会社が手配した再雇用先を70歳前に解雇された|元の会社に戻れる?

契約更新・雇止め・解雇

「以前の会社が紹介した別会社で70歳まで働けると聞いていたのに、67歳で解雇された」

「元の会社が用意した再雇用制度なのだから、70歳になるまでは元の会社に戻れるのでは?」

「移った先から契約を更新しないと言われた。元の会社と今の会社のどちらに相談すればいい?」

65歳以降の働き方として、元の会社が別の企業での継続雇用を手配することがあります。ところが70歳前に雇用が終わったとき、残りの期間を誰が引き受けるかは分かりにくいものです。

結論からいうと、元の会社が70歳まで他社等で働ける就業確保制度を適切に設けていた場合、紹介先で解雇等により70歳前に就業できなくなったとしても、元の会社には残りの期間について改めて就業確保措置を講じる義務はないと厚生労働省は説明しています。

ただしこれは元の会社が個別に約束した復帰・再紹介の内容や、実際の雇用主が行った解雇・雇止めの有効性まで否定するものではありません。また元の会社との雇用契約が続く「在籍出向」の場合は話が異なります。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の案内をもとに、元会社・就業先・本人の関係、70歳までの努力義務と個別の約束の違い、解雇されたときの確認書類、会社への質問例、次の仕事を探す手順を整理します。

最初の結論|元会社に再措置の義務がなくても、確認できる権利はある

元の会社で働いていた人が定年後の制度を利用して別会社へ移り、67歳などでその仕事を失った場合です。

厚生労働省の「高年齢者就業確保措置関係Q&A」問7は、元の会社が70歳まで他社・団体で働ける制度を適切に定めていたなら、就業先での解雇等を理由に元会社が70歳までの残余期間の措置を改めて講じる必要はないと説明しています。

しかし法律上の努力義務と本人の雇用契約・個別合意は別です。最初に次の三つへ分けましょう。

確認する問題 何を判断する? 確認する相手・資料
① 法定の就業確保措置 元会社が70歳まで働ける制度を適切に設けていたか。再措置義務があるか 元会社の就業確保制度・会社間契約、厚生労働省Q&A問7・問16
② 個別の復帰・再紹介の約束 仕事が終了した場合に元会社へ戻れる約束や、別の就業先を紹介する約束があるか 元会社の規程、本人への案内、合意書、メールなど
③ 今の雇用主による解雇・雇止め 契約途中の解雇か満了時の雇止めか。終了の理由や手続きに問題がないか 現在の雇用主との契約書、終了通知、更新履歴、理由証明書

「元会社は再措置をしなくてよい」と「どの会社にも何も求められない」は同じではありません。それぞれの問題の根拠を確かめる必要があります。

まず元の会社と現在の就業先のどちらが雇用主なのか確認しましょう。

在籍出向か、元会社を退職して他社に再雇用されたかで判断が変わる

「会社が用意した別会社で働いている」という説明だけでは、元の会社との労働契約が終了しているか分かりません。

在籍出向なら元の会社との雇用関係が続くのが一般的です。一方で元の会社を退職して他社と新たな労働契約を結んだ場合は、現在の雇用主はその受入会社です。

働き方 元会社との関係 70歳前に仕事が終わったときの確認
在籍出向 元会社との労働契約を維持したまま他社で勤務 元会社への復帰・配置転換、出向命令・協定、雇用関係が継続しているか
転籍・移籍 元会社との雇用関係が終了し、受入会社と雇用契約 元会社との転籍同意・復帰合意、受入会社の解雇・雇止め
定年退職後に元会社の制度で他社が継続雇用 元会社の定年退職後、他社と新たに雇用契約する形 高年齢者就業確保措置の適切性と、個別の復帰・再紹介約束の有無
元会社が求人を紹介しただけ 紹介先との契約は独立。制度に位置付けられているとは限らない 正式な70歳就業確保措置なのか、単なる就職紹介なのか
他社・団体との業務委託・社会貢献事業 雇用ではなく委託契約等の可能性がある 契約当事者・終了条項と就業確保制度の種類、実際の働き方

特に元会社との契約がまだ残っている在籍出向を、元会社から完全に退職して新会社へ再雇用された事例と同じに扱うのは危険です。

在籍出向なら出向元の雇用主としての義務や出向終了後の処遇が問題になります。厚生労働省Q&A問7だけを使って「元会社には戻れない」と決めることはできません。

離職票や退職証明書の交付状況、元会社との退職日、新しい雇用契約の契約者名、給与を払う会社、出向命令書の有無などを確かめましょう。

70歳までの就業確保は「努力義務」|65歳までの雇用確保とは違う

高年齢者雇用安定法には、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置があります。

65歳までの雇用確保は事業主の義務です。一方70歳までの就業確保は努力義務とされています。

比較項目 65歳まで 70歳まで
制度の位置付け 雇用確保措置の義務 就業確保措置の努力義務
代表的な方法 定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度 定年引上げ・廃止・継続雇用に加えて業務委託・社会貢献事業など
他社を継続雇用先にできる範囲 原則として自社とグループ会社など特殊関係事業主の範囲 自社・グループ会社以外の他社も利用可能
本人の希望する条件 法定要件に沿い対象者の取扱いを判断 個別に希望どおりの勤務条件を保証する義務ではない
元会社に個別の復帰義務があるか 契約・法令を個別に確認 法定の努力義務と、会社が別途約束した内容を区別

参考:厚生労働省「事業主の方へ」、「高齢者の方へ」。

70歳までの制度があるからといって、会社と本人の間に70歳まで解雇されない契約が自動的に成立するわけではありません。

一方で会社が独自に「70歳まで雇用する」「移籍先で働けなくなれば戻れる」と約束していたなら、その合意を別に調べる必要があります。

厚生労働省Q&A問7の結論|適切な他社就業制度なら元会社に再措置は不要

元会社が70歳まで他社で働ける制度を定め、本人がその制度に基づいて移った後、67歳で新しい勤務先から解雇された場合を考えます。

厚生労働省Q&A問7は、他社やNPO等での就業を通じて70歳までの就業確保制度を適切に設けているなら、70歳前にその就業先で解雇等があっても元会社が残余期間の就業確保措置を改めて講じる必要はないと回答しています。

これは元会社が制度を適切に導入していたという前提の説明です。

事例の状況 問7による基本的な結論 別途確認すること
元会社が制度を適切に設け、他社で継続雇用されていた人が67歳で解雇 元会社は原則として残りの期間の就業確保措置を再度講じる必要はない 元会社の個別合意、今の会社の解雇の有効性
元会社が「紹介先終了時は自社に復帰できる」と別途約束していた 問7だけでは個別の復帰約束の効力を判断できない 規程・合意書・メールと復帰条件
元会社の雇用関係が続く在籍出向だった 単純に問7の他社再雇用と同じに判断しない 出向元との雇用契約・出向終了後の処遇
70歳まで働ける仕組みが実際には設けられていなかった 問7の「適切な制度がある」という前提自体が問題になる 事業主間の契約、制度内容、対象者への説明

例えば元会社が再就職先を紹介したという事実だけで、必ず法定の就業確保制度を適切に整備していたと評価されるわけではありません。

制度の適切性・復帰約束・現在の解雇を分けて確認してください。

元会社が別に約束した「復帰・再紹介・補償」は確認できる

厚生労働省の問7は、就業確保措置に関する努力義務の説明です。

本人と元会社が締結した個別の合意書や退職時の条件、会社の就業規則に定めがある場合まで一律に無効にするものではありません。

例えば定年後の異動を案内するときに、元会社から次のように説明されていた場合です。

  • 受入会社の業務が終了した場合は元会社へ復帰できる
  • 受入会社で雇用を継続できなくなったら別の受入先を紹介する
  • 移籍後の雇用が途中で終了した場合は元会社が所定の補償・支援をする
  • 元会社と受入会社の間で就業先確保・契約終了時の対応を取り決めている

これらの約束が実際に存在するなら、どの条件で適用されるか確認する意味があります。

調べる資料 探したい内容 質問先
退職時・移籍時の個別合意書 復帰・再紹介・補償に関する条項 元会社の人事担当
70歳までの就業確保制度の説明資料 制度の目的、他社への継続雇用の方法、終了した場合の対応 元会社の人事担当
再雇用規程・就業規則 元会社へ戻る条件、再採用、支援制度の有無 元会社の人事担当
元会社・受入会社間の契約等 受入会社の雇用確保・解除時の協議条項等 元会社へ契約の存在と該当部分を照会
メール・面談記録 誰がいつ何を約束し、本人がどう同意したか 当時の人事担当・面談者

ただし会社間の契約に書かれた内容が、そのまま本人に直接請求できる権利になるとは限りません。契約の当事者と約束の内容も確認が必要です。

「相談には応じる」という案内と「必ず復職させる」という約束も違います。口頭の説明があったなら日付・発言者・内容を整理してください。

文面の解釈や契約の効力が争いになるときは、労働問題を扱う弁護士や総合労働相談コーナーで個別に確認しましょう。

そもそも他社で働ける制度は適切だった?問16・問25も確認

元会社に再措置義務がないという問7の結論は、元会社が適切な制度を設けていることが前提です。

そのため「70歳まで働けると説明されたが、受入先の雇用が最初から数か月だけだった」「元会社が求人を1件紹介しただけだった」という場合は、当初の制度の内容を調べる意味があります。

厚生労働省のQ&A問16は、特殊関係事業主以外の他社で継続雇用を行う場合、元会社と受入会社との間で、受入会社が対象の高年齢者を引き続き雇用することを約する契約が必要だと案内しています。

また問25は、他の事業主や団体が実施する社会貢献事業を使う場合、その事業への従事機会を提供することを約する契約が必要だと説明しています。

元会社が設けた制度 法定制度として確認する資料・内容
グループ外の他社で継続雇用 元会社と受入会社の間の継続雇用を約する契約、本人の雇用契約
他社・団体の社会貢献事業への従事 元会社と実施団体の従事機会提供契約、必要な計画・労使の同意等
業務委託等の創業支援 元会社と本人の契約、業務内容・契約頻度・報酬・終了条件を定めた計画
単なる求人紹介 法定の継続的な就業確保制度に位置付けられているかどうか

登録型派遣など継続的な雇用機会が確保されているといえない形は、65歳以上継続雇用制度として認められない場合があります。単に別会社の求人票を渡されただけで制度が適切と確定するものではありません。

元会社が制度の説明を拒む場合や当初の説明と契約が違う場合は、契約書・説明資料をそろえてハローワークや都道府県労働局へ相談してください。

ただし制度上の問題が見つかったからといって、本人が当然に元会社で働ける権利が確定するとも限りません。是正が必要かという行政上の問題と、本人の復職・損害賠償などの請求の可否は別に確認します。

新しい勤務先の「解雇」と「雇止め」は別|終了通知を確認

元の会社に戻れるかどうかと並行して、実際の雇用主による雇用終了が有効かを確認しましょう。

現在の勤務先で有期労働契約を結んでいる場合、契約期間の途中で辞めさせる「解雇」と、期間満了時に更新しない「雇止め」は違います。

現在の会社からの説明 法的に確認すること 残す資料
契約期間の途中で解雇 有期契約の途中の解雇に必要な「やむを得ない事由」があるか。解雇予告の扱い 現在の契約書、解雇通知、理由証明、通知日
契約満了で更新しない(雇止め) 更新履歴・更新期待、契約更新の申込み、雇止め理由 更新契約書、募集時の説明、本人の更新希望、雇止め通知
会社から合意退職を求められた 本人が実際に退職へ同意する意思があるか 合意書の案、説明メール、交渉記録
業務委託契約の終了 雇用契約か委託契約か、終了条項、実際の指揮命令の状況 委託契約書、業務指示の記録、報酬明細

厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」では、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされ、有期契約の期間途中の解雇はやむを得ない事由がなければできないと案内しています。

雇止めについても更新を繰り返した経過や合理的な更新期待がある場合は、労働契約法第19条が問題になります。

「70歳まで働けると聞いていたのに67歳で雇止めされた」という人は、今の会社との契約に70歳までの具体的な約束があるか、更新の実績や通知内容がどうなっているか確かめましょう。

元会社が制度上の再措置をしなくてよい場合でも、現在の会社が自由に違法な解雇を行えるわけではありません。

雇止めを告げられたら、更新希望と理由を記録する

新しい勤務先から「次回は更新しません」と言われた場合は、現在の契約満了日と更新回数を確認してください。

引き続き働きたいなら更新を希望する意思をメールなどで残し、契約を更新しない具体的な理由の説明を求めましょう。

「自分から退職を希望した」「更新を希望しなかった」など事実と違う書面への署名を求められた場合は、その場で内容を確認してください。

雇止めの理由証明や勤務先への伝え方、離職票の確認は次の記事で詳しく解説しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

雇用終了の効力に争いがあるなら総合労働相談コーナーや労働問題を扱う法律相談へ早めに相談しましょう。

元会社へ聞くこと|復帰・再紹介の約束と制度の適切性を分ける

元会社には「復職させる義務がありますよね」と結論を求める前に、当初の制度と個別の約束を具体的に確認しましょう。

聞くべき内容は次のとおりです。

確認したい項目 元会社への質問
制度の正式名称 今回の移籍は高年齢者就業確保措置としての他社継続雇用ですか
雇用関係の整理 元会社との雇用契約はいつ終了しましたか。在籍出向ではありませんか
会社間の契約 受入会社が継続雇用することを約した契約はありますか
復帰の扱い 70歳前に受入先の雇用が終わった場合に元会社へ戻る規程・合意はありますか
新しい就業先の紹介 別の受入会社を再紹介する制度・約束はありますか
相談・補償 退職時に説明した就業支援・費用負担・補償等の約束がありますか
制度資料 当初の制度説明書・就業規則・本人の合意書の写しを確認できますか

元会社が個別の約束に基づいて支援をする場合もあれば、法令の努力義務の範囲を超える対応はしないと説明する場合もあります。

書面にどのような約束があるかを確認し、必要なら法律相談へつなげましょう。

元会社への問い合わせ文例

貴社の70歳までの就業確保制度の案内により、○年○月に○○社へ移り勤務していました。

しかし現在の勤務先から○年○月○日付で契約終了(または解雇)を告げられ、70歳前に仕事が終わる見込みです。

厚生労働省のQ&A問7では、適切な他社での就業確保制度を設けている場合、元の会社が残りの期間の再措置を必ず行う必要はないと理解しています。

そのうえで当初の制度説明と私への個別の合意を確認したいです。受入先で雇用が終了した場合の元会社への復帰・別の就業先の再紹介・補償等の規定や約束はありますか。

また今回の措置に関する就業規則・制度案内・会社間の契約の存在と該当条項、問い合わせ先をご教示ください。

メールの送信日時と回答を保存しましょう。元会社から返答がない場合も、相談した経過を記録しておくと役立ちます。

就業先には解雇日・契約終了理由・離職書類を確認

現在の雇用主には元会社の制度のことだけを尋ねるのではなく、今の労働契約がどのような理由で終わるのか確認します。

有期契約であれば開始日・満了日・更新回数を整理し、契約途中の解雇か満了での雇止めかを確かめてください。

解雇の予告や理由証明、未払い賃金・退職時の支払についても必要に応じて確認しましょう。

現在の雇用主への問い合わせ文例

私は○年○月から御社で有期労働契約により勤務しています。

○月○日に雇用終了の案内を受けましたが、これは現在の契約期間の途中での解雇でしょうか。それとも契約満了時の雇止めでしょうか。

雇用終了日、具体的な理由、契約更新の判断基準、解雇または雇止めに関する書類を確認したいです。

私は引き続き勤務を希望しています。契約更新の申込みと雇止め理由証明等の手続きについて教えてください。

退職となる場合は離職票、資格喪失、未払い賃金、最終給与の支払い日と、会社から交付される書類も確認したいです。

更新を希望しないという書類に署名するよう求められた場合は、実際の本人の意思に合うかを確かめましょう。

契約途中の解雇か期間満了の雇止めかで適用するルールが変わります。会社の説明だけで結論が出ないときは労働局へ相談してください。

元会社への再就職が未確定なら、収入の空白を減らす行動も並行する

元会社が復帰を認めるかどうかや今の勤務先の解雇が有効かどうかは、検討に時間がかかる場合があります。

その間に収入が途絶えるおそれがあるなら、復帰交渉と別に必要な離職書類の確認や求職活動を進めましょう。

例えば67歳で仕事を失い元会社へ再紹介の制度がないと言われた場合、次の勤務先を探すためにハローワークで65歳以上向け求人や生涯現役支援窓口などを確認できます。

なお65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者だった人には、所定の受給資格を満たせば高年齢求職者給付金が関係する場合があります。受給要件・受給額・求職申込みの手続きは離職票等を持ってハローワークで確認してください。

参考:ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」。

元会社が再措置をしなくても、次の職探しや雇用保険の相談まで禁止されるわけではありません。

65歳以上の短時間求人やシルバー人材センター、生涯現役支援窓口などの探し方は次の記事で整理しています。

65歳以上の仕事はどこで探す?短時間求人の探し方と相談先
65歳を過ぎてから短時間の仕事を探すなら、最初に見ておきたいのはハローワークの「シニア求人シンプル検索」です。年齢に合う求人が見つからなければ「生涯現役支援窓口」で相談できます。週に数日ほど地域で働きたい人には、シルバー人材センターも選択肢...

ただしシルバー人材センターでの請負・委任などは会社に雇用される求人とは仕組みが違うことがあります。必要な月収や社会保険の希望を踏まえて探しましょう。

相談先を分ける|制度の説明は行政、解雇の有効性は労働相談

元の会社の70歳就業確保制度と、現在の雇用主による解雇・雇止めは担当する相談先が異なる場合があります。

相談したいこと 主な相談先 持参する資料
70歳までの就業確保制度が法令上適切か ハローワーク・都道府県労働局の高年齢者雇用担当 元会社の制度資料、他社での継続雇用の案内、会社間契約に関する説明
今の勤務先の解雇・雇止めの効力 総合労働相談コーナー、労働問題を扱う弁護士等 雇用契約書、解雇・雇止め通知、更新履歴
元会社との復帰・補償約束の効力 総合労働相談コーナー、法律相談 個別合意書、就業規則、メール、面談記録
離職票・求職申込み・高年齢求職者給付金 住所地を管轄するハローワーク 離職票、雇用保険の資格情報、本人確認資料等
65歳以上の求人紹介・職業相談 ハローワーク、生涯現役支援窓口など 希望する職種・時間・勤務地のメモ

厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」は、解雇・雇止め・労働条件などの相談を無料で受け付けると案内しています。

制度が適切だったか、今の会社の雇止めが有効か、元会社に個別の復帰約束があるかは別々の問題です。すべてを一つの答えにまとめないようにしましょう。

契約・通知を整理するチェックリスト|今日できること

仕事が終わると告げられたら、口頭説明だけに頼らず書類と日付を整理します。

確認項目 記入・保存する内容
元会社の正式名称と退職日 元会社をいつ退職したか。在籍出向ではないか
元会社の制度の名称 70歳までの就業確保措置か、単なる求人紹介か
元会社との個別合意 復帰・再紹介・補償に関する条項・メール
受入会社の正式名称と入社日 現在の雇用主と契約開始日
現在の契約満了日 有期契約なら満了日と更新回数
解雇・雇止めの通知日 いつ誰に、どのような理由で告げられたか
本人の更新希望 継続勤務したい旨を伝えた日とメール控え
終了理由証明書 解雇・雇止めの具体的理由を確認した書面
離職後の収入 最終給与日、雇用保険の手続き、年金などの収入
次の相談先 元会社・今の会社・労働局・ハローワークの担当者と連絡日

会社の機密資料や個人情報を無断で持ち出さず、本人が適法に保管できる契約書・通知・メールなどを整理してください。

契約の効力や未払い賃金などの請求には期限が関係する場合があります。解雇日・満了日が迫っているなら早めに相談しましょう。

よくある質問|他社での継続雇用が70歳前に終わった場合

Q. 元会社が70歳までの制度で紹介した会社を67歳で解雇されました。必ず元会社に戻れますか?

必ず戻れるわけではありません。厚生労働省Q&A問7は、元会社が適切に他社等での就業確保制度を定めていれば、解雇等で70歳前に働けなくなった場合も残りの期間の措置を改めて講じる必要はないと説明しています。ただし個別の復帰約束や在籍出向などは別に確認してください。

Q. 「70歳まで働ける」と会社から言われたのに途中で雇止めされたのは違法ですか?

一概には判断できません。70歳までの制度の内容と現在の雇用契約の期間・更新条件を確認します。雇止めの有効性は更新履歴や合理的な期待、会社の説明等によって異なります。

Q. 元会社に再措置の義務がないなら、新しい勤務先の解雇にも文句を言えませんか?

そうではありません。現在の雇用主による解雇・雇止めの有効性は別問題です。有期契約の期間途中ならやむを得ない事由が必要とされるなどのルールがあります。

Q. 元会社に雇われたまま別会社へ出向している場合も戻れませんか?

在籍出向は元会社との労働契約が続くため、元会社を退職して他社で再雇用された事例と同じに扱えません。出向契約・出向命令書・元会社との雇用契約を確認してください。

Q. 元会社が再紹介すると口頭で言っていた場合はどうなりますか?

誰がいつ何を約束したかを整理してください。口頭の説明でも事実関係を確認する必要がありますが、「相談に応じる」と「必ず紹介する」は違います。メールや説明資料を保存し、個別の約束の効力は法律相談で確認しましょう。

Q. 単に紹介先の求人へ応募しただけでも元会社は努力義務を満たしたことになりますか?

必ずしもそうではありません。厚生労働省Q&A問16はグループ外の他社で継続雇用を行う際に事業主間の契約が必要と案内しています。実際に70歳までの就業確保制度として適切な内容が定められていたかを確認してください。

Q. 67歳で離職した場合は失業給付を受けられますか?

65歳以上の高年齢被保険者だった人は、要件を満たせば高年齢求職者給付金の対象となる場合があります。現在の雇用保険の資格、離職日、求職の意思・能力などをハローワークで確認してください。

まとめ|元会社の再措置義務・個別の復帰約束・今の会社の解雇を分ける

会社の70歳までの就業確保制度を利用して他社で働いていた人が67歳などで解雇された場合、元会社が適切に他社での就業確保制度を設けていれば、残りの期間の再措置を改めて講じる必要はないと厚生労働省は説明しています。

一方、元会社が別に復帰・再紹介を約束していた場合や、元会社との雇用契約が続く在籍出向だった場合は別に確認が必要です。

今の雇用主による契約途中の解雇や雇止めについても、労働契約法上のルールが適用されます。元会社の努力義務と今の勤務先の雇用上の責任は別です。

まず元会社との雇用契約が終了したか、70歳就業確保制度はどのような内容か、現在の雇用主は何を理由に契約を終了させたかを確かめましょう。

復帰・再紹介の交渉中でも離職書類の確認や求職活動を並行し、必要な場合は労働局や法律相談を利用してください。

参考資料

※本記事は2026年11月5日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。個々の雇用契約・就業確保制度・復帰約束・解雇理由は確認していないため、元会社への復帰や解雇の有効性を断定するものではありません。実際の書類をもとに関係会社と労働局・法律相談で確認してください。