「台風が近づくので明日は全店舗を休業します。給与は出ません」
「大雪で電車が止まり会社へ行けない。自分だけ欠勤扱いになるの?」
同じ悪天候の日でも、会社が休業を決めた人と、会社は営業しているのに出勤できなかった人では給与の考え方が異なります。
台風や大雪を理由に休みになったからといって、必ず無給になるわけではありません。労働基準法第26条では、会社側の責任による休業なら平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。一方で施設の被災など避けられない不可抗力による休業なら、法律上の休業手当が不要となる場合があります。
そして、会社が通常どおり営業しているのに本人だけが交通機関の運休で出勤できないケースは、会社による休業とは分けて考えます。
この記事では「誰が休むと決めたか」「会社は実際に営業できたか」「その日が勤務日だったか」を順番に整理し、当日の勤怠と給与を確認する方法を説明します。
台風・大雪の日の給料は4つのケースで判断が変わる
まずは自分の状況を次の表に当てはめてみてください。いずれも、もともと勤務する予定だった日を想定しています。
| 当日の状況 | 休業手当・給与の考え方 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| ① 浸水・積雪による設備損壊で操業不能 | 不可抗力による休業なら、法定の休業手当は不要となり得る | 施設の被害・復旧状況、代替業務の可能性 |
| ② 店舗・工場は使用できるが会社判断で営業を休止 | 休業を避けられたなら、平均賃金60%以上の休業手当が必要となり得る | 会社が休業を命じた理由と実際の営業可能性 |
| ③ 会社は営業中だが電車の運休などで本人だけ出勤不能 | 会社都合の休業とは限らない。欠勤・休暇などの取扱いを確認 | 始業前の連絡、運休状況、就業規則 |
| ④ 会社の指示で在宅勤務し実際に働いた | 働いた時間・業務に応じた賃金の対象。単なる休業とは別 | 勤務命令、作業内容、労働時間の記録 |
東京都の東京労働局も、台風で設備が損壊して営業できない場合と、仕事はできる状態だが従業員の安全を考えて会社が休業を命じた場合とを区別しています。
ただし表だけで支払義務が決まるわけではありません。例えば設備に被害がなくても、周囲への避難指示や広域停電によって営業が現実に不可能なことがあります。
反対に会社が「雪だから休業」と通知しても、通常の業務を継続できたかによって判断が変わります。大切なのは災害の名前ではなく休業に至った具体的な事情です。
参考:東京労働局「労働基準法 素朴な疑問Q&A」19ページ・Q7
会社が休業を命じた日は「不可抗力だったか」を確認する
労働基準法第26条の休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業に対して支払われます。法定の最低額は平均賃金の60%以上です。通常の時給や月給をそのまま6割にする計算ではありません。
ただし災害などの不可抗力で休業した場合には、会社に休業手当の支払義務が生じないことがあります。
厚生労働省が示す不可抗力の判断には、次の2つの観点があります。
- 原因が事業の外部から生じたこと。台風・大雪など会社の外部に原因があるか
- 通常の経営者として最大の注意を尽くしても休業を避けられなかったこと。別の方法で仕事を続ける余地がなかったか
「台風や雪は会社の責任ではない」という説明だけでは、2つ目の条件まで確認したことにはなりません。
施設が直接被災して使えない場合
例えば工場の設備が浸水して稼働できず、停電で機械の復旧もできない状況を考えてみましょう。
従業員を働かせるための施設が直接被害を受けた場合は、不可抗力による休業と判断されやすくなります。
ただし会社が別の工場を持っている場合や、一部の業務を別の場所で継続できる場合には、実際にどこまで休業を避けられたかも関係します。
従業員本人が設備の復旧方法まで判断する必要はありません。会社へ「どの設備が使えず、いつまで操業できない見込みですか」と聞けば、休業理由を具体的に確認できます。
設備は無事でも営業を止めた場合
一方、店舗や工場に直接の損害がなく会社が前日に全員の休業を決めた場合は事情が違います。
例えば「台風が接近するので安全を優先し、まだ営業可能な店舗を休みにする」という会社判断であれば、法定の休業手当が必要となる可能性があります。
ただし安全のための休業が必ず会社都合になるわけではありません。避難指示・道路封鎖・広域停電などで営業継続が避けられない事情があれば、不可抗力に該当することもあります。
また取引先の被災によって商品が届かなくなった場合は、会社自体の設備に被害がないため、他の仕入先や代替業務で休業を回避できたかが判断材料になります。
厚生労働省の2011年の震災時Q&Aも、直接的な施設被害と取引先・交通網の被災などの間接的な影響を分けています。これは労基法上の一般的な判断を示す資料です。当時の臨時支援策が現在も使えるという意味ではありません。
参考:厚生労働省「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」Q2・Q4・Q5
会社は営業しているのに自分だけ通勤できない場合
ここは会社が休業を命じたケースと大きく違います。
例えば大雪で通勤電車が運休し、同じ会社の近隣に住む従業員は通常どおり出勤できている場合です。
本人が交通機関の影響で労働を提供できなかったからといって、それだけで会社都合の休業となり、休業手当が発生するわけではありません。
その日の賃金がどうなるかは、労働契約や就業規則、会社の災害時の取扱いによって確認します。欠勤控除がある会社もあれば、災害特別休暇や勤務時間の振替を認める会社もあります。
一方、会社が全員に「出勤しないでください」と指示していたのに、本人の勤怠だけを無断欠勤扱いにしているなら、その指示と処理が合っているかを確認すべきです。
前日の休業通知と当日の自分の連絡内容は、後から給与の取扱いを確かめるときの大切な資料になります。
電車が運休した日の連絡方法や時差出勤・在宅勤務の相談手順は、次の記事で確認できます。

安全な通勤方法がないなら無理に出勤しない
休業手当の判断で「代替手段があったか」は会社側の休業回避の検討要素になります。しかしそれは従業員に危険なルートで通勤することを求める根拠ではありません。
道路の冠水や倒木、雪による視界不良などがあるときは安全を優先してください。出勤できない事情を上司に伝え、当日の勤怠と代替勤務の可否を確認します。
運休や警報など客観的な情報は、鉄道会社・自治体・気象庁などの公式発表を保存しておくとよいでしょう。
特別休暇・賃金保障・在宅勤務は法定休業手当と別に確認する
仮に不可抗力によって労働基準法第26条の休業手当が不要と判断されたとしても、必ず無給になるとは限りません。
就業規則や雇用契約で、台風や大雪などの災害時にも賃金や手当を支払うと定めている会社があるためです。
厚生労働省は、従来の労働契約・就業規則・労使慣行などに基づき支払われてきた賃金・手当を、適法な変更手続なしに一方的に不支給へ変更することはできないと説明しています。
次の取扱いを、給与担当者へ具体的に確認しましょう。
| 会社の取扱い | 確認すること |
|---|---|
| 災害特別休暇 | 有給か無給か、対象となる警報・交通障害の条件 |
| 会社の賃金保障 | 法定休業手当を超える保障の有無と対象日 |
| 在宅勤務・別拠点勤務 | 会社の承認と実際の労働時間、業務の内容 |
| 年次有給休暇 | 本人の申請か、適法な時季指定・計画的付与か |
| 欠勤 | 欠勤とした理由、控除の方法、就業規則の根拠 |
在宅勤務を命じられて実際に業務を行った時間は、休業して働かなかった時間とは別です。 パソコン作業や電話対応などをした場合は勤務記録を残し、通常の賃金が正しく計上されているか確認します。
会社から自宅待機だけを命じられた場合も、自宅にいたという事実だけで欠勤とは決めず、待機中の指示や拘束の実態を確認してください。
「会社が休みだから有給を使って」と言われたら?
会社から休業の連絡と同時に「全員、有給休暇を使ってください」と言われることがあります。
年次有給休暇は原則として労働者が取得時季を指定する制度です。ただし年5日の取得義務に基づく会社の時季指定や、労使協定による計画的付与などの仕組みもあるため、本人が申請した年休かどうかだけで一律には決まりません。
まず年休申請の有無、会社が示した根拠、取得後の年休残日数を確かめましょう。会社都合の休業なのか年休なのかは区別する必要があります。
本人が望まない年休消化の問題は、次の記事で詳しく整理しています。

「災害だから無給」と言われたら何を残し、誰に聞く?
給与に疑問がある場合も、まずは安全の確保が優先です。そのうえで当日の状況を思い出せるよう記録を残します。
特に確認したいのは次の5点です。
- 勤務予定:その日が所定労働日だったか。勤務表・シフト表を確認
- 会社の指示:前日・当日に誰が休業や出勤停止を伝えたか。メール・チャットを保存
- 休業理由:施設損壊、停電、交通障害、予防的な営業休止など会社の説明
- 実際の業務:他の部署・店舗は稼働していたか。在宅勤務の指示と実績があったか
- 勤怠・給与処理:休業、欠勤、特別休暇、年休のどれになったか。給与明細と照合
施設や設備の細かな情報を社員がすべて入手する必要はありません。会社から示された範囲の情報と自身の勤務記録を保存し、不明点は担当者へ質問しましょう。
会社への問い合わせ文面
状況を責める形にせず、勤怠処理と賃金の根拠を分けて確認すると伝わりやすくなります。
○月○日は台風(大雪)の影響で会社から休業の案内がありました。
もともと勤務予定日でしたが、勤怠上は「欠勤」「会社の休業」「特別休暇」のどれとして処理されますか。
休業手当や賃金保障の対象になるか、就業規則・賃金規程の該当箇所と今回の判断理由を教えてください。
なお当日は○○の連絡を受け、○○の対応をしました。
会社が通常どおり営業していて本人だけ通勤できなかった場合は「出勤できなかった理由と、欠勤・年休・特別休暇の取扱い」を中心に聞きます。全社休業の場合は「休業の理由と賃金保障の根拠」を確認します。
「休業手当を支払わない」という説明があったら、何をもって不可抗力と判断したのかを確認すると争点が明確になります。
説明が食い違う場合は労基署・労働局へ相談する
会社が理由を示さずに無給とした場合や、休業手当の不払いが疑われる場合は所轄の労働基準監督署へ相談できます。就業規則の適用や個別の労働条件の争いについては都道府県労働局の総合労働相談コーナーも相談先です。
相談時には会社の休業通知、勤務表、給与明細、運休情報や警報、会社とのやり取りをそろえます。
どの書類が足りないか分からなくても、まず「会社から休業を命じられたのか、自分が通勤できなかったのか」を明確に伝えましょう。
まとめ|会社の休業か本人の通勤不能かを最初に分けよう
台風や大雪の日の給与は「災害だから無給」「会社が休みなら必ず休業手当」という単純な決まり方ではありません。
会社が勤務予定日に休業を命じた場合は、休業が不可抗力だったかを確認します。施設が直接被災して操業できない場合と、施設は使えるのに会社判断で休んだ場合では条件が違います。
会社が営業していて本人だけ出勤できなかった場合は、欠勤・特別休暇・年休・在宅勤務などの扱いを確認してください。働いた時間については通常の賃金の対象です。
また法定の休業手当が不要な場合でも、会社独自の賃金保障が定められている可能性があります。会社の通知、勤務予定、実際の操業状況と賃金規程を照らし合わせて確認することが大切です。
参考資料
- 東京労働局「労働基準法 素朴な疑問Q&A」19ページ、台風時の休業手当
- 厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」
- 厚生労働省「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」
- 厚生労働省「年次有給休暇」
※2026年11月12日時点の公表情報を基に作成しています。2011年の震災Q&Aは休業手当・不可抗力の一般原則の確認に用い、当時の臨時支援策を現在の制度として案内していません。個別の休業手当の要否は当日の被害と会社の対応などを踏まえた判断が必要です。


