契約更新で期間が短くなった|1年→3か月・3か月→1か月への変更は断れる?

契約更新・雇止め・解雇

これまで1年契約だったのに次の更新から3か月契約にすると言われた。

3か月ごとに更新していたのに今度は1か月契約を提示された。

更新そのものはすると言われているので「雇い止めではない。でもこんな短い契約に同意しないといけない?」と迷いますよね。

結論からいうと短くされた契約期間に同意しないと伝えることはできます。

ただし拒否すれば自動的に前と同じ1年契約や3か月契約で更新されるわけではありません。

会社が短い期間での更新しか提示しない場合は「短縮に同意するか」だけでなく従前と同じ条件で働き続けたい意思をどう伝えるかが重要になります。

反復して更新してきた人や今後も更新されると期待する合理的な理由がある人では雇止めのルールが関係することもあります。

まず契約書へサインする前に前回と今回の条件を並べて確認しましょう。

最初に確認|今の契約を途中で短くするのか、次回更新から短くするのか

同じ「契約期間が短くなった」でも2つのケースは分けて考えます。

会社から言われたこと考え方
現在の1年契約を途中から3か月で終了する現在の労働契約の内容を途中で変更する話
今の契約満了後、次回から3か月契約にする次の更新条件として短い契約を提示する話

今の契約期間そのものを途中で短くするなら労働条件の変更です。

労働契約法では労働者と使用者が合意することで労働条件を変更できるのが原則です。

さらに有期契約の途中で会社から辞めさせる場合は「やむを得ない事由」が必要とされています。

一方で今の契約は予定どおり満了し次の更新から期間を短くすると言われた場合は次回契約の条件提示として考えます。

今回の記事で中心になるのはこちらです。

1年契約を3か月にすること自体がすべて違法ではない

「今まで1年だったのだから次も1年にしなければ違法」という一律のルールはありません。

有期労働契約には原則3年という上限がありますが「最低3か月」「最低1年」といった一般的な最低契約期間が決められているわけではありません。

そのため1年から3か月、3か月から1か月という契約が提示されたことだけで直ちに違法とはいえません。

ただし会社が自由に何度でも細切れにしていいという意味でもありません。

労働契約法では有期契約を必要以上に短い期間にして反復更新しないよう使用者に配慮を求めています。

さらに一度以上更新され雇入れから1年を超えて継続勤務している人を更新する場合は契約の実態と本人の希望に応じて契約期間をできる限り長くするよう努めることが厚生労働省の基準で示されています。

つまり短期契約そのものを見て判断するのではなくなぜ今までより短くするのかを確認することが大切です。

短い契約を断ることはできる?

会社から3か月契約や1か月契約を渡されてもその場で必ず同意しなければならないわけではありません。

内容に納得できなければ「この契約期間への変更には同意できません」と伝えることはできます。

ただしここで注意したいのが短縮を断ることと以前と同じ契約で更新されることは同じではない点です。

会社が「今回は3か月契約でしか更新しない」という立場なら双方の条件が合わず現在の契約満了で雇用が終わる可能性があります。

だからこそ単に「1か月契約は嫌です」とだけ返すより自分の希望を分けて伝えた方がいいです。

「今後も勤務を続けたいと考えています。ただ、今回提示された1か月契約への短縮には同意していません。これまでと同じ3か月契約で更新できない理由を教えてください」

これなら「働きたくない」と「条件変更には同意していない」を分けて残せます。

サインする前に前回と今回の契約書を並べる

会社から新しい契約書を渡されたら期間だけを見ず前回の書類と並べてください。

確認項目前回今回
契約期間1年3か月
更新の有無更新する場合あり更新する場合あり
更新判断の基準勤務成績・業務量など変更されていないか
更新上限なし/○年まで新設・短縮されていないか
仕事内容・勤務地前回条件変更がないか
勤務日数・時間前回条件変更がないか
賃金前回条件変更がないか

契約期間だけ短くなったと思っていたら更新上限まで追加されていたということもあり得ます。

サインした後では「そこまで変わっていると思わなかった」という話になりやすいので先に差分を確認しましょう。

「1回の契約期間」と「更新上限」は別

ここはかなり混同しやすいところです。

1年契約を3か月契約に変えることと「更新は通算3年まで」といった更新上限を短くすることは別の話です。

変更意味
1年契約 → 3か月契約1回ごとの契約期間を短くする
更新上限5年 → 3年更新できる通算契約期間の上限を短くする
更新回数4回まで → 2回まで更新できる回数の上限を短くする

2024年4月から有期契約を締結・更新するときは更新上限の有無と内容を明示する必要があります。

さらに最初の契約より後で更新上限を新しく設けたり、すでにある更新上限を短縮したりする場合は事前に理由を説明することが必要です。

ただし1回の契約期間を1年から3か月へ短縮しただけで、この「更新上限を短縮した場合」と同じになるわけではありません。

契約書を見るときはこの2つを別々に確認してください。

会社に短くする理由を聞いていい

これまで1年更新や3か月更新だったのに突然短くされたなら理由を聞いて構いません。

たとえば会社側には次のような事情が考えられます。

  • 担当業務が数か月後になくなる予定
  • 事業縮小や配置見直しを予定している
  • 本人の勤務状況を短い単位で確認したい
  • 契約管理の方法を変更した

ただし実際の理由をこちらで決めつけることはできません。

担当者には「今回だけ3か月なのか」「今後も3か月更新なのか」「次回更新の判断基準は何か」まで確認しましょう。

特に1年から1か月へ大きく短くなった場合は今後の雇用をどう考えているのか確認しておいた方がいいです。

長く更新してきた人は「嫌なら辞めて」で終わらないことがある

何年も契約を更新してきた人は話が少し変わります。

有期契約でも反復して更新されていて実質的に無期契約と変わらない状態だったり、今後も更新されると期待する合理的な理由があったりする場合があります。

こうしたケースで労働者が従前と同じ条件で更新を申し込み、会社がそれを拒否することに客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当とも認められない場合は雇止めが認められないことがあります。

労働契約法19条が適用される場合は従前と同一の労働条件には契約期間も含まれると厚生労働省が説明しています。

つまり「短い契約を拒否したら必ず終了」でも「拒否すれば必ず前と同じ期間になる」でもありません。

これまでの更新回数、勤続年数、会社から受けていた説明、更新実績などを合わせて判断します。

3回以上更新・1年超勤務なら雇止め予告も確認する

短い契約を断った結果、会社から「では今回で終了です」と言われることもあります。

有期契約を3回以上更新している人や雇入れから1年を超えて継続勤務している人について会社が契約を更新しない場合は原則として満了日の30日前までに雇止めを予告する基準があります。

ただし最初から更新しないことが明示されている契約などは扱いが異なります。

この30日前ルールは「契約期間を短くするときは30日前に言えば自由に変更できる」という意味ではありません。

短縮への同意と最終的に更新されない場合の雇止めは分けて確認してください。

会社へ返答する前に残しておきたいもの

契約期間の短縮でもめそうなら口頭だけでやり取りしない方が後から確認しやすくなります。

  • 今回提示された契約書・労働条件通知書
  • 前回までの契約書
  • これまでの更新回数と契約期間が分かる書類
  • 更新について会社から届いたメールやチャット
  • 短縮理由について会社が説明した内容

特に「短い契約に応じないなら更新しない」と言われた場合は日時と説明内容を残しておきましょう。

働き続けたいならその意思も文章で残しておくと「自分から辞めるつもりだった」という認識のずれを避けやすくなります。

返答するときは「継続希望」と「短縮への不同意」を分ける

会社へ返事をするときは次のように分けると伝わりやすいです。

「今後も勤務を継続したいと考えています。今回提示された契約期間の短縮については理由を確認したうえで判断したいです。これまでと同じ契約期間で更新できない理由と今後の更新基準を教えてください」

すでに短縮に同意しないと決めているなら次のように伝える方法もあります。

「勤務継続を希望していますが今回提示された1か月契約への変更には同意していません。従前と同じ3か月契約での更新を希望します」

会社の返答もメールなどで残しておくと次の判断材料になります。

短い契約に一度サインしたらどうなる?

新しい契約書に署名すると短い契約期間に合意したと会社から主張される材料になります。

内容に疑問があるなら「とりあえずサインして後で聞こう」より先に確認した方がいいです。

ただし署名した事情や会社からの説明内容によって争点が残る場合もあるため、すでにサインした人が一律に何も言えなくなるとまでは断定できません。

納得していないのに署名してしまい今後の更新や雇止めまで不安なら契約書とこれまでの更新履歴を持って相談した方がいいでしょう。

相談するならどこ?

会社と話しても理由が分からない。短縮に応じなければ契約終了と言われた。

こんな場合は総合労働相談コーナーへ相談できます。

厚生労働省は雇止めや労働条件の不利益変更などを総合労働相談コーナーの対象として案内しています。

相談するときは「契約期間を短くされた」だけでなく次の情報をまとめてください。

  • 現在の契約期間
  • 次回提示された契約期間
  • 勤続年数
  • これまでの更新回数
  • 更新上限の有無
  • 会社から説明された短縮理由
  • 自分は継続勤務を希望していること

この情報があると単なる次回条件の提示なのか、雇止めの問題まで関係するのかを相談しやすくなります。

ケース別|契約期間を短くされたらどう考える?

状況まず確認すること
現在の1年契約を途中で3か月へ変えると言われた現在契約の途中変更なのか確認。同意していないならその旨を伝える
次回から1年→3か月と言われた次回の条件提示。短縮理由と更新基準を確認して返答する
3か月→1か月を提示され、断るなら終了と言われた継続勤務希望と短縮への不同意を分けて残す。更新実績が長ければ雇止め法理も確認
契約期間と一緒に更新上限も短くなった1回の契約期間と更新上限を分け、更新上限を短縮する理由の説明も確認
何年も同じ期間で更新してきた更新回数・勤続年数・更新への期待を示す事情を整理する

契約期間の短縮でよくある質問

1年契約を3か月にするのは違法ですか?

短くしたことだけで一律に違法とはいえません。ただし有期契約を必要以上に細切れにしない配慮が求められており、長く更新してきた人についてはできる限り長い期間とする努力も求められています。

1か月契約を断ったら自己都合退職になりますか?

契約期間の短縮を断ったことだけで離職理由が自動的に決まるわけではありません。勤務継続を希望していたか、会社がどの条件で更新を提示したか、最終的に誰が更新を拒否したのかなどで事情が変わります。

毎回1か月契約にされても問題ありませんか?

1か月契約そのものが直ちに禁止されているわけではありません。ただし使用目的に照らして必要以上に短い契約を繰り返さないよう配慮するルールがあります。長期勤務なのに突然細切れになったなら理由を確認しましょう。

更新上限を短くされた場合も同じですか?

同じではありません。1回の契約期間の短縮と更新上限の短縮は別です。更新上限を新設・短縮する場合は事前に理由を説明するルールがあります。

まとめ|サイン前に「期間・上限・継続希望」を分けて確認する

契約更新で1年から3か月、3か月から1か月へ短くされた場合でも短縮された契約へ必ず同意しなければならないわけではありません。

一方で短縮を拒否すれば自動的に以前と同じ期間で更新されるわけでもありません。

  • 今の契約を途中変更する話か次回更新の話か分ける
  • 前回と今回の契約書を並べる
  • 1回の契約期間と更新上限を混同しない
  • 会社へ短縮理由と今後の更新基準を確認する
  • 働き続けたい意思と短縮への同意は分けて伝える
  • 反復更新が長い場合は雇止め法理も確認する

特に「短い契約に応じないなら今回で終了」と言われた人はその場で退職扱いにされる返答をする前に記録を残してください。

働き続けたい。でも今回の短縮には同意していない。

この2つを分けて伝えることが大切です。

参考資料