人工透析を始めたら障害基礎年金はいつ申請できる?|透析開始3か月と初診日から1年6か月

障害年金と就職・退職

腎臓の病気などで人工透析を始めたとき「障害年金は初診日から1年6か月待たないと申請できない」と聞くことがあります。一方で「透析を始めて3か月で認定される」とも案内されるため、どちらが自分に当てはまるのか迷う人もいるでしょう。

人工透析を初めて受けた日から3か月を経過した日が、原因となる傷病の初診日から1年6か月以内にある場合は、その3か月を経過した日が障害認定日となります。ただし透析開始から3か月経てば誰でも自動的に障害基礎年金を受け取れるわけではありません。

初診日、障害認定日、保険料の納付要件、障害の程度などを確認する必要があります。まずは日付を整理するところから始めましょう。

人工透析の障害認定日はいつ?

障害年金の障害認定日は、原則として原因となる傷病の初診日から1年6か月を経過した日です。ただしその前に症状が固定した場合などには別の認定日が定められることがあります。

人工透析療法を行っている場合には特例があります。日本年金機構は、初めて人工透析を受けた日から3か月を経過した日が初診日から1年6か月以内にあるときは、その日を障害認定日と案内しています。

確認する日 意味
初診日 障害の原因となった傷病について初めて医師等の診療を受けた日
初めて人工透析を受けた日 透析療法を開始した日
透析開始から3か月を経過した日 特例による障害認定日となる可能性がある日
初診日から1年6か月を経過した日 通常の障害認定日の基準となる日

「透析開始から3か月」と「初診日から1年6か月」のどちらが先かを比較することが重要です。

2つの例で障害認定日を比較

例1:初診から1年6か月以内に透析開始3か月を迎える

例えば2025年4月に腎疾患の初診日があり、2025年10月に人工透析を開始したとします。

透析開始から3か月を経過するのは2026年1月ごろです。初診日から1年6か月を経過する2026年10月ごろより前なので、透析の特例による障害認定日を確認するケースです。

時期 出来事
2025年4月 原因となる腎疾患で初診
2025年10月 人工透析を開始
2026年1月ごろ 透析開始から3か月経過。特例による認定日を確認
2026年10月ごろ 初診日から1年6か月経過

この例では、通常の1年6か月を待つ前に障害認定日が到来する可能性があります。正確な日付は初診日と透析開始日の実日付で計算してください。

例2:初診から1年6か月を過ぎて透析を始める

例えば2023年4月に初診日があり、2025年10月に人工透析を始めた場合です。

初診日から1年6か月を経過したのは2024年10月ごろです。透析開始から3か月を経過する2026年1月ごろは、すでに通常の認定日を過ぎています。

この場合は「透析開始から3か月後が新しい障害認定日になる」と単純に考えません。通常の障害認定日時点の障害の状態と、その後の悪化に基づく請求の可否を確認します。

認定日時点では障害等級に該当せず、その後に状態が悪化した場合は事後重症による請求が関係することがあります。請求時期や支給開始時期が異なるため、年金事務所に相談してください。

透析を始めた病院の初診日が本当の初診日とは限らない

障害年金でいう初診日は、透析を始めた病院を初めて受診した日とは限りません。

例えば糖尿病で長年通院し、その後に腎機能が悪化して透析を始めた場合、原因となる傷病の受診経過をさかのぼって初診日を確認する必要があります。

ただし糖尿病と腎疾患の関係などは個別の医学的経過によって判断されます。単に昔から糖尿病だったという理由だけで初診日が自動的に決まるわけではありません。

以前の病院、転院先、透析施設の受診歴を整理し、年金事務所でどの受診日を初診日として確認すべきか相談してください。

初診日の証明には「受診状況等証明書」などが使われます。古い病院が閉院している場合やカルテが残っていない場合は、紹介状など別の資料の扱いも相談しましょう。

初診日の証明や必要書類を集める手順は次の記事でも説明しています。

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人工透析なら障害基礎年金は必ず2級?

日本年金機構の障害認定基準では、人工透析療法を行っている場合は原則として障害等級2級とされています。症状や日常生活の状況などによっては上位等級に該当する場合もあります。

ただし人工透析を受けていることだけで障害基礎年金の受給が自動的に決まるわけではありません。初診日が国民年金の被保険者期間など所定の期間にあるか、保険料納付要件を満たすか、認定日に障害等級に該当するかなどの確認が必要です。

障害基礎年金は原則として1級または2級が対象です。初診日に厚生年金へ加入していた場合は障害厚生年金が関係するため、どの制度で請求するかも確認してください。

また身体障害者手帳の等級と障害年金の等級は別の制度です。手帳の有無だけで障害年金の請求可否を判断しないようにしましょう。

請求書類はどの病院に頼む?

人工透析による障害年金の請求では、初診日の証明と現在または認定日時点の障害状態を示す診断書を区別して準備します。

書類・記録 主な確認先 確認内容
受診状況等証明書など 原因傷病を最初に診療した医療機関など 初診日と受診経過
腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用診断書など 障害状態を診療する医療機関 障害認定日や請求時点の状態、透析の実施状況
透析開始日の記録 最初に透析を行った施設 初回透析日と治療経過
病歴・就労状況等申立書 本人が受診歴などを整理 発病から請求までの経過や就労状況

診断書には所定の現症日が求められます。障害認定日による請求か事後重症による請求かで必要な時点が異なる場合があるため、医師へ依頼する前に年金事務所で確認してください。

転院している場合は、初診日を証明する医療機関と透析開始日を確認できる医療機関が異なることがあります。両方の情報を整理しておくと相談が進みやすくなります。

いつ相談・申請を始めればいい?

人工透析を開始したら、3か月経過するまで何も準備できないわけではありません。初診日の確認や必要書類の相談は早めに始められます。

年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口へ相談する際は、次の情報を整理して伝えてください。

  • 原因となる腎疾患や糖尿病などで最初に受診した日と病院
  • 初めて人工透析を受けた日と施設
  • 転院した年月と医療機関
  • 初診日当時の年金加入状況
  • 現在の透析状況と仕事への影響

例えば「2025年4月に腎疾患で初診、2025年10月に人工透析を始めました。透析開始3か月の特例による障害認定日と、障害基礎年金の請求に必要な診断書の現症日を確認したいです」と伝えるとよいでしょう。

請求できる時期と年金の支給開始時期は同じとは限りません。障害認定日による請求か事後重症による請求かで取扱いが変わるため、必要書類を確認して手続きを進めましょう。

年金の審査中にかかる透析費用は別制度で確認

障害年金を請求しても、審査や支給決定までには時間がかかります。その間の透析費用については障害年金とは別の医療費負担軽減制度を確認してください。

例えば医療保険の特定疾病療養受療証や、自立支援医療の更生医療などが関係する場合があります。利用条件や申請先、適用開始時期は制度によって異なります。

障害年金の等級認定と医療費助成の認定は同じではありません。医療費の制度は加入する医療保険や市区町村の担当窓口に確認しましょう。

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まとめ:初診日と透析開始日を別々に確認する

人工透析による障害年金では、初めて透析を受けた日から3か月を経過した日が、初診日から1年6か月以内にある場合、その日が障害認定日となります。

3か月後が初診日から1年6か月を超える場合は、通常の障害認定日時点の状態やその後の悪化による請求の可否を確認します。

人工透析は障害等級2級が原則ですが、初診日や保険料納付などの受給要件も必要です。初診日を証明する病院と透析開始日を確認する施設を分けて整理し、年金事務所で請求方法と診断書の現症日を確認してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。障害認定日と受給要件は個別の受診歴や加入状況によって異なるため、日本年金機構へ確認してください。