被爆者健康手帳は今からでも申請できる?当時の証明書や証人がいない場合の手続き

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「1945年に広島や長崎で原爆に遭ったが、被爆者健康手帳を一度も申請していない」「当時の証明書はなくなり、被爆の状況を知る人も亡くなった」。そんな事情から申請を諦めていませんか。

被爆から80年以上が経過した今、当時の書類や証人を探すのは簡単ではありません。高齢の本人に代わって家族が手続きを調べている場合もあるでしょう。

結論からいうと、当時の公的な証明書や第三者の証人がいないことだけで、被爆者健康手帳を申請できなくなるわけではありません。長崎市は証明する人がいない場合でも申請できると明記し、被爆当時の状況を記した申立書・申述書と誓約書などを案内しています。

ただし申請を受け付けてもらうことと、被爆者として認定され手帳が交付されることは別です。提出した資料や申述内容をもとに、法令上の被爆の状況に該当するか審査されます。

この記事では手帳の対象となる被爆状況、証拠を探す順番、証人が見つからない場合の申述、現在の住所地での申請方法を説明します。

被爆者健康手帳は今からでも申請できる?証人がいなくても相談できる

被爆者健康手帳は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく手帳です。原爆に遭った事実と所定の被爆状況が認められた人に交付されます。

法律の対象となる被爆の状況に該当する人は、現在も手帳の交付申請ができます。「1945年から時間がたった」「当時は子どもだった」「過去に申請しなかった」という理由だけで諦める必要はありません。

長崎市の公式案内では、被爆の証明に使える資料を順に挙げたうえで、最後に次のような資料を示しています。

  • 公的機関が発行した証明書
  • 当時の手紙や写真などの記録
  • 市町村長の証明書
  • 第三者による証明書
  • これらがない場合の本人以外の証明書、被爆状況を記した申立書・申述書と誓約書

さらに長崎市は証明する人がいない場合でも申請について相談できると説明しています。長崎市「被爆者健康手帳」。

広島市も2026年4月1日更新の申請案内で、申請書に加える証明書等は「可能な場合」に提出するよう記載しています。広島市「被爆者健康手帳等の申請」。

大切なのは、手元に証明書がないときに何が代わりの資料として使えるのか、住所地の被爆者援護担当窓口へ相談することです。

対象となる被爆状況は4種類。直接被爆と投下後の入市を分ける

被爆者援護法第1条は、手帳の対象となる被爆状況を大きく4種類に分けています。

「広島・長崎に住んでいた」「投下後に町へ入った」「救護を手伝った」では確認する場所と時間が異なります。

種類 主に確認する被爆状況 整理する内容
① 直接被爆者 原爆投下時、当時の広島市・長崎市または政令で定められた隣接区域にいた 1945年8月6日・9日の居場所と当時の地名
② 入市者 投下後の所定の期間に、爆心地からおおむね2km以内の対象区域に立ち入った 入市した日・時刻、立ち入った場所、目的
③ 救護等の従事者など 被災者の救護・看護、遺体の処理など、原爆の放射能の影響を受けるような事情にあった 従事した場所、作業内容、時期、接触状況
④ 胎児だった人 ①~③に当たる人がその被爆状況にあったとき、胎児だった 母親などの被爆状況、生年月日、親子関係

出典:厚生労働省「被爆者とは」。

直接被爆は「当時どこにいたか」を確認する

広島は1945年8月6日、長崎は同年8月9日の原爆投下時点が基準です。

ただし現在の市域内にいたからといって必ず直接被爆の対象になるわけではありません。法律では当時の市域と政令で定められた隣接区域が対象です。

例えば現在の町名だけを覚えている場合は、1945年当時の地名との対応を確認する必要があります。

家族が調べるときは古い住所を現在の地図へ無理に当てはめず、学校名・勤務先・近くの建物や駅なども控えておきましょう。

投下後の入市は広島と長崎で期限が異なる

原爆が落とされた当日には対象区域におらず、その後に親族を探したり救援に向かったりした人も対象になる場合があります。

ただし投下後に広島市や長崎市へ行った人全員を「入市者」として認めるものではありません。

厚生労働省の説明では、入市の対象となるのは原則として次の期間に、爆心地からおおむね2km以内の区域に立ち入った人です。

地域 入市した時期の目安 主な確認点
広島 1945年8月6日から8月20日まで 対象区域へ立ち入った日と場所
長崎 1945年8月9日から8月23日まで 対象区域へ立ち入った日と場所

日付だけでなく実際に立ち入った区域も重要です。移動した経路や滞在先が分かる資料があれば併せて相談しましょう。

胎内被爆の申請は親の状況と生年月日が重要

原爆投下時などに胎児だった人は、母親などが上記の被爆要件に該当したことを確認します。

厚生労働省は対象となる生年月日について、広島は1946年5月31日まで、長崎は1946年6月3日までと案内しています。

ただしその日までに生まれたというだけでは認定されません。胎児だった時点で母親などが対象となる被爆状況にあったことを確認する必要があります。

戸籍などで親子関係や生年月日を確かめ、母親の当時の居場所・行動に関する資料を探すことが第一歩です。

手帳の申請前に、被爆した日・場所・行動を時系列で整理する

公的な証明が残っていない場合は、最初から立派な申立書を完成させようとする必要はありません。

まず本人が分かる範囲で被爆当時の状況を紙に書き出しましょう。高齢で細かな記憶があいまいな場合も「分かること」と「分からないこと」を分けます。

確認項目 書き出しておきたい内容
本人の情報 氏名、当時の旧姓、生年月日、1945年当時の年齢
当時の住所 市町村名・町名、家の近くにあった学校や施設
1945年8月6日・9日 投下時にいた場所、していたこと、一緒にいた人
投下後の行動 いつ・どこに入ったか、通った経路、滞在した場所
救護・看護等 救護した場所、従事した時期、当時の所属
当時の所属 勤務先、学校、部隊、避難先など
裏付け資料 手紙、写真、古い書類、記憶を知る人の名前や連絡可能性

例えば「8月中旬に広島の親族を探しに行った」ことは覚えていても、正確な日付が分からない場合があります。

その場合は「8月中旬ごろと記憶している」「○日かどうか確認できる資料はない」と分けて記録してください。

日付や距離が不明だからといって、制度の条件に合うように推測で埋めてはいけません。記憶が確かな部分と曖昧な部分をそのまま伝え、窓口にどの資料で補えるか相談します。

また本人が家族に昔から話していた内容と、本人が現在直接覚えていることも区別しましょう。家族が聞いた話は情報として役立つ可能性がありますが、本人が直接体験したと断言できるものではありません。

当時の証明書がないときは何を探す?資料の種類を順番に確認

長崎市は被爆事実の資料として公的証明から本人の申述まで段階的に挙げています。

一つの書類が見つからなかったからといって、すぐに申請を諦める必要はありません。

探す資料 具体例 何の確認に使う?
① 公的機関の証明 当時の罹災証明書、公的機関が発行した被爆事実に関する資料 当時の住所・被爆の状況を示す
② 当時の記録 日付や場所が分かる手紙、写真、その他の記録 被爆状況を補う
③ 市町村長の証明 住所や被爆事実について自治体が発行できる証明 当時の状況について公的な確認を受ける
④ 第三者の証明 当時の状況を知る人による証明書 場所や行動について証言を得る
⑤ 上記がない場合 本人以外の証明書、申立書・申述書と誓約書など 当時の体験と資料がない事情を説明する

長崎市の案内では③までの資料がない場合、三親等以内の親族を除いた第三者2人以上の証明書を示しています。ただしこれは長崎市が公表している添付書類の案内です。「全国どこの自治体でも必ず証人2人が必要」という意味ではありません。

実際にどのような資料を提出するかは、居住地の担当窓口が示す様式や審査方法を確認してください。

書簡や写真に日付がない場合は?

写真が見つかっても撮影年月日や場所が不明な場合があります。そのような資料が直ちに証拠として十分になるわけではありません。

一方でその写真の裏書きや封筒の消印、手紙に書かれた当時の住所などが状況を確認する手がかりになる場合があります。

資料の裏面や封筒も含めて捨てずに保管してください。家族が資料をコピーする際には原本と写しを区別し、どのような経緯で保管されていたかメモすると説明しやすくなります。

古い学校・勤務先の記録が残っていない場合は、そのことを窓口へ伝えて別の資料で補えるか尋ねましょう。

証人が1人もいない場合は?申述書と誓約書について相談する

高齢の本人が申請する場合、当時の状況を知る人が既に亡くなっていることもあります。

長崎市は「証明する人がいない場合でも申請ができますので御相談ください」と案内しています。

その場合に挙げられているのが被爆当時の状況を記載した申立書・申述書と誓約書などです。

ただし書類の名前や書き方は窓口で確認する必要があります。インターネットで見つけた別自治体の様式をそのまま使えるとは限りません。

申述の準備では以下の三つを分けて整理しましょう。

  1. 本人が直接覚えていること:場所、時間帯、同席していた人、見聞きした状況を本人の言葉で書く。
  2. 後に家族や知人から聞いたこと:誰からいつ聞いた話かを明示し、本人の直接の記憶として書かない。
  3. 確認できないこと:証人が亡くなった、連絡先が分からない、資料が残っていないなどの事情と、不明な年月日・場所を分けて書く。

例えば「当時の学校名は覚えているが正確な住所は覚えていない」「避難した日は分からないが8月中だったことは覚えている」といった説明でも、まずそのまま窓口へ伝えましょう。

条件に合うように記憶を書き換えることや、証言を作ることは避けてください。本人の記憶を尊重し、事実に基づく申述を提出することが重要です。

なお申述書や誓約書を出せば必ず手帳が交付されるわけではありません。提出した資料と説明から被爆事実を認定できるかが審査されます。

申請先は広島・長崎の被爆地ではなく「現在の住所地」が基本

「長崎で被爆したのだから長崎市へ申請しなければならない」と考える必要はありません。

被爆者援護法第2条は、被爆者健康手帳の申請先を原則として現在の居住地の都道府県知事としています。広島市・長崎市に住んでいる場合はそれぞれの市が受付・交付手続きの窓口となります。

例えば長崎で被爆して現在は神奈川県に住んでいる人なら、神奈川県の住所地を管轄する保健所等へ相談できます。

神奈川県も公式FAQで、被爆者健康手帳等の交付を希望する人は住所地を管轄する保健所等に申請するよう案内しています。神奈川県「原爆被爆者が被爆者健康手帳や被爆者諸手当を受けるには」。

広島市の2026年4月1日更新の案内では、広島市内に住む人は原爆被害対策部援護課や区役所の地域支えあい課などで申請できます。ただし郵送とメールでの申請は受け付けていないと明記されています。

この取扱いを全国の自治体へそのまま当てはめることはできません。窓口・郵送・代理提出などの方法は現在の住所地で確認してください。

海外に住む人は申請方法が異なるため、都道府県や領事館等の案内を個別に確認しましょう。

家族が代理で手続きを進めるときは何を準備する?

本人が高齢で外出が難しい場合は、家族が資料の整理を手伝うこともあるでしょう。

ただし家族が申請書を持参できるか、委任状が必要か、本人の意思確認をどう行うかは提出先によって異なります。

広島市は被爆者援護関係の申請手続きについて委任状の参考様式を公開しています。広島市「被爆者援護 一覧」。

家族が進める場合は、まず以下を確認しましょう。

  • 本人は手帳の申請を希望しているか
  • 家族が代理で相談・申請書提出をしてよいか
  • 委任状や本人・代理人の身分証明書が必要か
  • 申述書は本人が書く必要があるか、代筆する場合の取扱いはどうか
  • 本人が窓口へ行けない場合の提出方法があるか
  • 審査中の追加資料の連絡は誰に届くか

本人が記憶を話せる場合は、その内容を家族が整理するのは有用です。ただし本人の記憶を家族の推測で補って完成させないようにしてください。

本人が記憶を十分に説明できない場合も「記憶がないから申請できない」と決めず、現在の状態と家族に残された記録を窓口へ伝えて相談しましょう。

資料を提出した後はどうなる?受付と認定審査は別

被爆者健康手帳の交付を申請しても、その場で直ちに手帳が交付されるとは限りません。

行政側は申請書と提出された資料を確認し、必要に応じて追加の資料提出や説明を求めることがあります。

申請後は次の流れを想定しておきましょう。

  1. 住所地の被爆者援護担当へ事前に相談する。
  2. 指定様式の交付申請書と手元にある証明資料を準備する。
  3. 証人不在や記録の欠落があればその事情と申述方法を説明する。
  4. 申請書を提出して受付日と問い合わせ先を確認する。
  5. 追加資料の照会や審査結果の連絡を待つ。
  6. 交付が認められたら、手帳の利用方法と手当等の申請を確認する。

審査にかかる期間は提出資料や確認すべき被爆状況によって変わります。申請書を出せたというだけで交付が決まったわけではありません。

また本人の記憶や資料に不足がある場合、どの点を補う必要があるのか窓口へ確認してください。家族が追加資料を提出する際も提出日と提出した内容を控えておくと安心です。

もし交付されないという結果になった場合は、決定内容と理由、不服申立てなどの案内があるかを申請先で確認してください。行政の判断を独自に推測するより通知書の内容を基に相談することが重要です。

「健康診断受診者証」「黒い雨」「原爆症認定」との違い

被爆者健康手帳の申請では似た名称の制度が出てくる場合があります。今回の手帳交付とは別の要件なので整理しておきましょう。

制度・手続き 主な目的 今回の申請との関係
被爆者健康手帳 法令で定める被爆者として健康診断や医療援護などを受ける 今回説明する初回の交付申請
第一種・第二種健康診断受診者証 所定の区域で被爆した人などに健康診断を受ける機会を設ける 手帳とは対象・効果が異なる。状況によって後に手帳へ切り替える場合もある
広島の「黒い雨」による手帳申請 2022年4月からの新基準に基づく所定の被爆状況・疾病を確認する 必要な書類・認定基準が別に案内されている
原爆症認定 所定の疾病について原爆の放射線に起因し、現に医療を要する状態か等を認定する 被爆者健康手帳を持つことだけで認定されるわけではない

例えば広島の黒い雨に遭ったと考えられる方は、一般の直接被爆・入市の話だけで判断せず、広島市「広島の『黒い雨』に遭われた方へ」の申請案内を確認してください。

また原爆症認定による医療特別手当は、被爆者健康手帳が交付されたら自動で支給される手当ではありません。認定疾病に関する別の審査と申請が必要です。

このように制度を分けておくと、手帳交付の相談で何を確認すべきかが明確になります。

被爆者健康手帳が交付されたら医療費・手当はどうなる?

被爆者健康手帳が交付されると、被爆者援護法に基づく健康診断や所定の医療の給付を利用できるようになります。

厚生労働省は被爆者健康手帳と医療保険の資格確認資料を、都道府県知事などが指定する医療機関で提示することで医療の給付を受けられると案内しています。

ただしすべての支払いが無条件に無料になるわけではありません。保険診療に該当しない費用や手帳の提示・医療機関の指定等によって取り扱いが異なる費用もあります。交付後は医療機関と自治体の案内を確認してください。

また被爆者に対する各種手当は、手帳の交付と別に認定や手続きが必要なものがあります。

広島市では手帳申請と同時に各種手当を申請できる場合があると案内しています。手帳が交付されれば全員に同じ手当が自動的に振り込まれるわけではありません。

まずは手帳の交付申請を進め、医療給付や手当については交付後の必要な手続きを別途確認しましょう。

証人がいない場合に窓口で何と聞く?問い合わせ文

被爆当時の資料がまったく見つからない場合でも、まず現在の住所地の被爆者援護担当へ相談してください。

例えば次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

「本人は1945年当時、広島(または長崎)にいたと話しており、被爆者健康手帳をまだ申請していません。当時の公的な証明書や手紙が残っておらず、被爆の状況を証明できる人も見つかりません。このような場合に交付申請を受け付けてもらえるか、本人の申述書・誓約書などの様式と必要な資料を教えてください。本人は高齢で窓口へ行くことが難しいため、家族が代理で準備・提出できる範囲も確認したいです」

相談前には次のものが分かる範囲で用意できると便利です。

  • 本人の氏名・生年月日・現在の住所
  • 1945年当時の住所・勤務先・学校名
  • 原爆投下時または投下後の居場所・行動
  • 残っている書類や写真の有無
  • 証人が見つからない理由
  • 本人が窓口へ行けるか、家族が代理で手続きする必要があるか

詳細が分からないところは「現在は不明」と伝えてください。曖昧な記憶を推測で整えず、確認できている事実を基に相談することが大切です。

まとめ|当時の証明や証人がなくても、住所地の窓口で申請方法を確認

被爆者健康手帳は、当時の証明書や第三者の証人がいないことだけで一律に申請できなくなるわけではありません。

長崎市は証明する人がいなくても申請について相談できると案内しています。広島市も証明書等を可能な場合に提出するとしています。

まず本人が覚えている被爆の日時・場所・状況を整理し、公的な証明書、手紙・写真、第三者の証明など利用できる資料を探しましょう。

何も残っていなければその事情を住所地の被爆者援護担当窓口へ伝え、申立書・申述書・誓約書などの方法を確認してください。

申請できることと認定されることは別です。正確に分かる事実だけを提出し、必要な補足資料を窓口と相談して進めることが重要です。

高齢の本人が手続きを進められない場合も、家族による代理提出の要件を確認できます。証人がいないからと諦めず、まず現在の住所地で相談するところから始めましょう。

参考資料

※本記事は2026年11月12日時点の公的資料に基づきます。実際の被爆者該当性、証明資料の評価、申請書の様式、提出方法は住所地の担当窓口による確認・審査が必要です。