休業手当を払ってもらえない|「助成金が出ない」と言われたときの請求と相談先

休業手当・シフト減少

「仕事が少ないから来週は休んでください」と会社から連絡があった。ところが給料日に休業手当が支払われず、問い合わせると「助成金が下りなかった」「会社に入金されていないので払えない」と言われた。

雇用調整助成金を会社が受け取れるかどうかと、労働者に休業手当を支払う義務があるかどうかは別の問題です。使用者の責任による休業に当たる場合、労働基準法第26条により所定労働日について平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。助成金の不支給や入金待ちだけを理由に、この義務がなくなるわけではありません。

ただし会社に命じられて休んだ日がすべて自動的に対象になるわけではありません。まず「働く予定だった日」「誰の理由で休んだか」「いくら支払われたか」を確認し、支払日と計算根拠を会社へ求めましょう。パートやシフト制で働く人も条件を満たせば対象になります。

根拠:厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」、厚生労働省「事業主の皆様へ~まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください~」

「助成金が出ない」と「休業手当を払わない」は別

雇用調整助成金は経済上の理由で事業活動が縮小したときに、雇用維持のため休業などを行う事業主を支援する制度です。労働者が会社から受け取る休業手当そのものではありません。

確認項目 会社から労働者への休業手当 国から事業主への雇用調整助成金
誰が受け取る? 労働者 申請して要件を満たす事業主
何に基づく? 労働基準法第26条、労働契約・就業規則など 助成金の支給要件と申請手続き
支払額の考え方 法律上は平均賃金60%以上が最低保障 事業主が負担した休業手当等を基に助成額を計算
いつ支払う? 休業期間に対応する通常の給与支払日 申請の審査・支給決定後

例えば会社が「助成金を申請したが不支給だった」と説明しても、そのことだけでは休業手当をゼロにできません。そもそも会社が助成金を申請していなかった場合も同じです。必要な休業手当があるかは、会社の休業理由と労働契約の内容に基づいて判断します。

逆に休業手当が必要になるケースでも、事業主が助成金を受けられるとは限りません。助成金には別の支給要件があります。「会社が助成金をもらえない=あなたは休業手当を受け取れない」という説明にはなりません。

厚生労働省の雇用調整助成金の案内でも、事業主が支払った休業手当負担額などを基に助成する仕組みが示されています。

請求の前に「会社の責任による休業」だったか確認する

休業手当が必要となるのは「使用者の責に帰すべき事由」で休業させた場合です。注文が減った、予約が入らない、仕事を割り振れない、機械の不具合で作業を止めたといった経営上の事情は基本的にこの範囲に入ります。パート・アルバイト・契約社員という雇用形態だけを理由に除外されるものではありません。

一方、もともとの所定休日や本人から申し出た欠勤は通常この休業には当たりません。地震などによる不可抗力が問題になる場合もありますが、単に災害や取引先の事情があったというだけで会社の義務が必ず消えるわけではありません。原因や回避可能性などの具体的な事情が必要です。

休んだ状況 休業手当を確認する際のポイント
確定済みの勤務日に「客が少ないから休んで」と指示された 会社の休業指示と対象日を確認。対象となる可能性が高い
会社に「今日は早く帰って」と命じられた 一部休業として、その日にもらった賃金と最低保障を比較する
希望していたが翌月のシフトがまだ決まっていなかった 契約上の最低日数・時間や勤務実態、シフト作成の約束を確認する
本人が病気や私用で休みを申し出た 原則として会社側が命じた休業とは別に考える
会社から待機を命じられ、勤務時間中に業務や即応を求められた 休業ではなく労働時間として通常賃金が問題になる可能性もある

重要なのは「会社都合と書かれていたか」よりも、実際に誰が勤務を取り消し、その理由が何だったかです。働ける状態だったのかも含めて確認しましょう。

参考:厚生労働省の休業手当に関するQ&A

シフト確定前の減少は契約内容まで確認する

パートで毎月シフトが変わる場合、休業手当を請求できる日が分かりにくくなります。

例えば週3日勤務と契約していたのに、会社の都合で突然週1日しか入れなくなったケースでは契約上の勤務日数やその変更の合意が問題になります。一方、具体的な勤務日数を約束していない場合は、先月よりシフトが少ないというだけで休業手当の対象日数を確定できません。

確定したシフトを取り消されたのか。確定前でも最低勤務日数の約束があったのか。採用時の説明や過去の運用を確認してください。これらの条件は次の記事で詳しく扱っています。

参考:厚生労働省「いわゆるシフト制について」

休業指示・シフトと入金の記録を日付別にそろえる

会社へ請求するときは「先月の給料が少ない」という説明だけでは対象日が特定できません。まず1か月の給与締め期間を決め、どの日に働く予定だったかを一覧にします。

日付 もとの勤務予定 会社の指示・理由 実際の勤務と支払い
10月5日 9時~17時勤務 10月3日に「注文が減ったため休業」と連絡 勤務なし。給与明細に手当なし
10月12日 9時~17時勤務 当日12時に早上がりを指示 9時~12時勤務。3時間分のみ支給
10月19日 もともと所定休日 休業指示なし 休業手当の対象日としては数えない

これは記録方法を示す架空の例で、表の各日について最終的な支給額を認定したものではありません。休憩や労働時間の扱いは実際の契約に従って整理します。

労働条件通知書と更新契約書、変更前後のシフト、休業指示のメール・チャット、勤怠画面、給与明細、銀行への入金履歴を可能な範囲で保存してください。会社が電話で休みを指示した場合は、話した日時・担当者・説明の内容をメモします。

また「退職や自主欠勤を希望しているわけではなく、契約に沿って働く意思がある」と会社へ伝えておくと、その後の事実関係を確認しやすくなります。出勤を禁止されている場合に無理に職場へ行く必要はありません。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

休業手当はいくら不足している?まず最低保障を概算する

労働基準法の最低保障は平均賃金の60%以上です。平均賃金は原則として直前の賃金締切日からさかのぼる3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。1日8時間の時給に単純に60%を掛ける計算ではありません。

説明用の架空例として、直前3か月の賃金総額60万円、算定対象となる暦日数92日、月給制で除外期間や特別な手当がないとします。

平均賃金:600,000円 ÷ 92日 = 約6,522円

1日当たりの最低保障:6,522円 × 60% = 約3,913円

仮に全日休業が3日あり、休業手当が全く支払われていなければ、この前提での不足額は合計約11,739円です。ただし会社の就業規則に平均賃金の80%を支払うと定められていれば、その規程も確認する必要があります。

時給・日給制の人は、平均賃金の計算に別の最低保障があります。賃金総額を実際に労働した日数で割り、その60%を基準にする計算も行い、どちらの平均賃金が高いか比べます。産休や業務上の負傷による休業などの期間が含まれる場合にも計算の調整が必要です。

つまり、この例の金額をそのまま時給パートの最低額に当てはめないでください。会社には計算に使った対象期間・賃金総額・暦日数・実労働日数を確認しましょう。

参考:神奈川労働局「平均賃金について」、労働基準法第12条・第26条

早上がりでも「その日の60%」に達していないか確認する

会社の都合で1日の一部だけ休業した場合は、その日の勤務分の賃金が平均賃金の60%以上になっているか確認します。支払済みの賃金が最低保障額に満たなければ差額の支払いが必要です。

例えばその日の最低保障額が4,800円で、会社から2,000円だけ支払われていれば、原則として少なくとも2,800円が不足します。ただしこれは労基法上の最低保障を示す単純例です。契約上の賃金請求額を示したものではありません。

また労基法の60%は最低保障であり、会社が仕事を提供しなかったことについて民法上の賃金全額の請求が問題になる場合もあります。会社の就業規則で100%を支給すると定めていることもあります。「休業手当の最低額」と「自分が請求できる可能性のある総額」は分けて考えてください。

会社へ「不支給理由・計算根拠・支払日」を確認する

請求は会社の給与・人事担当者に行います。派遣社員なら雇用主である派遣元へ確認してください。派遣先が休業を指示した場合も、まず派遣元との雇用契約と休業指示の経緯を整理します。

問い合わせでは対象日、会社の休業理由、休業手当がない理由、計算方法、追加で支払う予定日を一度に確認します。口頭で「助成金が下りないから払えない」と言われた場合も、それが休業手当を支払わない法的な理由なのかを具体的に尋ねましょう。

件名:○月分の休業手当と支払日の確認

○月○日は勤務シフトが確定していましたが、○月○日に会社から休業の指示を受けました。私はその日も就労可能であり、休みを希望したものではありません。

○月支給分の給与明細に休業手当が計上されていないため、労働基準法第26条に基づく支給対象日と計算方法について確認したいです。

対象外と判断された理由、平均賃金の算定期間・賃金総額・日数、一部休業の計算、就業規則上の支払基準をご説明いただけますでしょうか。

助成金の不支給または未入金とは別に、休業手当の支払予定日と不足額の精算方法も教えてください。

よろしくお願いいたします。

この文例は実際の休業指示と日付に置き換えてください。勤務予定が未確定なら「確定済み」と書かず、契約上の最低勤務日数や過去のシフトを示します。事実と違うことは書かないようにしましょう。

自宅待機と言われた場合は指示内容によって通常の賃金が必要な勤務と、休業手当の対象になる休みを分ける必要があります。待機の拘束については次の記事で確認できます。

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助成金待ちを理由に通常の給料日を無期限に延ばせるわけではない

休業手当は労働基準法上の賃金に当たります。そのため休業期間を含む賃金計算期間について定められた給与支払日に支払うのが原則です。

例えば月末締め翌月25日払いの会社なら、休業があった月に対応する支払日を確認します。助成金の申請日や国から会社への入金予定日が、当然に労働者への支払日になるわけではありません。

給与日が過ぎても支払われない場合は、追加精算の予定と支払わない根拠をメールなどで求めましょう。社内処理に時間がかかるという説明だけで期限の問題を放置しないことが大切です。

参考:厚生労働省「休業手当の支払方法」

払われない場合は労基署へ。契約上の全額請求は相談先を分ける

会社が計算根拠を示さない、給与支払日を過ぎても休業手当が支払われない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。労働基準法第26条違反が疑われる内容なら、相談・申告の方法を尋ねてください。

持参すると役立つのは契約書、休業前後のシフト、会社からの休業指示、給与明細、入金履歴、問い合わせメールです。すべてそろっていなくても、手元の資料を示して不足するものを相談できます。

相談時には「勤務予定だった○日を会社都合で休業した。助成金が出ないと説明され休業手当が未払い。会社の計算根拠と給与支払日は○日」と日付を示しましょう。会社へ連絡する手続きに進む場合の流れや、伝達される情報の扱いが心配なら事前に確認してください。

一方、会社との契約が最低保障より高い賃金を約束していたか、シフト変更に有効な合意があったかなどの民事上の争いでは、総合労働相談コーナーや弁護士等の法律相談も役立ちます。労働局の助言・指導やあっせんは紛争解決を支援する制度であり、労働基準監督署があらゆる金銭請求の金額を確定して回収してくれるわけではありません。

相談内容 相談先の目安
法定の休業手当が未払い 労働基準監督署
シフトの約束や契約変更、賃金全額の請求で争っている 総合労働相談コーナー、必要に応じ法律相談
派遣先の契約終了や派遣制度の問題もある 派遣元、都道府県労働局の需給調整事業担当
当面の家賃や生活費が不足している 自治体の生活困窮者自立相談支援機関など

相談先:厚生労働省「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「賃金と休業手当」

未払いを放置しない|支払期日ごとの時効を確認する

休業手当を含む賃金請求権は、2020年4月1日以降に支払期日が来るものについて法律上5年とされ、当分の間は3年の経過措置が適用されています。

ただし3年は「休業した日から一括で3年」という意味ではありません。原則として各月の賃金支払期日を起点に確認します。2026年11月支給分、12月支給分と未払いが続く場合は、それぞれの支払期日を別に整理してください。

会社への相談や労基署への相談をしただけで時効が必ず止まるわけではありません。期限が迫っている場合は催告や法的手続など必要な対応を専門家に早めに確認しましょう。

出典:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」

休業が続いて生活費が足りない場合は、未払いの請求と並行して自治体の自立相談支援機関などへ相談できます。以前のコロナ禍に設けられた個人向け休業支援金・給付金を、現在の一般的な休業について新たに申請できる制度として当てにしないようにしてください。

今することは、対象日を確認して休業指示と勤務予定を保存し、会社に計算根拠と支払日を聞くことです。助成金の結果待ちだけで時間を過ごさず、支払期日を過ぎているなら労基署等へ相談を進めましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点で確認した公式資料に基づく一般的な解説です。計算例・勤務日付は架空です。実際の休業手当と賃金請求の範囲は契約・指示内容・勤務実態によって変わります。