からすべての患者の医療費が上がりましたか?
いいえ。
70歳未満の通常の月額上限は所得区分ア~オで引き上げられましたが、保険診療の負担額が上限に達していない月は変わらない場合があります。
多数回該当の限度額は2026年8月時点で据え置かれています。
区分ウは毎月5,510円増えるのですか?
一律ではありません。
5,510円は総医療費が100万円で多数回該当ではない月の新旧比較です。治療費の総額や多数回該当の有無で金額は変わります。
7月に入院して8月に退院した場合はどちらの限度額ですか?
原則として診療月ごとに計算します。
7月分は旧制度、8月分は改正後の制度の上限を確認します。入院全体を1か月として扱わないよう注意しましょう。
多数回該当の44,400円は改正されましたか?
2026年8月~2027年7月の区分ウ・エの多数回該当額は44,400円で据え置かれています。
ただし所定の該当回数を満たしている場合の金額です。保険者が変わった場合などは回数の確認が必要です。
年間上限53万円を超えたら病院代は自動的に無料になりますか?
そのような仕組みではありません。
年間上限は8月から翌年7月までの対象自己負担を集計し、条件を満たせば保険者から払い戻しを受ける制度です。窓口でその都度すべて無料になるわけではありません。
まとめ:2026年8月の高額療養費は診療月と所得区分で比べよう
2026年8月から70歳未満の高額療養費の通常の月額上限は、所得区分ア~オで引き上げられました。
区分ウ・総医療費100万円・多数回該当なしなら、旧8万7,430円から新9万2,940円へ変わり、差は5,510円です。
一方で多数回該当額は2026年8月時点で据え置かれ、年間上限が新たに設けられています。
自分の負担額は次の順番で確認しましょう。
- 診療月が2026年7月までか8月以降かを確認する
- 加入先と所得区分を確認する
- 保険診療の10割分を使って月額上限を計算する
- 多数回該当や合算条件、保険適用外の支払いを区別する
- 請求額と計算額に差があれば保険者へ確認する
ネットで紹介される「高額療養費は○円増える」という数字は前提条件をそろえた試算の場合があります。
まずは自分の所得区分と受診月を確認し、公式表で計算してみてください。
参考資料
※2026年10月29日時点に確認した公表資料を基にしています。計算例は70歳未満で多数回該当なしなどの条件を置いた試算です。実際の支給額は加入先の保険者が適用区分・医療費・履歴などを基に判断します。


