「月給30万円の会社に15日から入社したら、初給料は15万円?」「月の途中で入社したのに、給料が翌月まで振り込まれないのはなぜ?」と気になっている人もいるでしょう。
月の途中で入社すると、最初の給与は満額ではなく日割り計算になることがあります。
ただし、月給30万円だから初月は半分の15万円、と単純には決まりません。
会社が暦日数で計算するのか、所定労働日数で計算するのかによって金額が変わります。また、給与の締め日によっては入社後の数日分だけが最初に支払われることもあります。
まずは月給30万円の計算例から、初給料の仕組みを確認しましょう。
月の途中で入社したら初給料はいくら?月給30万円で計算
例えば、月給30万円の会社に6月15日から入社したとします。
給与の計算期間が6月1日〜30日で、基本給を日割りする会社なら、次のような計算が考えられます。
| 計算方法 | 日割り計算 | 基本給の支給額 |
|---|---|---|
| 暦日数で計算 | 30万円×16日÷30日 | 160,000円 |
| 所定労働日数で計算 | 30万円×11日÷20日 | 165,000円 |
※所定労働日数による計算は、6月の所定労働日が20日、そのうち入社後が11日と仮定しています。どちらも税金・社会保険料などを差し引く前の金額です。
同じ月給30万円、同じ6月15日入社でも、計算方法が違うと5,000円の差が生じます。
しかも、これは基本給だけの話です。通勤手当や残業代などが支給される場合は総支給額が変わり、そこから保険料や税金が控除されるため、実際の振込額はさらに異なります。
暦日数による日割り計算
暦日数とは、土日や祝日を含めたカレンダー上の日数です。
6月は30日まであり、15日から30日まで在籍する期間は16日間になります。
そのため、会社が暦日数を使うなら次の計算です。
300,000円÷30日×16日=160,000円
土日が途中にあっても、その日が在籍期間に含まれるなら、暦日数として数える考え方です。
ただし、会社が毎月30日で固定して計算する方式なのか、実際の月の日数を使う方式なのかによっても結果は変わるため、給与規程を確認する必要があります。
所定労働日数による日割り計算
一方、実際に働く予定だった日数を基に計算する会社もあります。
例えば、その月の所定労働日が20日で、入社後の所定労働日が11日だったとします。
300,000円÷20日×11日=165,000円
この方法では、単にカレンダーの日数を数えるのではなく、会社の勤務カレンダーが計算の基準になります。
また、月ごとの所定労働日数ではなく、1か月の平均所定労働日数を分母にする計算方法もあります。
そのため、求人票に「月給30万円」と書いてあるだけでは、途中入社した月の正確な給料までは分かりません。
初月の給料は必ず日割り?会社の給与規程によって変わる
月給制だからといって、入社した月から必ず満額支給されるわけではありません。
一方で、月途中入社なら必ず日割りになるとも限りません。
大切なのは、会社が給与の計算期間と途中入社時の賃金について、どのように定めているかです。
厚生労働省は、会社が労働者を採用する際に、賃金の決定・計算方法や締め日、支払日などを明示する必要があると案内しています。
そのため、入社前に受け取った労働条件通知書や雇用契約書を確認してみましょう。
出典:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」
基本給と手当では日割りの取扱いが異なることもある
初給料を計算するときは、基本給だけでなく各種手当にも目を向けたいところです。
例えば月給30万円の内訳が、基本給27万円と住宅手当3万円だったとします。
会社の規程で両方が日割りの対象になっていれば、合計30万円を基に計算することが考えられます。
一方、住宅手当には別の支給条件があり、初月は支給対象外だったり、満額支給だったりする場合もあります。
通勤手当も定期代を支給するのか、実際の出勤日数に応じて支給するのかで変わります。
つまり、月給の総額を一律に日割りするとは限らないということです。
基本給・通勤手当・住宅手当・固定残業代などを分けて確認すると、初月の総支給額を把握しやすくなります。
月の途中でも日割りにならない場合がある
もう一つ見落としやすいのが、給与の締め日です。
例えば毎月20日締めの会社では、給与の計算期間が前月21日から当月20日までということがあります。
この会社へ6月21日に入社した場合、翌7月20日の締め日までが丸々1回分の給与計算期間になります。
6月の途中から入社していても、給与計算期間の初日から勤務しているため、基本給の日割りが発生しない場合があるのです。
カレンダーの月の途中なのか、会社の給与計算期間の途中なのか。
ここを区別すると、自分の初給料が日割りになるか判断しやすくなります。
初給料はいつ振り込まれる?締め日と支給日で確認
月給の日割り金額と同じくらい重要なのが、いつ振り込まれるのかという点です。
例えば同じ6月15日入社でも、給与の締め日と支給日が違えば、最初に振り込まれる対象期間も異なります。
| 入社日 | 会社の給与ルール | 最初の給与支給日 | 最初の計算対象期間 |
|---|---|---|---|
| 6月15日 | 月末締め・翌月25日払い | 7月25日 | 6月15日〜30日 |
| 6月15日 | 20日締め・翌月10日払い | 7月10日 | 6月15日〜20日 |
| 6月21日 | 20日締め・翌月10日払い | 8月10日 | 6月21日〜7月20日 |
※休日による支給日の前倒し・後ろ倒しは考慮していない説明用の例です。
20日締めなら、初給料が数日分だけになることも
6月15日に入社しても、20日締めの会社では最初の給与計算期間が6月15日〜20日までの6日間しかありません。
したがって、7月10日に振り込まれる初給料は、月給の数日分にとどまる可能性があります。
「月の半分働いたのに、初給料が思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、6月21日以降の給与が消えたわけではありません。
その分は次の給与計算期間である6月21日〜7月20日に入り、8月10日に支払われる形です。
まずは初回の給与明細で「何月何日から何月何日までの給与なのか」を確かめましょう。
翌月払いなら入社した月に振込がなくてもおかしくない
月末締め・翌月25日払いなら、6月15日に入社した人の初給料は7月25日ということになります。
入社した6月中に振込がなくても、それだけで給料の未払いとは判断できません。
ただし、会社は賃金を原則として毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません。
取り決めた支払日を過ぎても振り込まれない場合は、口座情報や給与計算の状況を会社に確認する必要があります。
出典:厚生労働省「賃金の額や支払方法などは労基法等で規制がありますか?」
月給は日割りでも、社会保険料まで日割りになるわけではない
初給料の振込額が予想以上に少ないときは、給与の支給額だけでなく控除額も確認してみましょう。
特に健康保険料と厚生年金保険料は、月給の日割り計算とは違う仕組みです。
日本年金機構によると、月の途中に入社して厚生年金の加入資格を取得した場合も、資格を取得した月から月単位で保険料を負担します。
つまり、6月15日に入社し、6月分の基本給が日割りになったとしても、6月分の厚生年金保険料が半額になるわけではありません。
健康保険についても、加入対象であれば原則として同様に月単位で保険料が発生します。
出典:日本年金機構「月の途中で入社したときや退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」
社会保険料の控除は翌月から始まる会社もある
ただし、入社月の給与明細ですぐに社会保険料が引かれるとは限りません。
一般的な前月分を翌月に控除する方式では、6月分の社会保険料が7月支給の給与から引かれます。
そのため、初給料では社会保険料が引かれていないのに、次の給与で控除が始まるケースもあります。
反対に、初めての給与支給日が翌月であれば、そこで入社月分の社会保険料が控除される場合もあります。
どちらなのかは給与明細と会社の控除ルールを照合しましょう。
雇用保険料や所得税も確認する
初給料には社会保険料以外の控除もあります。
雇用保険料は、原則として支払う対象賃金に保険料率を掛けて計算します。
所得税は、給与の支給額から社会保険料等を差し引いた額や、扶養控除等申告書の提出状況などを基に源泉徴収税額表で計算します。
そのため、月給の日割りで計算した金額は「手取り」ではなく、基本給の支給額です。
実際にいくら口座へ振り込まれるかは、手当と控除を含めて確認する必要があります。
初給料が少ないときは給与明細のどこを見る?
初給料が予想より少なくても、すぐ計算ミスだとは限りません。
まずは次の順番で確認してみましょう。
1.給与明細の支給対象期間を確認する
給与明細に対象期間が表示されていれば、まずその日付を見ます。
月末締めだと思っていたのに20日締めだった場合、そもそも計算に含まれている勤務日数が違います。
明細に期間の記載がなければ、労働条件通知書の締め日と支給日を確認しましょう。
2.基本給の日割り計算方法を確認する
次に、会社が何日で月給を割っているのかを確かめます。
暦日数なのか、所定労働日数なのか、1か月の平均所定労働日数なのか。
この分母が分からなければ、基本給を正確に再計算できません。
会社によっては「月給の日割り額」と表示せず、「基本給30万円」と「入社前期間の不支給額」を分けて明細に表示する場合もあります。
基本給欄の金額だけで判断せず、差し引きの計算を確認してください。
3.手当と残業代の対象月を確認する
基本給以外の手当も、支給条件によって初月の金額が異なります。
また、基本給は当月払いでも、残業代は前月締め・翌月払いという会社もあります。
その場合、入社月に残業した分が初給料に表示されず、次の給与で精算されることがあります。
支払対象期間と手当の計算方法を確認し、未払いと翌月精算を区別しましょう。
4.最後に控除額を確認する
支給額が合っていても、社会保険料や税金によって手取りは減ります。
特に途中入社では基本給だけ日割りで少なくなり、健康保険料・厚生年金保険料は月単位になることがあります。
確認するときは次の関係を押さえましょう。
差引支給額(振込額)=基本給の日割り額+各種手当・残業代など-社会保険料・税金など
どこで予想額と違っているのか分かれば、会社にも具体的に質問できます。
日割り計算が分からないとき、会社にはどう聞けばいい?
給与明細を見ても金額が合わなければ、給与担当者に計算方法を聞いてみましょう。
大事なのは、単に「給料が少ない」と伝えるのではなく、入社日・月給・締め日・支給額を示して確認することです。
例えば次のように伝えられます。
6月15日に入社したため、初回給与の日割り計算について確認させてください。
契約上の月給は30万円ですが、今回の給与明細に記載された基本給が想定と異なっていました。
給与の計算対象期間と、日割りに使用した日数(暦日数または所定労働日数など)を教えていただけますでしょうか。
あわせて、通勤手当や社会保険料が何月分として計算されているのかも確認できると助かります。
計算方法が分かれば、給与明細と照らし合わせやすくなります。
もし会社の説明と契約内容に食い違いがある場合は、労働条件通知書や賃金規程、勤務記録をそろえて再確認を依頼しましょう。
それでも賃金未払いの疑いが解消しなければ、労働基準監督署などの相談窓口へ相談することもできます。
月途中入社の初給料でよくある質問
入社初日が土日や祝日でも日割り計算に含まれる?
会社が暦日数を使う方式なら、入社日からの在籍日数に土日や祝日を含めて計算することがあります。
一方、所定労働日数方式なら会社の勤務カレンダーに沿って数えます。
初出勤日ではなく、雇用契約上の入社日も確認することが大切です。
試用期間中だから初給料を減らされることはある?
試用期間に別の賃金を適用することが契約上明示されている場合は、通常時と金額が異なることがあります。
ただし、月途中入社による日割り計算と試用期間中の賃金設定は別の話です。
契約上の月給がいくらなのかを確認したうえで、日割りの計算に進みましょう。
入社月の初給料がゼロなら違法?
入社月に振込がないという理由だけで、直ちに違法とは判断できません。
会社の給与が翌月払いなら、最初の支給日が翌月になることもあるからです。
ただし、給与の支払日を過ぎても支給されない場合は別です。会社に振込予定日と未払いの理由を確認しましょう。
まとめ|初給料は月給・日割り方法・締め日で決まる
月の途中から入社した場合の初給料は、求人票の月給だけでは計算できません。
月給30万円でも暦日数で計算するのか、所定労働日数で計算するのかによって、初月の基本給が変わります。
さらに、給与の締め日が20日なら、最初の支払いは数日分だけになることもあります。
まず確認したいのは、入社日・給与の締め日・支給日・日割り計算の分母の4つです。
この4つを確認すれば、初給料がいつ・どの期間の分として支払われ、基本給がいくらになるのかを整理できます。
参考資料
- 厚生労働省|採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?
- 厚生労働省|賃金の額や支払方法などは労基法等で規制がありますか?
- 日本年金機構|途中入社における支給月の考え方
- 日本年金機構|月の途中で入社したときや退職したときの厚生年金保険料
- 日本年金機構|厚生年金保険料等の納付
- 国税庁|No.2511 税額表の種類と使い方
※2026年10月16日時点の公式情報を基にしています。日割り計算の金額と支給日は説明用の例であり、実際には勤務先の労働条件・賃金規程が適用されます。


