年金生活者支援給付金はいくら?2026年度の納付済月数・免除月数から計算

年金・在職老齢年金

「年金生活者支援給付金は2026年度から月5,620円と聞いたのに、通知書には4,918円と書いてある」

「30年保険料を納めて10年免除された場合は、なぜ5,620円より多くなるの?」

「免除期間があると自分はいくらもらえるのか計算したい」

年金生活者支援給付金は老齢基礎年金などに上乗せして支給される給付金です。

2026年度の基準額は月5,620円ですが、老齢年金生活者支援給付金を受ける人全員が月5,620円になるわけではありません。

実際の支給額は国民年金保険料の納付済期間と免除期間、生年月日などに応じて計算されます。前年の年金収入やその他の所得によっては「補足的老齢年金生活者支援給付金」となり、別の計算になります。

この記事では日本年金機構の2026年度の公式算式をもとに、納付済480カ月・420カ月・納付済240カ月+全額免除60カ月などのケースで月額を計算します。

また、2026年10月からの所得基準、50銭未満の端数処理、通知書と金額が違うときの確認手順も説明します。

年金生活者支援給付金は2026年度に月いくら?

2026年度(令和8年度)の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月5,620円です。

2025年度の月5,450円から170円引き上げられました。

日本年金機構は2026年度の改定について、給付基準額が物価の変動に応じて改定される仕組みだと案内しています。

ただし5,620円は全員へ同額を振り込むという意味ではありません。

2025年度と2026年度の基準額

年度 老齢年金生活者支援給付金の基準額(月額)
2025年度(令和7年度) 5,450円
2026年度(令和8年度) 5,620円
差額 +170円

※これは基準額の比較です。受給者ごとの実際の増額幅が必ず170円になるわけではありません。

参考:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

5,620円より少ない人も多い人もいる

老齢年金生活者支援給付金は次の2つを足して計算する仕組みです。

  1. 保険料納付済期間に基づく額
  2. 保険料免除期間に基づく額

納付済期間が480カ月の人は、1の部分が5,620円になります。

一方で納付済月数が少なければ1の額は小さくなります。免除期間があれば2の額が加わることがあります。

そのため納付済月数と免除月数の組み合わせ次第で月5,620円より多くなるケースもあります。

ただしそもそも給付金の支給要件を満たしていることが前提です。月額の計算と受給資格の判定は分けて考えましょう。

計算前に確認したい3つの情報

計算を始める前に、年金証書や支給額変更通知書などから次の項目を確認してください。

  • 保険料納付済期間の月数
  • 保険料免除期間の月数と免除の種類
  • 生年月日

また2026年10月分以降は所得基準の改定もあるため、金額の区分が「老齢」か「補足的老齢」かも確認が必要です。

納付済月数は何年ではなく何カ月で数える

日本年金機構の算式では、納付済期間を480カ月などの月数で扱います。

例えば35年納めた場合は420カ月です。

35 × 12 = 420カ月

端数のある年数を年単位で丸めず、記録された月数を確認しましょう。

また老齢基礎年金の金額を計算するときの記録と、給付金の算定に用いる納付済・免除月数を自己判断で置き換えるのは避けてください。

給付金の算定対象月数は年金証書や支給額変更通知書等を確認し、不明なら日本年金機構へ問い合わせましょう。

免除月数には種類がある

全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの区分があります。

どの免除でも同じ計算単価とは限りません。

また保険料を納めていない「未納」の月と、制度により「免除」が認められた月は同じではありません。

未納の月を勝手に免除期間へ加えないようにしてください。

生年月日によって単価や分母が違う場合がある

この記事の主な計算例は1956年(昭和31年)4月2日以後生まれの人を想定します。

1956年4月1日以前生まれの人は免除期間の単価が異なります。

さらに1941年(昭和16年)4月1日以前生まれの人は、計算式の480カ月を生年月日に応じて短縮します。

自分の生年月日が該当する場合は公式表を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」

2026年度の計算式は納付済期間+免除期間

老齢年金生活者支援給付金の月額は、日本年金機構が示す次の計算で求めます。

A:納付済期間の額 = 5,620円 × 納付済月数 ÷ 480

B:免除期間の額 = 免除の種類に応じた単価 × 免除月数 ÷ 480

月額 = A + B

※480カ月は一般的な計算分母です。1941年4月1日以前生まれの人は別の月数を用います。

免除期間に使う2026年度の単価

生年月日 全額免除・4分の3免除・半額免除 4分の1免除
1956年4月2日以後 11,768円 5,884円
1956年4月1日以前 11,734円 5,867円

※この表の金額をそのまま毎月加算するわけではありません。各単価に該当する免除月数を掛け、480カ月などで割ります。

全額免除・4分の3免除・半額免除が同じ単価なのは、制度上の給付金算式によるものです。

老齢基礎年金そのものの免除期間の年金額計算とは別なので混同しないようにしましょう。

免除の種類が途中で変わった場合

例えば全額免除を30カ月、4分の1免除を30カ月受けていた場合は種類ごとに計算する必要があります。

全額免除30カ月については11,768円を使い、4分の1免除30カ月については5,884円を使う形です。

年金事務所に照会するときは「免除期間が合計60カ月」という情報だけでなく、どの種類の免除が何カ月あったかを確認しましょう。

50銭未満切捨て・50銭以上切上げで計算

日本年金機構は納付済期間と免除期間それぞれの計算結果に円未満の端数があるとき、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円へ切り上げると説明しています。

例えば4,917.5円なら4,918円です。

納付済期間と免除期間を計算してから最後に一度だけ丸めるのではなく、各部分の端数を処理して合算しましょう。

参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」

納付済480カ月なら月5,620円

まず最も分かりやすい例です。

40年間に当たる480カ月についてすべて納付済で、免除期間がない場合を考えます。

A:5,620円 × 480 ÷ 480 = 5,620円

B:免除期間0カ月なので0円

合計:月5,620円

このケースは2026年度の給付基準額と一致します。

ただし年金生活者支援給付金を受けるためには、65歳以上の老齢基礎年金受給・世帯の住民税非課税・本人の所得要件なども必要です。

480カ月納めた人が誰でも追加で月5,620円を受け取れるという意味ではありません。

納付済420カ月なら月4,918円

次は35年間に当たる420カ月を納付し、免除期間はない例です。

A:5,620円 × 420 ÷ 480 = 4,917.5円

50銭以上の端数を切り上げます。

A:4,918円

B:0円

合計:月4,918円

「2026年度は月5,620円と書いてあるのに4,918円しかない」という場合、このように納付済月数の違いが理由になっている可能性があります。

ただし通知額が必ずこの例と一致するわけではありません。免除月数・生年月日・給付金の区分を確認してください。

納付済240カ月+全額免除60カ月なら月4,281円

日本年金機構が示す公式の計算例です。

1956年4月2日以後生まれで、納付済期間が240カ月、全額免除期間が60カ月の場合を考えます。

納付済期間の額

5,620円 × 240 ÷ 480 = 2,810円

免除期間の額

11,768円 × 60 ÷ 480 = 1,471円

合計月額

2,810円 + 1,471円 = 4,281円

この4,281円は日本年金機構の公式例と一致します。

免除期間があると「納付済期間からの給付」だけでは金額が合わなくなるため、必ず2つを分けて計算してください。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」

納付済360カ月+全額免除120カ月なら月7,157円

「30年間保険料を納めて、残り10年間は全額免除だったら?」という例も計算してみましょう。

1956年4月2日以後生まれで、老齢年金生活者支援給付金の支給要件を満たす場合を想定します。

納付済期間の額

5,620円 × 360 ÷ 480 = 4,215円

全額免除期間の額

11,768円 × 120 ÷ 480 = 2,942円

合計月額

4,215円 + 2,942円 = 7,157円

このように免除期間の額を加えると、2026年度の基準額5,620円を上回ることもあります。

「5,620円を超えているから計算ミス」というわけではありません。

ただしこのケースは納付済360カ月・全額免除120カ月という仮定の計算です。

全員が7,157円を受け取れるという意味ではなく、前年の年金収入やその他の所得、世帯の住民税状況などの支給要件も確認しなければなりません。

4分の1免除がある場合の計算例

次は1956年4月2日以後生まれで、納付済期間300カ月と4分の1免除期間60カ月があると仮定します。

4分の1免除は単価5,884円を使う点が異なります。

納付済期間の額

5,620円 × 300 ÷ 480 = 3,512.5円

50銭以上なので3,513円に切り上げます。

4分の1免除期間の額

5,884円 × 60 ÷ 480 = 735.5円

50銭以上なので736円に切り上げます。

合計月額

3,513円 + 736円 = 4,249円

この例では納付済期間と免除期間の計算でそれぞれ端数が出ています。

両方を別々に四捨五入することが大切です。

なお一部免除期間として数えられるかどうかは、必要な保険料を納めていたかなど年金記録によって変わります。自己判断で月数を作らないようにしましょう。

2026年度の計算例を一覧で比較

ここまでの結果を比較します。

納付済月数 免除月数 納付済期間の額 免除期間の額 合計月額
480カ月 0カ月 5,620円 0円 5,620円
420カ月 0カ月 4,918円 0円 4,918円
240カ月 全額免除60カ月 2,810円 1,471円 4,281円
360カ月 全額免除120カ月 4,215円 2,942円 7,157円
300カ月 4分の1免除60カ月 3,513円 736円 4,249円

※1956年4月2日以後生まれの人を想定した計算例です。いずれも老齢年金生活者支援給付金の支給要件を満たし、補足的老齢区分ではない場合の金額です。実際の給付額は年金記録で確認してください。

表から分かるように、納付済月数が少ない人が必ず最も少額になるわけではありません。

免除期間の種類や月数も関係します。

一方で保険料の未納期間を免除期間として加算できるわけではないため、納付・免除・未納の区分を必ず確認しましょう。

補足的老齢年金生活者支援給付金なら所得に応じて減額される

年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金」と「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。

補足的老齢は所得が一定の範囲に入る人に、所得額に応じて調整した給付を行う制度です。

そのため納付済月数と免除月数を確認するだけでは支給額が計算できない場合があります。

2026年10月分からの所得基準

2026年10月から所得基準額が改定されています。

生年月日 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金
1956年4月2日以後生まれ 前年の年金収入等とその他の所得の合計が826,500円以下 826,500円超~926,500円以下
1956年4月1日以前生まれ 同824,100円以下 824,100円超~924,100円以下

※2026年10月分以降の基準です。所得だけでなく65歳以上の老齢基礎年金受給と世帯全員の市町村民税非課税などの要件もあります。

この数字は2026年4月更新の一部FAQに載っていた旧基準と異なります。

2026年10月分以降を確認するときは、10月改定後の数字を使いましょう。

参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」/厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

補足的老齢の計算式

1956年4月2日以後生まれの場合、補足的老齢年金生活者支援給付金では次の式が示されています。

5,620円 × 納付済月数 ÷ 480 × 調整支給率

調整支給率は次の計算です。

(926,500円 − 前年の年金収入等とその他の所得の合計)÷ 100,000円

1956年4月1日以前生まれの人は、計算に使う上限額が924,100円です。

ここでは一般の老齢年金生活者支援給付金のように、免除期間の額をそのまま加算する算式ではありません。

補足的老齢区分の人へ一般の老齢給付金の免除加算をそのまま足さないよう注意してください。

所得87万6,500円・納付済480カ月の例

1956年4月2日以後生まれで、前年の年金収入等とその他の所得の合計が876,500円の場合を考えます。

調整支給率:

(926,500円 − 876,500円)÷ 100,000円 = 0.5

納付済480カ月の額:

5,620円 × 480 ÷ 480 × 0.5 = 月2,810円

このように納付済月数が480カ月であっても、補足的老齢に該当する場合は月5,620円にはなりません。

※例は世帯・年齢などその他の支給要件を満たすと仮定しています。

受給資格を満たさなければ計算だけでは解決しない

65歳以上で老齢基礎年金を受けていることや、同じ世帯の全員が市町村民税非課税であることなどの要件があります。

本人の前年所得だけを見て、受給できると決めることはできません。

また障害年金・遺族年金等の非課税収入は所得の判定に含まれないとされています。

資格があるかどうかと、資格を満たした場合の月額がいくらかを分けて確認してください。

生年月日で免除単価・分母が違う理由

1956年4月1日以前生まれの人は、保険料免除期間に用いる単価が異なります。

先ほどの表のように全額免除等は11,734円、4分の1免除は5,867円です。

また1941年4月1日以前生まれの人は、原則480カ月で割る代わりに生年月日に応じた被保険者月数を使います。

1941年4月1日以前生まれの分母の例

生年月日の例 計算の分母
1941年4月2日以後 原則480カ月
1940年4月2日~1941年4月1日 468カ月
1939年4月2日~1940年4月1日 456カ月
1936年4月2日~1937年4月1日 420カ月

※ここでは一部のみ掲載しています。さらに前に生まれた人にも生年月日別の表があります。

1941年以前生まれの人が480カ月で一律に割ると、通知書と計算結果が一致しないことがあります。

日本年金機構の公式FAQにある生年月日別の表を確認してください。

免除期間の単価を生年月日で選ぶ

例えば1956年4月1日以前生まれの人の全額免除期間について、11,768円ではなく11,734円を使う場合があります。

前年所得の区分も同じ生年月日を境に異なります。

生年月日を一度確認すれば、計算式・免除単価・所得判定に必要な情報を整理しやすくなります。

支給金額変更通知書と計算結果を照合する手順

自分の通知書に書かれた金額が計算と違う場合は、支給金額の対象期間を確認しましょう。

日本年金機構は2026年6月3日から、4月分以降の改定額に関する通知を順次送付すると案内しました。

なお2026年10月分以降は前年所得等に基づく継続認定の結果で金額が変わる場合もあります。

参考:日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」

1. まず給付金の種類を確認する

通知書に書かれた給付金が次のどれか確認してください。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

この記事の月数別の主な計算例は老齢年金生活者支援給付金です。

障害・遺族の給付金には別の金額・支給要件があります。

2. どの期間の月額か確認する

4月分からの給付基準額の改定と、10月分からの所得・世帯状況の判定は違うタイミングで行われます。

例えば6月に届いた年金の改定通知と、年末に届く給付金の支給金額変更通知を比べている場合は、対象期間が同じか確認してください。

前年所得や世帯の状況が変わると、同じ納付済月数でも給付金が変更される場合があります。

3. 証書・通知書の納付済月数と免除月数を確認する

納付済月数、免除月数、免除種別を確認して計算式へ入れます。

数字が分からない場合は年金事務所へ記録を確認してください。

未納と免除を混同しないことも大切です。

4. 50銭の端数処理をしてから合算する

納付済期間に基づく額と免除期間に基づく額を別々に計算し、50銭未満切捨て・50銭以上切上げを適用します。

その後に足し合わせて月額を求めましょう。

途中で月数を年数に丸めたり、電卓の表示を先に切り捨てたりしないように注意してください。

5. 年金の振込額と給付金の月額を混同しない

年金生活者支援給付金は原則として年金と同様に偶数月に2カ月分支払われます。

例えば月額5,620円で変更や調整がない場合、通常の2カ月分は11,240円です。

通知書の月額と通帳の1回の入金額を直接比較すると金額が合わないことがあります。

また支払開始月や過去分の調整がある場合は2カ月分と異なることもあるため、振込通知書と対象月を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金」

不該当通知で0円になった場合は計算式だけでは解決しない

これまで給付金を受け取っていた人に「不該当通知書」が届き、給付金が止まる場合があります。

この場合は単に納付済月数や免除月数を入れ直しても解決しない可能性があります。

受給資格の所得・世帯要件を満たさなくなったことが理由かもしれません。

例えば世帯の誰かに市町村民税が課税されるようになった、本人の前年所得が基準を超えたなどです。

月額が4,918円などと表示される場合と、給付金そのものが対象外となって0円になった場合は区別してください。

支給停止・不該当通知の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

年金生活者支援給付金が突然止まった|不該当通知と前年所得・世帯の確認
「毎回振り込まれていた年金生活者支援給付金が止まった」「日本年金機構から不該当通知書が届いたけれど、年金額は変わっていないのにどうして?」と困っていませんか。年金生活者支援給付金は、一度受給が始まっても毎年の所得・世帯状況の確認によって対象...

金額が違うとき日本年金機構へ何を聞けばよい?

計算しても通知書と合わない場合は、年金事務所や給付金専用ダイヤルで確認しましょう。

日本年金機構の公式ページには年金生活者支援給付金の相談先が掲載されています。

手元に用意しておきたいもの

  • 年金証書
  • 年金生活者支援給付金の支給決定通知書
  • 支給金額変更通知書
  • 振込通知書
  • 生年月日
  • 納付済月数・免除月数が分かる資料
  • 計算した金額と計算式のメモ
  • いつの支給分が合わないかの記録

基礎年金番号などの個人情報は公式の窓口で必要に応じて提示してください。無関係なサイトや第三者へ送信しないようにしましょう。

質問するときの文例

2026年度の老齢年金生活者支援給付金の月額について確認したいです。年金証書の納付済期間と免除期間で計算しましたが、通知書の金額と一致しません。給付額の算定に使った納付済月数・免除月数の種類と、2026年10月分からの所得による区分を確認できますか。50銭の端数処理や生年月日による計算上の違いがあれば教えてください。

このように伝えると、単なる振込不足なのか月数・所得区分による計算の違いなのかを確認しやすくなります。

給付金の専用相談先

厚生労働省の年金生活者支援給付金サイトでは、給付金専用ダイヤルとして0570-05-4092を案内しています。

受付時間などは変更される場合があるため利用前に公式ページで確認してください。

参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問」

年金生活者支援給付金についてよくある質問

Q. 2026年度は全員5,620円ですか?

いいえ。5,620円は老齢年金生活者支援給付金の基準額です。

実際の月額は保険料納付済期間や免除期間などに応じて計算されます。

さらに所得が補足的老齢区分に該当する場合は調整支給率を使います。

Q. 40年納めた人は必ず5,620円もらえますか?

納付済480カ月・免除0カ月なら計算上の月額は5,620円です。

ただし受給には65歳以上・老齢基礎年金受給・世帯全員の住民税非課税・所得の条件などがあります。

誰でも受け取れるという意味ではありません。

Q. 35年納めた人はいくらですか?

納付済420カ月・免除0カ月で、1956年4月2日以後生まれの人の場合は月4,918円です。

5,620円×420÷480=4,917.5円を50銭以上切上げして計算します。

Q. 30年納めて10年全額免除ならいくらですか?

納付済360カ月・全額免除120カ月の場合は月7,157円という計算例になります。

ただし老齢年金生活者支援給付金の支給要件を満たすことが前提です。

Q. 全額免除期間があると金額が5,620円を超えることもありますか?

あります。免除期間に基づく額は納付済期間に基づく額とは別の単価で計算するためです。

ただし「免除が多い人は誰でも多くもらえる」とは限らず、納付済月数・免除種類・受給資格によって変わります。

Q. 4分の1免除と半額免除は同じ単価ですか?

同じではありません。

1956年4月2日以後生まれの場合、全額免除・4分の3免除・半額免除は11,768円、4分の1免除は5,884円を単価として計算します。

Q. 2026年4月に計算した所得基準と10月の所得基準が違うのはなぜ?

2026年10月1日から所得基準が改定されたためです。

1956年4月2日以後生まれの人は10月分以降、通常の老齢給付金は826,500円以下、補足的老齢は826,500円超~926,500円以下という区分を確認します。

4月更新の古いFAQに載っている基準をそのまま使わないでください。

Q. 通知書の金額が計算より少ないのは間違いですか?

必ずしも間違いとは限りません。

生年月日・月数・免除の種類・補足的老齢の所得調整・支給対象期間などを確認しましょう。

不明なら日本年金機構へ算定に使った記録を問い合わせてください。

Q. 障害年金や遺族年金の支援給付金もこの計算ですか?

いいえ。この記事の月数別の計算は老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金についてのものです。

障害年金・遺族年金生活者支援給付金には別の額・支給要件があります。

Q. 給付金は課税対象ですか?

年金生活者支援給付金は非課税です。

老齢基礎年金など公的年金本体の税務上の取扱いとは分けて考えてください。

まとめ|月5,620円は基準額。納付・免除月数と所得区分で確かめよう

2026年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月5,620円です。

しかし支給額は一律ではなく、納付済期間と免除期間などに応じて変わります。

今回の重要なポイントを整理します。

  1. 2026年度の基準額は5,450円から5,620円に改定された
  2. 納付済期間の額は5,620円×納付済月数÷480で計算する
  3. 免除期間は種類と生年月日に応じた別の単価で計算する
  4. 納付済480カ月なら5,620円、420カ月なら4,918円
  5. 納付済240カ月+全額免除60カ月なら4,281円
  6. 納付済360カ月+全額免除120カ月なら7,157円という例になる
  7. それぞれの計算結果は50銭未満切捨て・50銭以上切上げで合算する
  8. 1956年4月1日以前の人は免除単価、1941年4月1日以前の人は分母に注意する
  9. 補足的老齢では2026年10月分からの所得基準と調整支給率も確認する
  10. 通知書と合わない場合は算定月数・所得区分・対象期間を日本年金機構へ確認する

通知書に5,620円と違う金額が書かれていても、それだけで誤振込と判断しないことが大切です。

まず年金証書と変更通知書を用意し、納付済月数・免除月数・生年月日を確認してください。そのうえで自分の給付金が通常の老齢か補足的老齢かを調べ、公式の計算式で照合しましょう。

参考資料

※2026年10月29日時点の公式情報に基づく一般的な説明です。個人の納付・免除記録、受給資格、最終的な支給月額は日本年金機構の決定と通知により確認してください。