「会社で使っていた車の減価償却が終わり、帳簿価額が1円になった」
「この車を社長個人へ1万円で売れば、会社にも社長にも税金がかからない?」
会社名義の車を買い替えるときに、古い車を社長個人が引き取るケースがあります。帳簿上はほとんど価値が残っていなくても中古車として売れる状態なら、極端に安い金額での売却には注意が必要です。
社用車の帳簿価額が1円でも、社長個人へ1円や1万円で売って税金が出ないとは限りません。
法人が役員に時価より安く資産を譲渡すると、時価と販売価格の差額が役員への経済的利益として扱われる場合があります。また消費税には、法人が役員へ資産を著しく安く売ると時価で課税する特別なルールがあります。
さらに会社と取締役の売買は会社法上の利益相反取引に該当する場合があり、承認手続きが必要になることもあります。
この記事では会社が所有する中古車を社長個人へ売る場合に絞り、帳簿価額と時価の違い、役員給与、法人税・消費税、会社法上の承認、売却前に残すべき書類を説明します。
会社の社用車は社長へ安く売れる?まず結論
会社から社長個人への売却自体が一律に禁止されているわけではありません。
ただし会社の車を自由に格安で渡してよいという意味ではありません。
少なくとも次の4つを分けて確認します。
| 確認すること | 重要な判断 | 具体的に見る資料 |
|---|---|---|
| 帳簿価額と時価 | 帳簿価額1円と中古市場の時価は別 | 固定資産台帳・同条件の査定 |
| 役員への経済的利益 | 時価と売価の差が役員給与になる場合がある | 時価資料・売買契約書 |
| 消費税 | 著しく低い役員への譲渡では時価が課税標準となる場合がある | 売価と時価の比較・会社の課税区分 |
| 会社法・実際の売買 | 取締役との利益相反取引の承認などを確認 | 議事録・売買代金の入金・名義変更 |
「帳簿価額が小さい」「現金で払った」「社長自身が承認した」という一つの事実だけでは、これら全ての問題を解決できません。
国税庁は役員へ時価より安く資産を譲渡したときの差額を、役員に供与した経済的利益の具体例に挙げています。
また法人から役員への著しく低い価格による譲渡については、消費税の課税標準を時価とする取扱いがあります。
出典:国税庁 No.5202「役員等に対する経済的利益」/国税庁 No.6321「法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い」
帳簿価額が1円でも中古車の時価が1円とは限らない
最初に会社の固定資産台帳を確認しましょう。
車の帳簿価額は、取得価額から減価償却によって計上してきた金額などを反映した会計上の残高です。
一方で中古車の時価は、売却時点の車の状態や市場の取引状況によって決まります。
取得価額・減価償却累計額・帳簿価額の関係
例えば会社が購入した車について、固定資産台帳が次の状態だったとします。
| 項目 | 説明用の例 |
|---|---|
| 購入時の取得価額 | 300万円 |
| 減価償却などにより費用処理済みの額 | 299万9,999円 |
| 売却直前の帳簿価額 | 1円 |
帳簿上の残高は1円ですが、動く車なら中古車として買い取り価格が付く場合があります。
例えば中古車業者が80万円で買い取ると査定したなら、帳簿価額1円という理由だけでその車の時価が1円とは説明できません。
反対に走行不能で修理費が高額な車なら、一般的な売価が低い場合もあります。
税務上の検討に使う時価は、売却時点の車の客観的な価値を確認することが重要です。
何年前に買ったかだけで時価を決めない
中古車の価値は購入からの年数だけで決まりません。
次の情報が価格に影響します。
- メーカー・車種・グレード
- 年式と型式
- 走行距離
- 修復歴・事故歴
- 車検の有効期間
- 車体や内装の傷み
- エンジン・電装品などの状態
- 装備品・オプション
- 売却する時点の中古市場の需要
例えば同じ年式でも走行距離3万キロの車と20万キロの車では査定額が異なることがあります。
車種と年式だけを合わせた中古車販売広告を一つ見て、直ちにその金額を時価と決めるのも避けましょう。
社長への売却価格を決める前に中古車の査定資料を残す
会社と社長の間の売買では、売価をどのように決めたか説明できることが大切です。
複数の買取査定で実際の売却可能額を調べる
まず中古車買取業者など複数の第三者から査定を取る方法があります。
例えば次のような査定資料を保存します。
| 資料 | 保存したい情報 |
|---|---|
| 査定書A | 査定日・車種・走行距離・査定額 |
| 査定書B | 同じ車の別業者による査定額と条件 |
| 査定書C | 修復歴や不具合に対する減額理由 |
| 中古車の比較資料 | 車種・年式・走行距離・価格帯 |
| 車両の写真や整備記録 | 実際の状態を示す証拠 |
中古車店が一般消費者へ販売する小売価格と、買取業者が車を仕入れる買取価格は同じではありません。
比べる価格の種類が違うと、時価の判断がずれる可能性があります。
会社が現実に第三者へ売る場合に得られる価格を確認し、社長への売却価格を決めた根拠を残しましょう。
帳簿価額ではなく売却日の価値を確認する
査定は売却予定日と大きく離れていない時点で取得しましょう。
数年前の査定額や購入時の価格では、現在の車の状態を反映していないことがあります。
同じ車について査定額に大きな差があれば、どの価格を採用するか税理士へ相談することをおすすめします。
査定額を証明しづらい特別仕様車や損傷車などでは、より詳しい資料が必要になる場合があります。
時価より安く売った差額は役員給与になる場合がある
税務上の重要な問題が、社長個人に与えた経済的利益です。
国税庁 No.5202 は、役員に資産を時価より低額で譲渡した場合の時価と譲渡価額との差額を、経済的利益の具体例として挙げています。
帳簿1円・時価80万円・売価10万円の例
同じ条件で比べた金額として次の数字を仮定します。
| 比較項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 会社の帳簿価額 | 1円 |
| 売却時点の客観的な時価 | 80万円 |
| 社長へ実際に売った価格 | 10万円 |
| 時価と売価の差 | 70万円 |
時価80万円の車を10万円で入手できた場合、社長は時価との差額70万円相当の経済的利益を受けたと評価される可能性があります。
帳簿価額1円との差ではなく、売却時点の時価と社長が支払った売価との差を見ることがポイントです。
この70万円という数字は税務判断の流れを説明するための仮定です。
実際には時価の認定、消費税の税込・税抜の整合性、社長との取引関係などを確認した上で税額計算が行われます。
役員給与になれば社長本人の所得税にも関係する
安く譲渡された利益が役員給与と判断された場合は、役員個人の給与所得や会社の源泉徴収事務にも関係します。
「車を買っただけだから給与ではない」とは限りません。
時価との差額に課税される可能性があるか、源泉徴収の対象額と処理時期はどうなるかを税理士へ確認しましょう。
なお法人から役員個人へ売る取引と、役員個人が会社へ車を売る取引では課税関係が異なります。
今回は会社から社長へ譲渡する場合を対象とします。
役員給与として会社が全額経費にできるとは限らない
差額が役員給与と認定された場合でも、会社がその金額を自由に損金へ算入できるわけではありません。
国税庁 No.5202 は、継続的に供与され毎月おおむね一定の経済的利益は定期同額給与に該当する場合がある一方、それ以外のものは原則として損金算入されないと説明しています。
中古車1台を格安で引き渡す取引は、毎月同額の給与を継続して支給する話とは違います。
したがって会社側で役員への経済的利益が損金不算入になる可能性も考える必要があります。
形式的に売買契約書を作り「福利厚生費」「車両売却損」として処理すれば損金になるというものではありません。
出典:国税庁 No.5202「役員等に対する経済的利益」/国税庁 No.5211「役員に対する給与」
消費税は時価のおおむね50%未満での売却に注意
法人が役員へ資産を著しく低い価格で譲渡した場合、消費税では原則として時価に相当する金額を課税標準とする扱いがあります。
国税庁 No.6321 は「著しく低い金額」の目安を、時価のおおむね50%に相当する額に満たない金額と説明しています。
ただしこの目安は消費税の特別なルールです。
法人税・所得税で役員の経済的利益を判定する際の安全ラインではありません。
時価80万円の車なら40万円が比較の目安
時価80万円相当の車について、同じ基準で金額を比較します。
| 役員へ売る金額 | 時価80万円との関係 | 消費税の低額譲渡ルール |
|---|---|---|
| 10万円 | 時価の12.5% | おおむね50%未満であり、原則時価課税を確認 |
| 30万円 | 時価の37.5% | おおむね50%未満であり、原則時価課税を確認 |
| 50万円 | 時価の62.5% | 通常は実際の売価を課税標準とする考え方。ただし別の税務問題は残る |
| 80万円 | 時価と同額 | 低額譲渡に当たらないことを前提に通常の売却として確認 |
この表は概念の説明用です。
売買契約を作る際は、時価と売価を税抜同士など同じ基準で比較する必要があります。自動車税等の精算やリサイクル預託金の扱いも混同しないでください。
また「おおむね」という表現が使われているため、単純な割合だけで個別の税務処理を確定させるものではありません。
50%を超えれば所得税も法人税も発生しない?
いいえ。
例えば時価80万円の車を50万円で売った場合は、消費税では通常の売価を基に課税標準を確認するケースが考えられます。
しかし社長は時価との差額30万円相当の利益を受けている可能性があります。
これは消費税の50%の目安とは別に、役員への経済的利益として検討が必要です。
「時価の51%以上にすれば完全に無税」「50%だけ支払えば役員給与にならない」と考えるのは誤りです。
全役員・従業員に共通する合理的な値引きには別の取扱い
国税庁 No.6321 は、役員と使用人の全員に一律または勤続年数などに応じて合理的に定められた値引率を適用した取引について、実際の受領金額により消費税を計算する取扱いを示しています。
ただし社長1人のために取引直前に作った値引き規程が、合理的な全員向けの制度として認められるとは限りません。
従業員一般への適用実績や値引き基準、社内規程の内容も確認が必要です。
さらにこれは消費税の取扱いについての説明であり、その規程さえあれば役員給与の問題も必ず解消するという意味ではありません。
出典:国税庁 No.6321「法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い」
会社が消費税の課税事業者か免税事業者かも確認する
会社が所有していた事業用の車を売却する取引は、一般に事業用資産の譲渡として消費税の課税対象となる取引です。
ただしその会社に消費税を納める義務があるかどうかは、課税事業者・免税事業者の区分によって変わります。
課税事業者なら車の売却も消費税の計算対象
課税事業者が事業用車両を売却する場合、通常の売却として消費税の計算対象になります。
役員への著しく低い価格による譲渡なら、先ほどの時価課税の取扱いを確認します。
固定資産を売却したからといって、常に消費税の対象外になるわけではありません。
免税事業者なら個別に納税義務を確認
消費税の免税事業者である場合は、原則として消費税の申告・納税義務が免除されます。
ただし基準期間の課税売上高だけで判断できない場合もあります。
インボイス登録、特定期間の課税売上高、課税事業者選択などの事情によっては納税義務が生じます。
「売却代金が10万円だから消費税を気にしなくてよい」ではなく、会社自身の課税区分と低額譲渡の条件を確認しましょう。
出典:国税庁 No.6501「納税義務の免除」/国税庁 No.6305「商品の安売りや下取りがあるとき」
法人税の帳簿処理と消費税・役員給与を分けて考える
「帳簿価額1円だから1万円で売っても会社にほとんど利益が出ない」という理解も正確ではありません。
固定資産を売却した場合は、会社の帳簿上の資産の除却と売却による損益などを処理する必要があります。
帳簿価額は売却損益の計算に関係する
例えば車の帳簿価額が1円で売価が10万円なら、帳簿上は売却に伴う収入と残存価額を処理します。
ただし消費税の税込・税抜の経理方式や車に付随する費用などがあるため、ここから会社の法人税額まで確定できません。
また役員への低額譲渡による経済的利益があると判断された場合は、適切な税務調整が必要になる可能性があります。
売却損益の仕訳だけを作り「時価との差は経理しない」ことで税務上の問題が消えるわけではありません。
社長が払った代金は実際に会社口座へ入金する
現金の授受を曖昧にすると、取引価格そのものが問題になる場合があります。
契約書に10万円と書いても社長が支払っていない場合には、実際の売買の成立や債権の状況について別の確認が必要です。
社長個人名義の口座から会社の銀行口座へ振り込み、記録を残す方法が考えられます。
ただし入金記録があるだけで売却価格が妥当になるわけではありません。
時価の査定、契約と実際の決済は両方必要です。
社長への社用車売却は会社法の利益相反取引に当たる?
税金とは別に、会社と取締役との取引には会社法上の規制があります。
株式会社が自社の取締役個人へ車を売却する場合、会社法第356条の取締役と会社との直接取引として利益相反取引の承認が問題になることがあります。
取締役会の有無で承認機関が違う
一般的には次のように整理します。
| 会社の機関設計 | 承認を確認する先 |
|---|---|
| 取締役会を置いていない株式会社 | 株主総会の承認を原則確認 |
| 取締役会設置会社 | 取締役会の承認を原則確認 |
| 合同会社など別の法人形態 | 会社形態・定款・社員の関係を個別に確認 |
取締役会設置会社では、取引後の重要な事実の報告も会社法上問題になります。
承認が必要かどうかや具体的な決議方法は、会社の機関設計や株主構成によって確認が必要です。
社長が全株式を持つ会社でも「自分が社長だから承認の記録は不要」と即断しないようにしましょう。
税務上の時価と会社法上の承認は別の問題
例えば査定どおり80万円で車を売る場合でも、取締役と会社が取引するという構造は変わりません。
売却価格が適正なら会社法上の承認の問題が必ずなくなるというわけではありません。
反対に株主総会や取締役会で承認を得ても、それだけで税務署が売価を時価と認めるわけではありません。
会社法の承認と税務上の価格判定はそれぞれ独立して確認しましょう。
参考:会社法第356条・第365条(e-Gov法令検索)/特許庁「利益相反行為について」
社長へ車を売却するまでの7つの確認手順
実際の手続きは売買契約書を作る前から始めるのが安全です。
STEP1:固定資産台帳で現在の帳簿価額を確認
会社の車がいつ・いくらで購入され、どれだけ減価償却されたかを調べます。
固定資産台帳と総勘定元帳を照合し、売却予定日の帳簿価額を確認してください。
ここでの数字は税務上の時価とは別に扱います。
STEP2:複数査定で現在の時価を調べる
車種・年式・走行距離・修復歴を記録し、複数の査定資料を入手します。
買取店の査定額と中古車販売価格を混在させず、第三者へ通常売却したらいくらになるかを判断します。
社長が買うという理由だけで割引率を決めないことが大切です。
STEP3:売価と経済的利益を比較する
客観的な時価と社長が支払う売価を同じ価格基準で比較します。
時価より低い場合は差額が役員給与に当たるか、源泉徴収と会社の損金性を税理士へ確認しましょう。
「帳簿価額と同じなら経済的利益はない」という判断は避けてください。
STEP4:消費税の課税区分と50%目安を確認する
会社が売却時の課税期間で消費税の課税事業者かを確認します。
さらに役員への売価が時価のおおむね50%未満に当たるか、時価を課税標準にする必要があるかを判断します。
この50%の目安は役員給与の安全基準ではありません。
社長個人が給与課税されるかどうかも別に確認します。
STEP5:会社法の承認と売買契約書を確認する
取締役会設置の有無、取締役と会社の関係、必要な承認機関を確認しましょう。
売買契約書には少なくとも次の情報を整理します。
- 売主である会社と買主である社長個人
- 車両の特定情報(車台番号・登録番号・車種など)
- 売却価格と消費税の表示
- 代金の支払方法・期日
- 車の引渡し予定日
- 名義変更の時期と担当者
- 車の状態・付属品・精算する費用
- 承認決議などの社内手続き
売却価格を決める前に取引条件を整理しておくと、税理士や法務担当が確認しやすくなります。
STEP6:社長個人から代金を支払い名義変更をする
会社と社長個人の間で実際に決済し、領収書や振込記録を残します。
その後、車の所有者名義や使用者の変更など必要な登録手続きを進めます。
自動車保険の契約や自動車税の精算が必要かも確認してください。
名義を変えただけで売買代金の支払いが完了したと扱わないようにしましょう。
STEP7:仕訳・申告・役員給与の処理を税理士と確定する
会社の固定資産の売却処理、役員への経済的利益、消費税の課税標準、源泉徴収事務を分けて確認しましょう。
会社の会計処理や課税期間、消費税の経理方式によって必要な仕訳や税務調整が変わります。
ここで初めて納税額を決めるのではなく、売却前に試算し、取引条件を確定した後で正式に処理することが重要です。
売却前に税理士へ渡したい資料のチェックリスト
税理士に相談する際は「車を1万円で社長に売っていいですか」と質問するだけでは判断材料が足りません。
次の資料を準備しましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 固定資産台帳・減価償却計算 | 取得価額・帳簿価額・過去の処理 |
| 車検証・整備記録 | 車両の特定・年式・走行距離・状態 |
| 中古車買取査定書2~3社分 | 売却時点の客観的な時価 |
| 中古車の比較資料 | 同条件車両の価格帯と査定根拠 |
| 売買契約書案 | 社長へ売る金額と取引日 |
| 会社の消費税申告状況 | 課税事業者・免税事業者などの区分 |
| 取締役会・株主総会等の資料 | 利益相反取引の承認要否と方法 |
| 代金の振込予定・実績 | 実際の取引が行われたこと |
| 名義変更関係の書類 | 売却日・引渡し日・名義の移転 |
これら全てが法令上一律に必須という意味ではありません。
取引を安全に検討するための整理例です。会社の状況によって必要な書類を税理士や司法書士へ確認してください。
税理士への問い合わせ文例
会社名義の社用車を社長個人へ売却する予定です。
車両の帳簿価額は〇〇円ですが、中古車業者の査定では〇〇円程度の価値があると見込まれています。
社長への売却価格を〇〇円とする場合、時価との差額が役員給与として扱われるか確認したいです。
あわせて会社の法人税上の損金性、源泉徴収、消費税の低額譲渡に関する時価課税、売却仕訳を確認したいです。
取締役との取引に必要な会社法上の承認についても、会社の機関設計に応じて確認する予定です。
固定資産台帳、査定書、売買契約書案などを用意しますので、売却前に確認すべき事項をご教示ください。
事前に資料を渡し、価格と税務処理の妥当性を確認してから契約しましょう。
社用車を社長個人へ売るときのよくある質問
Q. 帳簿価額1円の車なら社長に1円で売っていい?
帳簿価額が1円だから、時価も1円とは限りません。
中古市場で価値がある車を時価より著しく安く譲渡すると、役員への経済的利益や消費税の時価課税が問題になります。
まず客観的な査定額を確認しましょう。
Q. 時価80万円の車を社長へ10万円で売ったら?
同じ価格基準で比較した場合、時価との差額70万円相当の経済的利益について役員給与の取扱いを確認する必要があります。
また売価10万円は時価80万円の12.5%なので、消費税の著しい低額譲渡として時価課税の取扱いを確認します。
実際の申告額は税込・税抜や会社の課税区分などにより変わります。
Q. 時価の50%以上で売れば役員給与にならない?
いいえ。
約50%という目安は消費税の著しい低額譲渡の取扱いに関するものです。
法人税・所得税上の役員への経済的利益は、時価と売却価格の差を別に確認します。
Q. 中古車の買取価格と店頭販売価格はどちらが時価?
価格には買取査定額と小売価格など複数の種類があります。
同条件の車両の複数査定や実際の売却可能額を確認し、どの価格を採用するか税理士へ相談してください。
車種や年式だけでなく走行距離・修復歴なども比較しましょう。
Q. 消費税の免税事業者なら低額譲渡を気にしなくていい?
免税事業者であれば原則として消費税の納税義務は免除されますが、インボイス登録などによって課税事業者となっている場合もあります。
また免税事業者だからといって法人税・所得税上の役員給与の問題が消えるわけではありません。
Q. 会社の社長が1人しかいない場合も承認が必要?
会社と取締役個人の売買は利益相反取引として承認が問題になる場合があります。
会社の株主構成や取締役会の有無、取引の実態によって具体的な手続きが変わります。
一人会社だから不要と決めつけず、会社法上の承認要否を確認してください。
Q. 車を社長へ無料で譲った場合は?
無償で譲渡する場合も役員への経済的利益が生じる可能性があります。
消費税では法人が役員へ資産を贈与した場合、原則としてその資産の時価を課税標準とする取扱いがあります。
売価をゼロにしたから税金もゼロとはなりません。
Q. 社長が実際に代金を振り込めば問題ない?
入金記録は実際の売買の証拠として重要です。
しかしその金額が時価より著しく低い場合は別途課税の問題があります。
売買契約書、査定書、社内承認、名義変更の記録を合わせて残しましょう。
まとめ|社用車を社長に格安売却する前に時価を確認
会社が保有する社用車を社長個人へ売却すること自体が一律に禁止されるわけではありません。
ただし帳簿価額がほとんど残っていないという理由だけで格安に譲渡すると、複数の税務・法務上の問題が生じる可能性があります。
売却前に確認したいのは次の点です。
- 帳簿価額と中古車としての時価は別
- 車の状態をそろえて複数の客観的な査定資料を保存する
- 時価より安く売った差額は役員への経済的利益になる場合がある
- 役員給与に当たっても会社が自由に損金へ算入できるとは限らない
- 消費税では時価のおおむね50%未満の売却について時価課税が問題になる
- 50%を超える売価でも役員給与の問題が消えるとは限らない
- 課税事業者か免税事業者かによって消費税の納税義務を別に確認する
- 取締役と会社の売買には利益相反取引の承認が必要になる場合がある
- 契約書・振込記録・名義変更と会社の社内決議を整える
まず会社の固定資産台帳を確認し、売却する車の現在の査定額を調べましょう。
売価を決める前に税理士へ時価と役員給与・消費税を確認し、必要な会社法上の承認も済ませてください。
「簿価1円なら社長へ1円で売れる」と決めつけず、時価・税務・承認を分けて確認することが重要です。

