「これまで週4日ほど働いていたのに、来月から週1日にすると言われた」
「店長からしばらくシフトはゼロと言われた。辞めるつもりはないのに収入がなくなる」
「シフト制だから休業手当は出ないと言われたけれど、本当に何も請求できないの?」
パート・アルバイトでも会社が勤務日数を無制限に減らせるわけではありません。ただし減らされた日数の賃金や休業手当を請求できるかは、確定した勤務日を取り消されたのか、翌月のシフトをまだ作成していないのか、雇用契約そのものを変更しようとしているのかで変わります。
例えば確定済みの出勤を店の都合で取り消された場合は休業手当が問題になります。一方で未確定の勤務は「以前は週4日だった」という実績だけで必ず4日分が支払われるとは限りません。契約で約束された最低勤務日数や採用時の説明も確認します。
この記事では2026年6月19日改正の厚生労働省「シフト制」の留意事項を基に、契約書の読み方・確定前後の違い・本人が勤務できる意思の記録・休業手当・変更契約への署名・会社への質問文を整理します。
- シフトを急に減らされたらまず3つの場面を分ける
- 確定済みシフトの取消し/未確定の勤務で何が違う?
- 契約上の勤務日数は「週4日」「程度」「まで」「以上」で違う
- 過去のシフト・勤務希望・採用時の説明を記録する
- 減らされた分の賃金や休業手当を請求できる?
- シフトゼロが続くときは理由・期間・復帰条件を確認
- 新しい契約書や同意書への署名を求められたら
- 今後も減ったシフトが続くときの確認事項
- 4つのケースで比較|何を会社に確認する?
- 会社へ送る確認メール|働き続けたい意思と賃金の質問
- 相談先はどこ?勤務の回復・未払い・契約変更で分ける
- よくある質問|週4日・シフトゼロ・契約変更の疑問
- まとめ|確定シフト・最低勤務の約束・就労意思を確認する
シフトを急に減らされたらまず3つの場面を分ける
店長から「来週は来なくていい」「来月はシフトがない」と言われたら、最初にいつの勤務を変更されたのか確認しましょう。
| 起きたこと | まず調べる資料 | 合意・賃金の主な論点 |
|---|---|---|
| ① 確定済みのシフトを取り消された | 確定した勤務表、公開日、取消しのメッセージ | 確定後の変更の合意と、会社都合の休業手当・賃金 |
| ② 次月の未確定シフトを大幅に減らされた | 雇用契約書、最低勤務日数、作成ルール、過去の実績 | 契約で約束された労働日数・時間があるか |
| ③ 契約そのものを「週4日」から「週1日」に変えると言われた | 変更前後の労働条件通知書・同意書・就業規則 | 労働条件の不利益変更への合意や合理的な就業規則変更 |
厚生労働省の「いわゆる『シフト制』について」では、2026年6月19日に改正した留意事項を公表しています。
シフト制とは、採用時点で具体的な労働日・時間を確定せず一定期間ごとに勤務表で決める形態です。就業規則などで勤務日数・時間があらかじめ決まっている交替勤務とは区別されています。
シフト制という名称だけで労働基準法や労働契約法の適用がなくなるわけではありません。雇用契約で何が約束され、どの時点で具体的な勤務が決定したかを確認します。
また「次月は出勤ゼロ」という連絡を受けても、本人から退職を申し出たことにはなりません。退職意思がないなら「引き続き働きたい」と文書で伝えましょう。
確定済みシフトの取消し/未確定の勤務で何が違う?
確定した勤務を会社の都合で取り消された場合
たとえば11月15日から11月21日までの勤務表が11月1日に公開され、11月17日に6時間働く予定だったとします。
ところが11月16日に店長から「予約が減ったので明日の勤務を取り消す」と連絡が来た場合は、一度確定した労働日・労働時間の変更です。
厚生労働省の「シフト制労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2026年6月19日改正)4~5ページは、確定したシフトの変更は基本的に労働条件の変更に当たり、会社と労働者の双方が合意して行うよう示しています。
本人が予定どおり出勤できるのに会社が業務量の減少などを理由に休ませた場合は、労働基準法26条の休業手当が必要になる可能性があります。
ただし「シフト変更の連絡を見たこと」と「無給で休むことに合意したこと」は同じではありません。本人がいつどんな返事をしたかも記録してください。
まだ翌月のシフトが決まっていない場合
翌月の勤務表が未確定なら、前月の勤務日を取り消したケースと同じようには判断できません。
それでも会社が自由に勤務をゼロにできると決まっているわけではありません。契約書に週4日・月12日以上などの約束があるかを確認します。
例えば「1か月12日以上勤務」と合意しているのに翌月1日も勤務を設定しない場合は、確定済み勤務表がなくても契約上の約束が問題になります。
一方で勤務可能日の上限だけが決められ、最低日数の約束はない場合は、前月より減ったという事実だけで賃金や休業手当が自動的に発生するとはいえません。
その場合も採用時の説明やシフト作成のルール、従来の勤務実績が契約内容を判断する材料になり得ます。
会社都合の休業手当が問題になる場面
いったん勤務が確定した日や最低勤務日数として約束された日を、会社の都合で働かせなかった場合は休業手当や賃金請求の可能性を調べます。
特に「客が少ない」「予約がキャンセルになった」「人員が余った」などの理由は、通常の経営上の事情であり休業手当の対象となり得ます。
休業手当が出るかを場面別に確認し、平均賃金の計算も知りたい場合は以下の記事が参考になります。

契約上の勤務日数は「週4日」「程度」「まで」「以上」で違う
雇用契約書や労働条件通知書の言葉を確認するときは、固定の約束・目安・上限・最低保証を分けてください。
| 契約書の表現 | 通常の読み方 | 減らされたときの確認 |
|---|---|---|
| 週4日勤務 | 週4日を所定勤務と定める趣旨の場合がある | 曜日が変動するだけか。勤務日数自体の変更か |
| 週4日程度 | 目安となる日数の可能性がある | 「程度」が最低保証か、従来どう運用されてきたか |
| 週4日まで | 上限を示す可能性が高い | 最低何日働ける約束があるかは別に確認 |
| 月12日以上 | 最低勤務日数の約束になり得る | 12日を下回る理由と労働条件変更の合意 |
| シフトによる | 具体的な労働日・時間をシフトで決める趣旨 | 作成・通知・変更のルールと最低限の定め |
| 毎週月・水・金曜の中から指定 | 勤務できる日の範囲の指定の可能性 | その範囲内の最低勤務日数を約束しているか |
「週4日程度」と書いてあるから必ず4日分の賃金が保障されるわけではありません。逆に「シフトによる」と書いてあるから会社が0日でも問題ないと決まるわけでもありません。
厚生労働省は2026年改正の留意事項で、勤務の最大日数・時間、目安となる日数・時間、最低限勤務する日数・時間をあらかじめ話し合いで定める方法を示しています。
例えば「1か月12日程度勤務」は目安、「1か月12日以上勤務」は最低勤務を約束する文言として区別されています。
ただし法律がすべてのシフト制労働者に「月12日以上」などの一律の最低日数を決めているわけではありません。本人の雇用契約の記載と会社の説明を照らし合わせることが大切です。
既に時刻まで決まっている日の「シフトによる」は足りないことがある
厚生労働省の留意事項では、労働契約を締結した時点で既に始業・終業時刻が確定している日については、その時刻を具体的に明示する必要があるとしています。
その場合は単に「シフトによる」と書くだけでは足りず、労働日ごとの時間を記載するか、確定した勤務表をあわせて交付するなどの方法が必要です。
具体的な時刻が分かっているのに書面がない場合は、確定シフトのスクリーンショットや通知メールを保存してください。
過去のシフト・勤務希望・採用時の説明を記録する
「これまでずっと週4日だったのに今月だけゼロ」という場合は、過去の勤務実績が重要な資料になります。
ただし過去の平均勤務日数が、そのまま法律で保障された最低勤務日数になるわけではありません。
勤務表・勤怠・給与明細・労働条件通知書を並べ、会社とどのような勤務を約束してきたかを説明できるようにしましょう。
| 保存する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 週・月の勤務日数、所定時間、最低限・目安・上限の文言 |
| 求人票・面接時のメッセージ | 週4日など採用時に説明された働き方 |
| 過去3~6か月以上のシフト表 | 毎週の勤務日数・時間がどの程度安定していたか |
| タイムカード・勤務実績 | 実際に働いた日・時間の記録 |
| 給与明細 | 支払われた賃金と時給・手当 |
| 本人が提出した希望シフト | 従来どおり勤務できる日を申請していたか |
| シフト変更・取消しの連絡 | 決定日・取消日・会社が説明した理由 |
| 契約更新時の説明 | 長期的に週4日程度と説明されたか、勤務条件が変わったか |
比較用の記録例
| 月 | 本人の希望 | 確定した勤務 | 実際の勤務 | 会社からの説明 |
|---|---|---|---|---|
| 8月 | 週4日勤務可能 | 月17日 | 月17日 | 通常どおり |
| 9月 | 週4日勤務可能 | 月16日 | 月16日 | 通常どおり |
| 10月 | 週4日勤務可能 | 月17日 | 月16日 | 1日は予約減で取消し |
| 11月 | 週4日勤務可能 | 月4日 | 未確定 | 店の経営状況で減らすと言われた |
これは記録方法の架空例です。8~10月に月16~17日働いていたから11月も必ず16日分の給与が出るという計算ではありません。
ただし雇用契約の「月16日程度」という説明、勤務希望の提出、店側の従来の運用とあわせて判断するときに役立ちます。
本人が勤務希望を減らした場合は区別する
本人が試験や家庭の事情で「来月は月4日しか出られない」と希望した場合は、本人の事情で勤務が減ったことになります。
これに対し本人が従来どおり出勤可能と伝えていたのに会社が勤務を減らした場合は事情が異なります。
「本人が希望シフトを出さなかった」「会社が勝手に削った」のどちらだったかが分かるように、提出記録と店長の回答を残してください。
減らされた分の賃金や休業手当を請求できる?
会社の都合でシフトが減ったときは、次の三点を確認します。
- 契約上、働くことが約束された日・時間だったか
- 本人はその日に働くことができたか
- 仕事を休ませた原因が会社の側にあったか
そのうえで休業手当や、契約に基づく賃金請求が問題になるかを整理します。
労働基準法26条の休業手当は平均賃金の60%以上
厚生労働省の「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」は、注文が少ないため交替で休ませた場合を例に、使用者の責に帰すべき事由による休業には平均賃金の60%以上の休業手当が必要と案内しています。
パート・アルバイトも労働基準法の労働者であれば対象になり得ます。時給制だから対象外というものではありません。
しかし休業手当が必要なのは「会社の都合で休業させられた所定労働日」が確認できる場合です。働く義務のなかった日まで過去の勤務実績を基に自動的に支給されるわけではありません。
「減った見込み収入×60%」では計算しない
時給1,200円で1日6時間働く人が勤務を4日減らされると、単純な予定収入の減少は28,800円です。
しかし「28,800円×60%=17,280円」がそのまま法定の休業手当になるとは限りません。
休業手当の基礎となる平均賃金は原則として直前3か月の賃金総額と暦日数などで計算します。時給制には平均賃金の最低保障の計算が関係する場合もあります。
必要な休業日数と平均賃金の算定方法を確認したうえで支払額を求めます。
「予定より減った給与の6割」と「平均賃金の6割」は別です。金額の計算を急ぐ前にどの日が休業の対象かを確定させましょう。
賃金全額を請求できるかは休業手当と別に確認
休業手当は労働基準法26条が定める最低保障です。一方で会社側の事情により労務を受け取らなかったときは、契約内容や民法536条2項などに基づいて賃金の支払いが問題となる場合があります。
そのため「会社都合なら6割を払えば残りは必ず不要」ともいえません。
確定済みシフト・最低勤務の約束・会社の指示内容をまとめ、休業手当と賃金のどちらについて確認したいかを相談先に伝えてください。
未確定シフトの削減を一律に判断できない理由
翌月のシフトがまだ作成されていないケースは、契約に最低勤務の約束があるかが重要です。
「月12日以上勤務」の約束があれば、会社が1日も入れないことは契約上の問題になり得ます。
一方で「月12日程度」は目安という意味の可能性があり、「週4日まで」は上限を表す場合があります。最低日数がなければ必ず休業手当なしと断定することも適切ではありません。
契約書・会社の説明・シフトの作成ルール・実際の運用・本人の希望を示し、労働義務が認められる日があるかを確認しましょう。
シフトゼロが続くときは理由・期間・復帰条件を確認
今月だけの一時的なシフト減少と、今後ずっと勤務日数を減らすという変更では対応が異なります。
会社が「人手が余っているのでしばらくゼロ」と言う場合は、いつまで続くのか・もとの勤務日数に戻る予定があるのか・代わりの業務はないかを聞いてください。
| 質問 | 確認したい理由 |
|---|---|
| シフト減少はいつからいつまでか | 一時的な休業か、長期的な勤務条件の変更か |
| 確定していた勤務は取り消したのか | 既に決まった労働条件の変更と賃金・休業手当を確認 |
| 今後の最低勤務日数を変える予定か | 雇用契約そのものの変更が必要かを確認 |
| ほかの店舗・業務で勤務できるか | 就業の継続や勤務日数回復の可能性を確認 |
| 元の勤務日数へ戻す基準は何か | 売上・採用状況・繁忙期などの予定を明らかにする |
| シフトゼロの間の給与はどう扱うか | 就労継続の意思、労働義務、会社の休業判断の確認 |
「しばらくシフトを入れない」と言われても、本人が退職する意思を示していなければ、それだけで自己都合退職が成立するというものではありません。
ただし別に契約満了・解雇・雇止めを告げられた場合は、雇用終了の手続きについても確認が必要です。退職届を求められたときは内容を見ずに提出しないでください。
新しい契約書や同意書への署名を求められたら
会社から「今後は週4日ではなく週1日勤務の契約にする」と言われることがあります。
勤務日数や労働時間の変更は収入に直結します。署名する前に変更前後を比較しましょう。
| 確認項目 | 変更前の例 | 変更後の例 |
|---|---|---|
| 勤務日数 | 週4日 | 週1日 |
| 1日当たりの所定時間 | 6時間 | 6時間 |
| 週の所定労働時間 | 24時間 | 6時間 |
| 時給 | 1,200円 | 1,200円 |
| 週の予定賃金 | 28,800円 | 7,200円 |
| 変更が続く期間 | 従来の条件 | 1か月だけか、期限なしの変更か確認 |
| 復帰条件 | 記載なし | 週4日へ戻す基準・時期が記載されているか |
| 変更理由・本人の意思 | 会社の採用条件 | 会社都合の変更か、本人希望と記載されていないか |
この金額は勤務条件を比較するための架空例です。実際の月収や休業手当の支給額を決めるものではありません。
「本人の希望による時短」「合意のうえ変更する」と書かれた契約書が渡された場合は、その記載が実際の事情と合っているかを確認してください。
本人が希望していないなら「私は従来の勤務条件で働きたいので、変更の理由と扱いを確認してから回答します」と伝えましょう。
労働条件の変更には原則として双方の合意が必要
厚生労働省「労働条件の変更」は、労働契約法8条により労働条件の変更は原則として労使の合意によると説明しています。
一方で労働条件の変更は、署名がないから何があっても無効という単純なものでもありません。実際に合意したか、契約の内容がどうなっていたかなどが問題になります。
署名を求められたら書面を持ち帰り、変更前後の条件・期間・収入の違いを確認してください。内容の控えを保存し、事実と異なる「本人希望」という文言があれば訂正を求めましょう。
「就業規則を変えたから全員週1日」という説明の場合
就業規則の変更によって労働条件を変更できる場合もありますが、会社が自由に不利益変更できるわけではありません。
労働契約法9条・10条では、原則として労働者の合意のない不利益変更はできず、変更に合理性があり労働者へ周知されるなどの要件を満たす場合に限り就業規則の変更による労働条件の変更が認められることがあります。
会社に「新しい就業規則のどの条項で、いつから何を変えたのか」「周知はどのように行われたのか」を確認してください。
本人が反対すれば必ず変更を防げるとも、規則に記載すれば必ず有効ともいえません。大幅な減収になる場合は資料を持って労働相談を利用しましょう。
今後も減ったシフトが続くときの確認事項
勤務が週4日から週1日に減ると、収入だけでなく雇用保険などの加入資格にも影響する場合があります。
ただし実際に働いた時間が一時的に減ったことと、雇用契約上の「週の所定労働時間」が変わったことは別です。
週20時間未満になったら雇用保険も確認する
2026年11月時点では、雇用保険は原則として週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることなどを加入条件としています。
シフトが1週間だけ少なかったという事実だけで直ちに資格が切れると決めることはできません。
一方で会社が今後の契約上の所定労働時間を週20時間未満へ変更する場合は、資格の確認が必要です。本人の希望ではなく会社の都合で減らされた場合には、資格喪失の理由や書類の記載も確認しましょう。
週20時間未満になった場合の雇用保険の資格と離職票の理由については次の記事で詳しく解説しています。

本記事の中心はシフト削減と働く権利・賃金ですが、社会保険に加入している人も所定労働時間の変更があれば担当者へ資格の扱いを確認してください。
有給休暇・退職の話が出た場合は別の確認が必要
シフトが減らされたからといって、会社が一方的に有給休暇を消化させたり、本人が欠勤したことにしたりできるとは限りません。
会社から「有給にする」「欠勤にする」「もう退職してもらう」と説明された場合は、その日が本来の所定労働日か、本人が有給を請求したか、雇用契約の終了を意味するかを別に確認しましょう。
勤務日数が減ったまま長期間が経過する場合は、仕事を続ける意思と会社の回答を継続的に記録しておくことも重要です。
4つのケースで比較|何を会社に確認する?
同じ「シフトを減らされた」という言葉でも、確認すべきことが違います。次は説明のための架空例です。
| ケース | 先に確かめること | 会社へ伝えること |
|---|---|---|
| A:確定済みの6時間勤務が店の予約減で取消し | いつ勤務が確定したか、取消しの理由、本人の同意 | その日に働けたこと、休業手当と賃金の扱いを確認したい |
| B:「月12日以上」の契約なのに翌月4日しかない | 最低12日の約束、未確定シフト作成のルール | 最低日数に足りない理由と勤務の回復を求めたい |
| C:「週4日程度」で従来は月16日、次月2日 | 「程度」の意味、採用時の説明と過去の運用 | 従来の勤務が続くと説明されていた点を確認したい |
| D:本人が出勤可能日を週1日に減らして希望提出 | 会社都合ではなく本人の希望による変更か | 希望を戻せる時期と、今後の勤務見込みを相談したい |
ケースA:会社が決まった出勤を取り消した
確定勤務表と店長からの取消しメッセージを保存します。「予約が減った」という理由で休ませられたのなら、本人が出勤可能だったことを説明し休業手当や契約上の賃金を確認します。
ケースB:最低日数の約束があるのに減らされた
「月12日以上」という労働条件通知書があれば、それを示して最低日数を下回った理由を聞きましょう。未確定の勤務表だから何も言えないとは限りません。
そのうえで働ける日・業務と、会社が設定できる日を相談し、不足する日数の賃金・休業手当について確認します。
ケースC:これまでの実績は安定していたが約束が曖昧
「週4日程度」の解釈が争点になります。過去の契約更新時の説明、数か月のシフト、会社が毎月何日働くことを想定していたかを整理しましょう。
過去の月16日の実績が自動的に最低保証になるわけではありませんが、会社と本人の合意内容を説明する資料にはなります。
ケースD:自分が希望シフトを減らした
本人が出勤可能日を減らして提出した場合は、会社の都合による休業と同じとは限りません。あとから勤務を増やせるようになったら、その意思を改めて伝えましょう。
会社から減らすよう圧力をかけられたなどの事情がある場合は、希望の提出だけで本当に自由な意思による変更だったかを判断できないこともあります。やり取りを記録してください。
会社へ送る確認メール|働き続けたい意思と賃金の質問
会社には「シフトが少なくて困る」とだけ伝えるより、何を確認したいかを書面で整理する方が話が進みやすくなります。
特にシフトゼロの場合は本人が退職を希望したと誤解されないよう、勤務を継続する意思を明確にしましょう。
件名:今後のシフトと勤務条件・賃金についての確認
お疲れさまです。○月のシフトについて確認したいことがあります。
これまでは週4日程度勤務しており、現在も従来の条件で勤務することが可能です。私は退職や勤務日数の減少を希望していません。
今回のシフトが週1日(または0日)となった理由と、その状態がいつまで続く見込みか教えてください。
労働条件通知書には「週○日」「月○日以上」などの記載があります。今回の勤務日数との関係と、既に確定していた勤務の取消しの有無を確認したいです。
会社の都合で働けなくなった日については、賃金・休業手当の取扱いも教えてください。
今後も働き続けたいと考えているため、元の勤務日数へ戻す見込みや、ほかの業務で働けるかも確認させてください。
変更契約書等への回答を求められる場合は、変更内容・期間・本人希望という記載の有無を確認してから回答したいと考えています。可能であれば文書でのご回答をお願いします。
会社から「シフトを減らすのは決定事項」と言われても、契約上の根拠と変更手続きを確認することはできます。
一方で出勤指示がない日に無断で店舗へ押しかけることは避けましょう。勤務する意思はメール等に残し、実際の出勤については会社の指示を確認してください。
相談先はどこ?勤務の回復・未払い・契約変更で分ける
会社から回答が得られない場合は、何を解決したいかを整理したうえで相談できます。
| 困っていること | 相談先の例 | 持参する資料 |
|---|---|---|
| シフトの急減、労働条件の不利益変更、合意の有無 | 総合労働相談コーナー、労働組合、必要なら法律相談 | 契約書、過去のシフト、変更書類、メール |
| 会社都合の休業手当・未払い賃金の問題 | 労働基準監督署 | 確定シフト、取消し記録、勤怠、給与明細 |
| 会社との契約解釈や賃金全額請求について争いがある | 都道府県労働局の相談・あっせん、労働組合・弁護士等 | 雇用契約書、採用時の説明、本人の就労意思 |
| 勤務時間減少による雇用保険の資格 | 会社の雇用保険担当・ハローワーク | 変更前後の所定労働時間、雇用保険資格情報 |
厚生労働省のシフト制の留意事項も、シフトの設定・変更に関する労働契約上のトラブルは総合労働相談コーナー、労働基準法に関する問題は労働基準監督署などに相談できると案内しています。
相談するときに希望を具体化する
希望は一つとは限りません。例えば次のように分けられます。
- 以前と同じ週4日程度の勤務に戻してほしい
- 次月以降の最低勤務日数・シフト通知日を明確にしたい
- 確定済みシフトの取消しについて休業手当や賃金を確認したい
- 「本人希望」とされている契約変更の説明・訂正を求めたい
- シフトがゼロになった期間の雇用・社会保険の扱いを確認したい
生活費が不足していても、勤務継続の希望と金銭の請求のどちらを優先するかは本人の意向によります。相談時に「仕事は辞めたくない」という希望を伝えてください。
よくある質問|週4日・シフトゼロ・契約変更の疑問
Q. 契約書に「シフトによる」とだけあるなら週0日でも仕方ない?
一律にはいえません。確定済みの勤務があるか、最低勤務日数を別に合意しているか、採用時の説明とこれまでの運用を確認する必要があります。勤務日時が既に決まっている場合は労働条件の明示も必要です。
Q. ずっと週4日働いていたので、来月も必ず4日分の給与を請求できる?
実績が安定していることは重要な材料ですが、それだけで法定の最低勤務日数になるわけではありません。契約書の文言・会社の説明・本人の希望とあわせて確認しましょう。
Q. 確定したシフトを取り消されたら必ず休業手当?
基本的に確定後の変更は双方の合意が必要です。本人が働ける状態だったか、取消しの原因が会社にあるか、どのような変更に合意したかなどを踏まえて休業手当や賃金の問題を確認します。
Q. 「客がいないから今日は帰って」と言われたら?
業務量の減少など会社の経営上の事情で予定勤務を休ませたなら休業手当が必要となる可能性があります。途中で帰宅した場合には一部休業の計算も関係するため、時間と支払額を記録しましょう。
Q. 次月のシフトがまだ決まっていないなら休業手当は絶対に出ない?
いいえ。契約に最低勤務日数・固定曜日などの約束があれば未確定の勤務表でも問題になり得ます。会社との約束を確認せず不支給と断定することはできません。
Q. 店長から新しい契約書に署名するよう言われたら?
勤務日数・所定時間・変更が続く期間・収入の見込み・復帰条件・本人希望という文言を確認してください。納得できなければ即答せず、内容の控えを受け取り相談しましょう。
Q. シフトをゼロにされたら自主退職したことになる?
シフトがゼロであることだけで、本人が退職意思を示したことにはなりません。働き続けたいならその意思を文書で伝え、雇用契約の終了を告げられた場合は終了理由と日付を別に確認してください。
Q. シフトを減らされ雇用保険から外れたら会社都合退職?
所定労働時間の変更と資格喪失・離職理由は別の判断です。2026年時点の週20時間基準にかかわる場合でも、会社が減らした事実を伝え、必要に応じハローワークで資格と理由を確認してください。
まとめ|確定シフト・最低勤務の約束・就労意思を確認する
パート・アルバイトでも、会社がシフトを好きなだけ減らしてよいわけではありません。
まず「確定済みシフトの取消し」「未確定シフトの削減」「雇用契約そのものの変更」を分けましょう。確定した日・時間の変更は基本的に双方の合意が必要です。会社側の事情で働かせない場合は休業手当や賃金が問題になります。
未確定のシフトは契約上の勤務日数を確認してください。「週4日」「週4日程度」「週4日まで」「月12日以上」「シフトによる」は同じ意味ではありません。過去の実績は重要な資料ですが、それだけで最低勤務日数が決まるわけではありません。
休業手当は使用者の責任による休業について平均賃金の60%以上が最低保障です。予定収入の減少額の60%をそのまま支給する制度ではありません。契約上の賃金請求の可能性も別に確認します。
新しい契約書への署名を求められたら、変更前後の勤務日数・時間・期間と「本人希望」という記載を確認しましょう。本人が勤務を減らしたいわけでないなら、従来の条件で働けることと勤務継続の希望を文書で伝えてください。
会社の回答に納得できないときは契約書・シフト表・連絡記録を持って総合労働相談コーナーなどへ相談しましょう。
参考にした公的資料
制度確認日:2026年11月5日。個々の労働日・労働時間の約束や賃金請求の可否は契約書・就業規則・シフトの決定方法・本人の就労意思等で判断されます。
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」 — 2026年6月19日改正の留意事項と労働者向け資料
- 厚生労働省「シフト制労働者の適切な雇用管理のための留意事項」(2026年6月19日改正) — 確定後の変更と合意、最大・目安・最低日数、労働条件の明示
- 厚生労働省「シフト制で働くにあたって知っておきたい留意事項」 — 契約上の勤務日数とシフト変更の確認
- 厚生労働省「労働条件の変更」 — 労働契約法8・9・10・12条と就業規則による変更
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」 — 労働基準法26条、平均賃金60%以上
- 厚生労働省「アルバイト先でのトラブル」 — 一方的な労働日数削減と賃金の問題
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 — 労働条件の変更・休業の相談先


