「倉庫の工具がなくなった。最後に使った社員が持ち帰ったのでは?」
「社員のロッカーを調べたい。盗んだと分かったら懲戒解雇にして給料から弁償させてよい?」
備品や在庫が見当たらないと業務への影響も大きくなります。高価なパソコンや工具なら会社の損失も心配でしょう。
しかし会社の物がなくなったことと特定の社員が窃盗をしたことは同じではありません。
社内で別の保管場所へ移されていたり、正式な貸出しが台帳へ反映されていなかったりする可能性もあります。備品の所有者・管理者・最終使用者・承認された持出しを調べる前に犯人を決めるべきではありません。
一方で故意の不正持出しが認められる場合には、就業規則に基づく懲戒処分・民事上の返還や賠償・警察への相談などを検討することがあります。
大切なのは「紛失の事実確認」「労務上の処分」「損害の回復」「刑事上の相談」を別々に判断することです。
この記事では中小企業の経営者・人事担当者に向けて、物品台帳と出入記録の照合、映像の適正な保存、本人への事情聴取、ロッカーや私物の取扱い、懲戒の判断、給与天引きの禁止、警察相談まで順番に整理します。
- 結論|備品がなくなったら5段階で対応する
- 備品がないと分かった当日に会社が確認すること
- 貸出し・移動・廃棄を確認する管理台帳の作り方
- 出入記録・防犯カメラ・PCログはどう調べる?
- 社員のロッカーや私物スマホを調査してよい?
- 誰にどの順番で話を聞く?特定社員への決めつけを避ける
- 本人への事情聴取の項目と記録の残し方
- 紛失した物が見つかった場合も経緯を確認する
- 窃盗・横領・管理ミスを会社がどう区別する?
- 懲戒解雇を決める前に就業規則・事実・過去例を照合
- 懲戒解雇と解雇予告除外認定は別の手続き
- 返還・弁償と損害賠償はどこまで求められる?
- 備品代を給与から勝手に天引きしてはいけない
- 警察へ相談するのはいつ?被害届と社内処分を分ける
- 架空の4ケースで対応を比べる
- 会社の初動・調査・判断を担当ごとに分ける
- 調査結果をまとめる報告書の例
- 再発防止|「犯人探し」だけでなく管理方法を見直す
- よくある質問
- まとめ|備品紛失の調査と処分・賠償・警察相談を分ける
- 参考資料
結論|備品がなくなったら5段階で対応する
備品紛失が見つかった時点では「盗難の可能性」と「誰が持ち出したか」は分けて考えましょう。
会社の初動は次の5段階です。
- 紛失した物を特定:所有者・資産番号・数量・保管場所・最終確認日を調べる
- 通常の移動を確認:貸出し・修理・廃棄・返却・在庫移動・承認済みの持出しを照合する
- 記録を適法に保存:管理台帳・入退室記録・会社が適切に管理する映像等を保全する
- 公平に事情を確認:関係者から順番に話を聞き、本人の説明と記録の食い違いを調べる
- 別々に結論を出す:返還・再発防止・懲戒・賠償・警察相談の要否を検討する
| 確認した事実 | 次の対応 | まだ決めつけないこと |
|---|---|---|
| 工具が棚にない | 貸出・移動・修理記録を確認 | 特定社員が盗んだとは限らない |
| PCが管理台帳から消えた | 端末・端末番号・担当者を照合 | 会社外へ持ち出されたとは限らない |
| 社員が備品を持って出る映像がある | 許可や業務目的・返却状況を確認 | 直ちに不正取得と断定しない |
| 本人が私的に持ち帰ったと説明 | 経緯・権限・目的・返還を確認 | 必ず懲戒解雇とは限らない |
| 損失額が判明した | 返還や賠償の根拠を検討 | 賃金から一方的に差し引けない |
| 犯罪を疑う事情が残る | 警察・弁護士へ事実と資料を相談 | 会社だけで犯罪成立を確定しない |
厚生労働省のQ&Aは会社のお金を私用に使った事例について、行為の経緯・本人の職責・勤続年数・過去の処分例等で処分判断が変わると説明しています。
備品紛失についても、まず具体的な事実を明らかにしたうえで処分を判断する必要があります。
備品がないと分かった当日に会社が確認すること
最初に調べるのは「誰が盗んだか」よりも「何がどこからなくなったか」です。
対象物の所有者・数量・管理番号を確認
物によっては他社から借りた備品やリース品、取引先から預かった工具である場合があります。
確認したいのは所有者・購入や貸与の経緯・資産番号・型番・数量・最後に確認した場所です。
例えば「ノートPC1台」だけでは似た機器と取り違える可能性があります。
型番やシリアル番号、管理ラベルがあるなら確認しましょう。
紛失したと認識した時間を記録
最後に現物を確認できた日時と、なくなったことに気づいた日時は別です。
例えば10月15日に最終確認し、10月29日に紛失へ気づいたなら、実際になくなった日まではまだ分かりません。
発見日をそのまま持出し日として記録しないようにしましょう。
業務のための持出しを先に調べる
営業用PCを出張先へ持ち出した、現場で工具を使うため貸した、修理業者へ預けたなどの事情があるかもしれません。
備品管理者・現場責任者・貸出記録を確認し、通常の業務上の移動を除外していきます。
「会社の外へ出た」という事実だけで私的な横領を示すとは限りません。
仕事の安全確保を別に進める
なくなった物が鍵・入館証・認証用端末なら、不正使用を防ぐ対応も必要です。
PCや記録媒体に顧客情報が保存されている場合はアカウント停止・パスワード変更・アクセス権の見直しを検討しましょう。
物品の捜索と情報漏えいの防止は並行できます。
ただし緊急の停止で証拠を消さないよう情報システム担当と調整してください。
貸出し・移動・廃棄を確認する管理台帳の作り方
どの資料を突き合わせるかによって紛失の原因を絞り込めます。
物品ごとの確認表
| 確認項目 | 架空の記載例 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 物品名 | 電動ドリルA | 資産台帳 |
| 管理番号 | TOOL-014 | 管理ラベル・台帳 |
| 所有者 | 自社 | 購入記録 |
| 台帳上の数量 | 24個 | 棚卸表 |
| 実際の数量 | 20個 | 再棚卸記録 |
| 差異 | 4個 | 台帳と現物の比較 |
| 最終確認日 | 2026年10月15日 | 棚卸・貸出履歴 |
| 紛失に気づいた日 | 2026年10月29日 | 発見者の記録 |
| 主な保管場所 | 第2倉庫の棚B | 保管場所一覧 |
| 貸出し・修理の履歴 | 2個が現場貸出中 | 貸出台帳 |
| 所有・処分の権限 | 総務管理者が承認 | 社内規程 |
数字・日時はすべて説明用の架空の例です。
台帳との差異が4個でも、そのうち2個が承認済みの貸出中なら未確認分は2個になります。
「台帳との差が4個」と「不正に4個持ち出された」は別です。
管理台帳と現物が一致しない理由
- 貸出しを記録していない
- 社内の別の倉庫に移した
- 修理・点検に出した
- 廃棄が台帳に反映されていない
- 取引先へ一時貸与した
- 購入・返却の登録が二重になった
- 棚卸し時に数え間違えた
- 無断の持出しや不正取得があった
最後の可能性だけを最初から唯一の答えにしないようにしましょう。
再棚卸しは複数人で行う
同じ物品を数え直す場合は可能であれば複数人で確認します。
再確認日・場所・担当者・数量・写真を保存し、初回の数え方と差があった理由も記録しましょう。
台帳の過去の数字を上書きするだけでは変更の経緯が分からなくなります。
出入記録・防犯カメラ・PCログはどう調べる?
会社が保有する記録を確認する場合でも、調査目的・対象範囲・取扱いに配慮する必要があります。
出入室記録は「その人がいた」ことの資料
社員証の入退室ログや鍵の貸出記録には利用日時が残ることがあります。
しかしその社員が倉庫に入った事実だけでは備品を盗んだと証明できません。
荷物を取りに行った、業務のために立ち入ったなどの可能性もあります。
勤務日・業務内容・ほかの入室者などと照合しましょう。
適切に管理された防犯カメラ映像
録画が残っているなら保存期限を確認して必要な範囲で保全します。
映像の原本と日時・撮影場所・確認者を記録し、編集版だけを残さないことが大切です。
閲覧する担当者を限定し、無関係な従業員の私生活映像などまで広く集めないようにします。
会社が職場を撮影・モニタリングする際の目的や周知・プライバシー保護も確認してください。
国のサイバーセキュリティ関係法令Q&A・従業員のモニタリング
会社貸与PCの操作記録・端末管理ログ
なくなった物がノートPCや記録媒体なら、会社が適法に管理する資産管理ログや端末管理記録が役立つ場合があります。
ログから端末の最終接続日時・利用アカウント・端末番号などを確認できる場合があります。
ただし端末が特定アカウントで利用されたことだけで、実際に誰が持っていたか確定できるとは限りません。
不正アクセスや個人情報漏えいが疑われる場合は情報システム担当者と連携してください。
原本と調査記録を分けて保存
| 資料 | 残したい事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 倉庫入退室ログ | 対象日時・取得元・取得担当 | 入室だけで不正取得を断定しない |
| 防犯映像 | 元の記録・撮影時刻・保存担当 | 不必要な共有・改変を避ける |
| 貸出・返却履歴 | 承認者・物品番号・返却日 | 未記入や更新漏れを検証 |
| 端末管理ログ | 端末番号・最終接続・利用者 | アカウントと実使用者を区別 |
| 発見時の写真 | 場所・撮影時刻・撮影者 | 現場を勝手に再現しない |
| 聞き取り記録 | 実際の発言・聴取日時 | 推測と発言を混ぜない |
この表は調査担当者向けの管理例です。
調査期間や取扱う個人情報に応じて必要な資料だけを保存するようにしましょう。
社員のロッカーや私物スマホを調査してよい?
物品が見つからないからといって、特定社員のロッカーや私物端末を自由に調べられるわけではありません。
会社設備であるロッカーにも私物が入っている
ロッカーを会社が所有していても、中には衣類・薬・私的な書類などが保管されている場合があります。
会社の規則で管理・点検の条件が示されているか、調査の必要性と方法は合理的かを検討しましょう。
管理者が勝手に鍵を開けて中身を撮影し、社内チャットで共有するような対応は避けてください。
まず本人への確認と同席の方法を検討
持出しの疑いを調べるためにロッカーの確認が必要なら、事実と必要性を整理したうえで本人への説明や立会いを検討する方法があります。
本人が同意しない場合も、会社がどのような権限で調査を行えるかは就業規則・具体的事情によって変わります。
「捜索に応じない=盗んだ」と決めつけないことが重要です。
私物スマホの中身を本人に無断で確認しない
私物スマホには家族の連絡・写真・銀行情報など業務と無関係な個人情報が入っています。
国のサイバーセキュリティ関係法令Q&Aは私物端末について、所有者の意思に反して調査することは原則的にできないと説明しています。
会社が管理するPCのログ確認と、私物端末の中身を無制限に閲覧することは同じではありません。
まず業務上必要な情報を会社の正規の管理場所で確認し、調査が必要なら専門家へ相談しましょう。
会社のロッカーを本人に無断で開けることの問題と確認方法は次の記事で説明しています。

調査への協力義務にも範囲がある
国の法令Q&Aは従業員による情報漏えい等の調査協力について、職務遂行に必要かつ合理的な範囲の調査協力義務があると説明しています。
その考え方は会社の物品調査でも、無制限な監視を認める根拠にはなりません。
会社が調査する目的と範囲を説明し、業務上の必要性に即して方法を選ぶ必要があります。
誰にどの順番で話を聞く?特定社員への決めつけを避ける
物品の所在を知る人を複数確認してから、必要に応じ持出しを疑われている社員にも話を聞きましょう。
最初に管理者・貸出担当者から確認
- 物品の管理責任者
- 最終棚卸しの担当者
- 貸出し・返却を記録する人
- 保管場所への出入りを管理する人
- 現場で使用した可能性がある担当者
- 修理・廃棄・移動を承認する人
「最後に使った社員」だけを先に取り調べると、管理台帳の誤りを見落とす可能性があります。
会社の通常の管理状況から確認することが大切です。
本人への確認は中立的な質問から
「あなたが盗みましたね」と決めつける質問ではなく、実際に確認した行動と物品の現在の所在を聞きましょう。
例えば「10月15日の工具貸出しについて確認したいです」「返却した場所と日時を教えてください」といった質問です。
説明と資料に食い違いがあるなら、その箇所を特定して再確認します。
聞き取りの場で無理に自白を求めない
長時間の拘束や威圧的な言動、署名を迫る対応は避ける必要があります。
本人が話した内容と会社が確認した資料を分けて記録してください。
反省文や始末書を求める場合も、客観的な状況説明を求めるのか謝罪を強制するのかは区別が必要です。
国の法令Q&Aは、謝罪の言葉を強制する内容の始末書には懲戒としての根拠が必要になると説明しています。
人事担当と備品管理担当の役割を分ける
備品管理者に管理漏れがあった場合、同じ人が調査の結論まで一人で出すと客観性が損なわれるおそれがあります。
可能なら人事担当者・総務担当者・経営者などで役割を分け、必要に応じ弁護士等の専門家へ相談しましょう。
小規模会社で兼務する場合も、確認できた事実と担当者の判断を分けて記録します。
本人への事情聴取の項目と記録の残し方
本人に説明の機会を設けるときは何を確認したいのか具体化してください。
本人へ聞く内容
| 確認する点 | 中立的な聞き方 |
|---|---|
| 最後に物品を見た日時 | 最後に確認できたのはいつですか |
| 物品を利用した目的 | どの業務で利用しましたか |
| 持出しの有無 | 倉庫外や会社外へ移しましたか |
| 承認の有無 | 誰へどのような申請・確認をしましたか |
| 返却の状況 | 返した日と場所を教えてください |
| 現在の所在 | 今どこにあるか分かりますか |
| 関係する資料 | 貸出記録や連絡の記録はありますか |
| 記録の食い違い | この日時の記録をどう説明しますか |
| 追加の説明 | 後から説明したいことはありますか |
質問に「盗んだことを認めますか」を初めから並べるのではなく、確認できた事実を順番に提示する方法があります。
記録には質問と回答を区別して記載
聞き取り日時・場所・出席者・質問・回答を残します。
「本人は盗難を認めたようだった」という担当者の感想と、本人の実際の言葉を混ぜないでください。
本人が「工事現場へ持ち出したが返却を忘れた」と説明したなら、そのまま記録したうえで現場の記録を確認します。
署名や録音の扱い
議事録の確認を求める場合は、内容を読んで誤記を直せる機会を設けましょう。
録音する場合も必要性・社内ルール・プライバシーの取扱いを確認してください。
本人が議事録への署名を拒んだという理由だけで持出しの事実が確定するわけではありません。
調査結果を本人へどう説明する?
調査の途中では「現時点で確認できたこと」と「調査中のこと」を区別して説明します。
処分が必要となる場合は就業規則や手続きに沿い、本人の説明と資料を確認してから判断してください。
紛失した物が見つかった場合も経緯を確認する
後から備品が戻ってきた場合は会社の損害と労務上の問題を分けて整理します。
置き場所の勘違いだった場合
別の棚から見つかったなら管理台帳や貸出手順の改善が中心になります。
社員に盗難の疑いをかけた経緯があれば、事実関係の訂正と必要な配慮を検討してください。
業務のために持ち出し返却を忘れた場合
正式な貸出申請が漏れた、会社へ返却するのを忘れたなどの場合は業務上の持出しルールの遵守が問題になることがあります。
ただし悪意をもって会社の財物を取得した場合と同じではありません。
説明と客観的な記録を照らし合わせて判断しましょう。
私的利用を認めて返却した場合
私的に持ち帰ったことが確認されたなら、いつ誰の承認なく持出したのか、使った目的・期間・物品の状態を確認します。
返却したからといって全ての懲戒や責任が当然になくなるわけではありません。
一方で返還や事情説明は処分の相当性を判断するときの事情となる場合があります。
返還があった事実と、行為の性質や会社の損害はそれぞれ記録してください。
窃盗・横領・管理ミスを会社がどう区別する?
会社が備品紛失に対応するときは刑事上の法的評価を決めつけないことが重要です。
窃盗と横領は同じ犯罪ではない
刑法第235条は他人の財物を窃取する行為を窃盗罪と定めています。
刑法第252条は自己の占有する他人の物を横領する行為、第253条は業務上自己の占有する他人の物を横領する行為を定めています。
誰が物を占有していたか、どのような権限で預かっていたか、どのような意思と行為があったかによって判断が変わります。
刑法第235条・第252条・第253条(e-Gov法令検索)
会社の備品を持ち帰ったら必ず窃盗?
会社から正式に貸与された工具を現場で使った後に返却が遅れただけなら、持帰りの事実だけで犯罪と判断できません。
反対に会社の承認を得ず自分の物として処分したなどの事情が確認されれば、刑事上の問題が生じる可能性があります。
刑事上の犯罪成立を会社だけで確定しないでください。
「管理ミスだった」で処理してよい場合もある
帳簿の更新漏れや保管場所の間違いが分かり、無断持出しの事実が確認できなかった場合は管理体制の改善で対処するのが適切なことがあります。
会社として内部調査の結果を記録し、特定社員が犯人だったとの誤った情報を広めないようにしましょう。
懲戒解雇を決める前に就業規則・事実・過去例を照合
物品の無断持出しが確認できた場合でも処分の種類を自動的に決めるわけではありません。
就業規則の懲戒事由を確認する
労働契約法第15条では、懲戒について客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない場合は無効と定めています。
会社の就業規則に備品の不正持出し・窃盗・横領などが懲戒事由として定められているかを確認しましょう。
その規則が従業員に周知されていたかも重要です。
ただし懲戒事由に「窃盗」と書いてあるだけで全ての疑いを懲戒解雇にできるわけではありません。
行為の内容と責任の程度を比べる
| 判断材料 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 持出しの故意 | 業務目的・許可の有無・本人の認識 |
| 物品の種類と価値 | 工具・PC・在庫等の重要性 |
| 持出し回数と期間 | 一時的か反復的か |
| 管理・保管の権限 | 本人に管理責任があったか |
| 返還・説明 | 返却時期・自主申告・協力状況 |
| 実際の損害 | 紛失・破損・情報漏えい等 |
| 本人の勤続・勤務状況 | 職責・過去の注意や処分 |
| 同種事案の扱い | 過去の処分例との均衡 |
| 就業規則と周知 | 懲戒の根拠・適用範囲 |
| 調査の適正 | 客観的資料・本人への説明機会 |
厚生労働省のQ&Aは会社のお金を私用に使った例でも、経緯・職責・勤続年数・過去の懲戒例などで結論が変わるとしています。
備品持出しは金銭使い込みと同じ事件ではありませんが、処分の相当性を個別に検討するという点は共通です。
社員の側から見た金銭使い込みと処分の考え方は次の記事でも確認できます。

懲戒には段階がある
就業規則によって戒告・けん責・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇などの種類が定められることがあります。
ただし会社がどの処分でも自由に選べるわけではありません。
懲戒の種類と根拠、行為の重大性、過去の扱いと手続きを確認する必要があります。
本人の説明を調べず懲戒解雇しない
特定社員の出入記録があるだけで「盗んだ」と認定して懲戒解雇すると、後で事実の誤認が判明する可能性があります。
会社は必要な証拠と本人の説明を確認してから判断しましょう。
就業規則で弁明の手続きや懲戒委員会などが定められている場合は、それに従う必要があります。
すべての懲戒に法律上同一の聴聞方式があるわけではありませんが、適正な事実確認は重要です。
ほかの社員へ処分理由を広めない
調査対象者の名前や処分の検討内容を職場中へ共有する必要があるとは限りません。
業務の安全や権限変更のために必要な人だけへ伝えるようにしましょう。
調査を受ける社員のプライバシーや名誉にも配慮することが大切です。
懲戒解雇と解雇予告除外認定は別の手続き
刑事上の不正が疑われる場面では「重大だから即時解雇できる」と考えがちです。
しかし懲戒解雇の有効性と解雇予告の手続きは分ける必要があります。
解雇予告は原則30日前
労働基準法第20条は原則として少なくとも30日前の解雇予告、または所定の解雇予告手当を定めています。
予告日数が短い場合は不足日数に応じた平均賃金相当額の支払いが問題になります。
会社内の窃盗・横領は除外認定の基準例
厚生労働省は解雇予告除外認定について、会社内の窃盗・横領等の刑法犯に該当する行為があった場合を認定基準例として挙げています。
ただし会社が「盗難だ」と認定すれば自動的に予告手当が不要になるわけではありません。
労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要であり、事実と具体的な事情を総合して判断します。
予告除外認定があっても解雇の有効性は別
除外認定は解雇予告・予告手当の要否に関する制度です。
解雇そのものが有効かは労働契約法第16条などで判断されます。
また警察へ相談しただけで解雇の有効性や刑事責任が確定するわけでもありません。
疑いの段階で「自宅待機」にする場合
調査の間に一時的に出勤を控えさせる案も考えられます。
しかし業務命令としての一時的な自宅待機と懲戒処分としての出勤停止は性質が違います。
会社側の都合で働けない状態となれば賃金や休業手当の問題が生じる場合があります。
「疑いがあるから無給で待機させる」と一律に決めないことが重要です。
返還・弁償と損害賠償はどこまで求められる?
備品が戻らない場合は会社の財産上の損失を確認する必要があります。
ただし物がなくなったことと、特定社員にその全額を負担させられることは同じではありません。
まず返還できるか確認
対象物が現存しているなら返却を求める方法があります。
返却された場合は物品番号・数量・状態・返却日を確認しましょう。
会社に戻ってきたからといって管理台帳の不備や情報漏えいの危険がなくなるわけではありません。
物の購入価格がそのまま損害額とは限らない
例えば会社が3年前に24万円で購入した中古のパソコンが紛失した場合です。
購入時の24万円が現時点の損害額と当然に一致するわけではありません。
物の状態、使用年数、代替品の調達費、修理の可能性、保険の補填などを確認する必要があります。
帳簿価格・購入時の価格・現在の価値・実際に生じた損害を分けて考えましょう。
社員の故意・過失と損害の因果関係
損害賠償請求を考えるなら、どの義務に違反したか、実際にどんな損害が生じたか、その行為と損害にどのような関係があるかを確認する必要があります。
会社の管理体制や過去のルール・権限の与え方なども重要になる場合があります。
厚労省の賃金Q&Aは使用者が労働者へ請求できる賠償額について、損害の公平な分担の観点から信義則上相当な限度に制限される場合があると説明しています。
ただし故意の不正取得と通常の業務上の過失を同一に扱うべきではありません。個別事情に応じて専門家へ確認しましょう。
就業規則に「紛失は一律10万円」と書けばよい?
労働基準法第16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりすることを禁止しています。
そのため備品を紛失した社員には実際の損害を問わず一律10万円を払わせるとする規則は問題になり得ます。
実際に損害が発生した場合の請求と、あらかじめ固定額を予定することは違います。
備品代を給与から勝手に天引きしてはいけない
会社が物品の損害を確認した場合でも、給与の支払方法は労働基準法の規制を受けます。
労働基準法第24条の賃金全額払い
労働基準法第24条では賃金は原則として全額を支払う必要があります。
厚生労働省のQ&Aは、使用者が労働者への損害賠償請求権を持っていても、それを一方的に賃金と相殺することはできないと明記しています。
「備品を紛失したから今月の給与から5万円引く」と会社だけで決める方法は避けてください。
労使協定があれば自由に損害賠償を差し引ける?
法令で認められる控除や適法な労使協定による控除は別の制度です。
しかし親睦会費などの控除を認める労使協定があるだけで、会社が自由に損害賠償額を決めて差し引けるという意味ではありません。
従業員本人による自由意思に基づく相殺合意がある場合にも厳格な判断が必要です。
会社が署名を強要して天引きに同意させることは避けるべきです。
賠償を検討するなら賃金支払と切り離す
実際に損害があり賠償請求する法的根拠がある場合は、まず賃金の支払義務を果たしたうえで民事上の賠償の方法を検討します。
会社に物が戻ったか、賠償額の根拠は何か、本人と認識が一致しているかを確認してください。
給与から不足金や備品代を引かれた労働者側の問題を整理した記事も参考になります。

最終給与や退職金から引けばよい?
社員が退職する場合でも、最終給与について賃金全額払いの原則が関係します。
退職金についても就業規則・労働契約と個別の法律関係を確認する必要があります。
本人が退職するからといって会社が任意の金額を一方的に相殺できると考えないようにしてください。
警察へ相談するのはいつ?被害届と社内処分を分ける
刑事上の問題が疑われる場合は、警察へ相談する選択肢があります。
ただし会社が社内で確認する労務上の処分と警察による犯罪捜査は別の手続きです。
犯罪を疑う具体的事情を整理する
例えば物品の所有・管理状況、最終確認日時、許可を得ずに持出したことを示す資料、本人の説明との食い違いなどを整理します。
疑いだけで特定社員の名前を社内に広めるのではなく、必要な範囲で事実を確認してください。
緊急でない警察相談は#9110も利用できる
政府広報は、緊急の事件・事故ではない警察への相談先として警察相談専用電話「#9110」を案内しています。
現に危険が発生しているなど緊急の事件・事故なら110番などの緊急通報が適切となる場合があります。
備品紛失についてどの段階で相談すべきか分からないときは、所在地を管轄する警察署や相談窓口で確認しましょう。
被害届は出せば必ず犯人が処罰される?
そうではありません。
警察が事案について犯罪の成否や証拠を調べることと、会社が雇用上の処分を判断することは別です。
被害届や相談の受理・捜査・起訴・処罰がどうなるかを会社が事前に保証することはできません。
警察へ事情を説明するときは推測と確認済みの事実を分けて伝えてください。
警察へ用意したい資料一覧
| 資料 | 整理する内容 |
|---|---|
| 会社・事業所の情報 | 所在地・責任者・連絡先 |
| なくなった物の一覧 | 名称・所有者・型番・番号・数量 |
| 購入・保管の証明 | 購入記録・資産台帳・貸出規程 |
| 最後に確認した日時 | 棚卸表・写真・管理記録 |
| 持出しが疑われる期間 | 具体的な日付・場所 |
| 出入記録・映像 | 取得元・保存方法・原本 |
| 本人や関係者の説明 | 実際に確認した発言・面談記録 |
| 返還状況 | 返却した物・日時・状態 |
| 損失を示す資料 | 代替費・修理費・現在の価値等 |
| 会社が行った対応 | 連絡・調査・保全・再発防止 |
この一覧は相談準備の例です。警察が要求する資料は個別の事案で異なります。
刑事相談と賠償交渉を混同しない
社員に返還や賠償を求める場合も、警察へ相談したことを理由に無条件で支払を強要するのは避けてください。
犯罪の疑いを盾に会社が本人へ不合理な要求をすることは別の問題になり得ます。
必要なら刑事事件と労働問題を扱う弁護士へ相談し適切な手続きを検討しましょう。
架空の4ケースで対応を比べる
ここからは説明用のケースです。実在する会社や事件ではありません。
ケースA|棚卸しの登録漏れだった
工具が4個なくなったように見えたものの、2個は現場へ貸出中で残り2個も別棚に移動されていました。
物品はすべて確認でき、故意の不正取得を示す事情もありません。
この場合は貸出し・移動時の記録を改善することが中心になります。
特定社員を窃盗犯として処分すべきではありません。
ケースB|社員が業務用に持ち出したが返却していなかった
社員が「現場の作業用に持ち出した。許可を得たと思っていた」と説明しました。
承認者や業務記録が一致するかを確認します。
無断持出しの服務規律違反があったかどうかと、私物として不正取得したかどうかは別です。
返却の手続きと再発防止策を検討しましょう。
ケースC|私的持出しが確認され返還もあった
本人が自宅へ持ち帰って私用に使ったことを説明し、会社へ返却しました。
行為の故意や管理権限・事前の規則・会社への影響を確認し、適切な懲戒を検討する場合があります。
返却済みであることも処分判断の一つの事情です。
ただし返却だけで全ての責任が消えるわけではありません。
ケースD|高価なPCが持ち出され所在不明
会社のPCが所在不明で、顧客情報も保存されている可能性があります。
資産とアカウントの記録を保存し、情報へのアクセスを保護する措置を進めます。
盗難の疑いがあれば警察へ相談する方法もあります。
しかし具体的な犯人が確認できない段階で特定社員の懲戒解雇を決めることは避けてください。
| ケース | 確認できたこと | 優先する対応 |
|---|---|---|
| A:台帳のずれ | 不正持出しは確認できない | 管理記録を訂正 |
| B:業務上の持出し | 承認・返却が不明 | 貸出規程と本人説明を照合 |
| C:私的利用・返還済み | 本人の説明と返還の記録がある | 行為と処分・損害を個別判断 |
| D:PCが所在不明 | 物品と情報の安全が問題 | 端末保護・証拠保全・警察等への相談 |
会社の初動・調査・判断を担当ごとに分ける
小規模会社では社長が全て対応する場合もあります。
ただし保管担当者・調査担当者・懲戒判断者をできる限り分けておくと客観的な調査を進めやすくなります。
担当者の役割例
| 担当 | 主な対応 |
|---|---|
| 備品管理者 | 資産台帳・貸出・返却記録を確認 |
| 総務・人事 | 聞き取り・就業規則・処分手続き |
| 情報システム | PC・端末・情報の保全と権限管理 |
| 経営者 | 調査体制・重要な業務判断 |
| 経理 | 購入記録・修理・再調達費を整理 |
| 弁護士・外部専門家 | 懲戒・賠償・刑事相談の法的判断 |
管理者自身の台帳漏れが関係する場合には、別の担当者が記録を確認できるようにしましょう。
調査結果の社内共有は必要最小限に
疑いがあるだけの社員について名前や写真を社内全体へ配布しないことが大切です。
物品を安全に管理するために必要な部署へ必要な情報を伝えることはあり得ます。
しかし「犯人だと決まった」という趣旨の情報が広まれば後で誤認が判明した際に深刻な問題になります。
調査中・事実確認済み・結論という段階を区別しましょう。
調査結果をまとめる報告書の例
就業規則上の処分や警察相談を検討するときは、調査結果を一覧化すると判断しやすくなります。
最低限残す記録項目
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 紛失の発見 | いつ・誰が・どの場所で確認 |
| 物品の特定 | 所有者・資産番号・数量・状態 |
| 最後の確認 | 確認日・担当者・資料 |
| 台帳の差異 | 記録数量と現物数量 |
| 通常の移動 | 貸出・修理・廃棄・移動の確認 |
| 証拠保全 | 画像・ログ・保存者・閲覧範囲 |
| 関係者の聴取 | 日時・質問・回答・追加資料 |
| 事実の認定 | 確認できることと未確認事項 |
| 物品の回復 | 返還・修理・再調達等 |
| 処分の検討 | 就業規則・相当性・過去例 |
| 損害の検討 | 価値・実損害・因果関係 |
| 外部相談 | 警察・弁護士等への相談記録 |
| 再発防止 | 管理方法・承認・棚卸体制 |
会社が判断できない事項は「未確認」と記載
例えば「10月18日以降見当たらない」ことが分かっていても、持ち出した人や日付が不明なら「未確認」とします。
本人の説明と矛盾しない別の可能性が残るならそれも記録しておきましょう。
報告書は処分のために結論を作る文書ではなく、事実を正確に残す資料です。
帳簿の過去履歴を消さない
管理台帳に誤りが見つかった場合は修正の理由と日時を残してください。
過去の履歴を消してしまうと、どの数字がいつ使われていたか確認できなくなります。
防犯映像やログの保存期限にも注意し、必要なものを適切な権限で保全しましょう。
再発防止|「犯人探し」だけでなく管理方法を見直す
調査の結果として不正取得が確認されても、会社の管理方法を改善する必要がある場合があります。
貸出し・返却と移動の記録
工具・PC・在庫などは必要に応じ管理番号を付け、貸出者・承認者・返却予定日・実際の返却日を記録しましょう。
現場で急に使う場合の緊急持出し手順も決めておくと、正当な持出しを後から確認しやすくなります。
定期的な棚卸し
全物品を毎日数える必要はありません。
高価で持ち運びやすい物品は確認頻度を高め、消耗品とは分けて管理する方法が考えられます。
棚卸しの担当者・実施日・差異の処理方法を決めましょう。
持出しの承認権限
誰が会社外への持出しを認められるかを明確にしてください。
「上司へ口頭で話せばよい」という運用だと後で認識が食い違う場合があります。
申請・承認・返却の記録を残し、社員にもルールを周知しましょう。
端末・機密情報の安全管理
会社PCや記録媒体を貸し出す場合は必要に応じ端末暗号化やアクセス権、紛失時の連絡ルートを整えます。
会社が保護すべき顧客情報がある場合は、物品の価値だけでなく情報漏えいの被害も考える必要があります。
社員教育と規則の周知
備品の持出し禁止・貸出・返却・紛失報告のルールを明確にしましょう。
規程を作っただけでは社員が知らない場合があります。
入社時・担当変更時に説明し、誰へ報告するかを分かるようにすることが大切です。
よくある質問
Q. 備品がなくなったら最後に使った社員を窃盗犯として扱える?
最後の使用者というだけでは不正取得の証明になりません。
貸出・返却・修理・廃棄・移動や本人の説明を確認してください。
Q. 防犯カメラに社員が備品を持って出る姿があれば盗難確定?
持出しの事実を示す資料にはなりますが、許可を受けた業務上の移動だった可能性もあります。
承認・利用目的・返却の状況を確認する必要があります。
Q. 会社所有のロッカーなら勝手に開けてよい?
ロッカーに私物が入っている場合はプライバシーの問題が生じます。
会社の規則・調査の必要性・方法を確認し、安易な無断開扉を避けてください。
Q. 社員の私物スマホを提出させて中身を確認してよい?
無条件にはできません。
私物端末はプライバシー保護の必要性が強く、国の法令Q&Aも所有者の意思に反する調査は原則できないと説明しています。
Q. 本人が聴取で認めればすぐ懲戒解雇できる?
懲戒の根拠と相当性、本人の説明の内容、ほかの記録との整合を確認してください。
自白があれば必ず解雇有効というわけではありません。
Q. 会社の物を返還したら懲戒できない?
返還したことは判断材料の一つです。
しかし無断持出しの経緯と行為の重大性により別の判断が必要になる場合があります。
Q. 就業規則に「備品盗難は懲戒解雇」とあれば必ず解雇できる?
必ずではありません。
労働契約法第15条・第16条の合理性・相当性などの条件を確認する必要があります。
Q. 盗難が疑われたら会社が給与を止められる?
すでに働いた分の給与について賃金全額払いの原則が関係します。
損害賠償の疑いを理由に一方的な賃金相殺をすることは避けてください。
Q. 社員が弁償に同意したら給与から差し引いてよい?
同意が真に自由意思に基づくものかという厳格な判断が必要です。
会社が署名を強要し、自由に天引きできる制度ではありません。
Q. 会社の備品を持ち出したら必ず窃盗罪?
犯罪成立は物の占有・権限・故意などの具体的事情で判断されます。
窃盗と横領、適法な貸出しや単なる管理ミスは別です。
Q. 会社内の窃盗なら解雇予告手当は不要?
厚生労働省は会社内の窃盗・横領を解雇予告除外認定の基準例としていますが、労働基準監督署長の認定が必要です。
処分そのものの有効性とは別です。
Q. 警察へ相談したら会社の懲戒処分も自動的に決まる?
決まりません。
警察による刑事上の確認と会社の雇用管理上の処分は別の判断です。
Q. 被害届を出す前に社員へ必ず事情を聞く必要がある?
事案の状況によって異なります。
物品の保全や緊急性がある場合もあるため、警察へ相談するタイミングは具体的事情に応じて判断してください。
社内の懲戒を判断する際は適正な事実確認と必要な説明機会を重視しましょう。
Q. 会社が誤って社員を疑った場合は?
誤認が判明したなら会社の記録を訂正し、必要に応じ本人へ説明と配慮を検討してください。
不確かな情報を職場に広めないことが重要です。
まとめ|備品紛失の調査と処分・賠償・警察相談を分ける
会社の備品が見当たらないときは、まず物品の所在を調べることが出発点です。
紛失したことと特定社員が窃盗・横領を行ったことを混同しないようにしましょう。
- 資産番号・数量・保管場所・最終確認日時を記録する
- 貸出し・修理・廃棄・在庫移動など通常の理由を確認する
- 出入記録や映像は適法かつ必要な範囲で保存する
- ロッカーや私物スマホを無断で調査しないよう注意する
- 本人の説明を中立的に聞き、確認した事実と推測を分ける
- 返還された場合も持出しの経緯と損害を確認する
- 懲戒処分は就業規則・相当性・過去例で個別に判断する
- 解雇予告除外認定と解雇の有効性は別
- 損害賠償を検討しても給与から一方的に差し引かない
- 会社だけで窃盗罪や業務上横領罪の成立を断定しない
- 警察への相談では所有・保管・映像・聴取の記録を整理する
- 貸出し・返却・棚卸しと情報管理の仕組みを改善する
社員への処分を急ぐ前に、何がなくなったのか、何が実際に確認できたのか、どんな説明が残っているのかを表にしてください。
犯罪の疑いや重大な懲戒・損害賠償が関係する場合は、就業規則と証拠を用意して弁護士・労務専門家や警察へ相談することをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省|会社のお金の使い込みと懲戒解雇のQ&A
- 厚生労働省|懲戒に関する裁判例と考え方
- 厚生労働省|解雇の合理性・相当性のルール
- 厚生労働省|解雇予告除外認定と会社内の窃盗・横領
- 厚生労働省|賃金の全額払い・損害賠償との相殺禁止
- 厚生労働省|労働基準法(第16条・第20条・第24条)
- e-Gov法令検索|労働契約法(第15条・第16条)
- e-Gov法令検索|刑法(第235条・第252条・第253条)
- 内閣官房国家サイバー統括室|関係法令Q&A・Q27/Q28/Q31
- 政府広報オンライン|警察相談専用電話#9110
- 厚生労働省|賃金・休業手当のルール
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な解説です。会社・社員・物品・日時・金額などの例はすべて説明用の架空事例です。具体的な刑事責任・懲戒・解雇・損害賠償の有効性を断定するものではありません。実際の判断は証拠・就業規則・契約・本人の説明等により異なります。


