「会社からしばらく休業するよう言われた。生活費が足りないので別の会社でアルバイトをしたい」
「副業したら、稼いだ金額を休業手当から全部引くと言われた。本当にそんなことができるの?」
会社都合の休業中に収入を増やそうとしたとき、気になるのが本業の休業手当です。
結論からいうと、副業で収入を得たという理由だけで、会社が労働基準法26条の休業手当を自由に減らせるわけではありません。 使用者の責めに帰すべき休業では、原則として所定労働日について平均賃金の60%以上の支払いが必要です。
一方、会社との契約などによって60%を超える賃金を請求できる場合は、休業中に他社で得た「中間収入」を調整できるかという別の問題があります。「休業手当の最低保障」と「その上の賃金・手当」を分けて考えましょう。
この記事では副業収入3,000円の具体例を使い、会社がどの部分を減額できるのか、働く前に何を確認すればよいかを説明します。
副業で稼いだからといって休業手当を全部差し引けるわけではない
会社の責任で従業員を休業させた場合、労働基準法26条により平均賃金の60%以上を休業手当として支払う必要があります。
例えば会社が仕事を用意できず、予定していた1日の勤務を丸ごと休ませる場合です。材料不足や機械の故障など会社側の事情による休業は、厚生労働省のQ&Aでも例として挙げられています。
ここでいう平均賃金は普段の「日給」そのものではありません。原則として休業前3か月間に支払われた賃金をその期間の暦日数で割った金額です。
平均賃金が1日10,000円だったと仮定すると、法定の休業手当の最低額は次のようになります。
| 項目 | 1日当たり(架空例) |
|---|---|
| 本業の平均賃金 | 10,000円 |
| 法定休業手当の最低額(60%) | 6,000円 |
| 休業中に他社のアルバイトで得た賃金 | 3,000円 |
| 会社が「6,000円-3,000円」で支払うと説明した額 | 3,000円 |
※使用者の責めに帰すべき事由による、所定労働日1日全部の休業を前提とする計算例です。
この例で、他社収入が3,000円あるから本業の休業手当を3,000円に下げるという説明は適切ではありません。 労働基準法26条の最低保障は、他社からお金を得たというだけで消えるものではないからです。
なお会社が平均賃金の70%や100%を支給すると約束している場合は、その約束の内容も確認が必要です。会社は「法律上の最低が60%だから上乗せはいつでも自由に取り消せる」とは限りません。
平均賃金60%と、それを超える賃金・手当の調整は分けて考える
休業中の支払いには大きく分けて2つの考え方があります。
1つ目は労働基準法26条による平均賃金60%の最低保障です。
2つ目は労働契約・就業規則・労働協約や民法536条2項などを根拠に、通常の賃金あるいはそれに近い金額を請求できるかという問題です。
民法536条2項は使用者側の責任で労務を提供できなくなった場合に、一定の条件で労働者が反対給付である賃金を受ける権利を失わないと定めています。ただし労基法26条の休業手当と適用条件が完全に同じではなく、労働契約上の定めも関係します。
そのため「会社が60%以上を支払う」と言っていても、70%や100%の部分が何を根拠に約束されたのかが大切です。
平均賃金10,000円、他社収入3,000円で比べると
次の比較は、会社からの支払根拠によって確認事項がどう変わるかを示したものです。自動的に決まる支給額の一覧ではありません。
| 会社側の支払い | 確認するポイント |
|---|---|
| 法定最低額の6,000円を支給 | 副業収入3,000円を理由に、この6,000円から引いていないか |
| 就業規則で70%の7,000円を保障 | 規則上の7,000円という約束と、収入調整条項の有無・内容を確認する |
| 契約・民法上の事情から10,000円の賃金請求権がある | 他社収入が中間収入に当たり、どの期間・どの金額を調整できるか確認する |
仮に10,000円の賃金請求権があり、3,000円の中間収入が適法に控除される事案なら「10,000円-3,000円=7,000円」という計算が問題になることがあります。
しかし副業収入が3,000円あるから、どの会社でも必ず3,000円引けるという意味ではありません。 まずその収入が調整の対象となるかを判断する必要があります。
また「最低保障は6,000円だから会社は残り4,000円を必ず控除できる」と理解するのも誤りです。4,000円はこの例での平均賃金の40%に相当する金額にすぎず、実際の控除額を自動的に決めるものではありません。
「中間収入の控除」とは?判例が扱った事案に注意
中間収入とは、会社から働くことを拒まれた期間などに別の仕事で得た収入のうち、賃金請求との調整が問題となるものです。
厚生労働省の裁判例解説「中間収入の控除」は、米極東空軍山田部隊事件(最高裁1962年7月20日判決)を紹介しています。
この事案では使用者の責任による解雇期間中に労働者が別の職に就き、そこで得た利益を未払賃金から控除できるかが争われました。
最高裁は一定の中間収入を控除する考え方を示しましたが、労働基準法26条との関係から平均賃金の60%に相当する保障部分を侵すことはできず、控除の限度は原則として平均賃金の40%の範囲としました。
ここで注意したいのは、この判例は無効な解雇期間中の賃金請求を扱ったものであり、会社都合の休業中に得た全ての副業収入に同じ計算を機械的に当てはめるものではないということです。
実際の休業では、民法上の賃金請求権があるのか、契約で休業中の支払いをどう定めているか、別の仕事を始めた経緯などを確認する必要があります。
休業前から続けていた副業と、休業後に始めた副業は同じ?
例えば本業の勤務と重ならない日曜日に、休業前から毎週別のアルバイトをしていた人がいるとします。
本業の会社が休業を命じなくても、もともと得られたはずの収入です。このような副業的な収入について最高裁判例は、解雇がなくても当然得られたなど特別な事情がある場合には中間収入の償還対象から除かれると示しています。
一方、本業で働く予定だった平日の時間が休業で空いたため新たにアルバイトを始めた場合は、事情が異なります。
ただし平日に新しく始めた副業は必ず全額控除されるとも言い切れません。実際の休業日と副業した日時、契約上の支払いの根拠を照らし合わせる必要があります。
会社から「副業の給与明細を全部出して」と言われた場合は、控除の対象と考えている勤務日・期間・収入の項目を先に確認しましょう。
副業を始める前に「自由な休業時間」か「出勤待機中」か確認する
そもそも会社から「自宅待機」と言われた場合、自由に別の会社で働いてよい時間とは限りません。
例えば「電話があればすぐ勤務を再開する」「就業時間中は会社からの指示を待つ」と命じられ、実際に時間を自由に使えない場合は労働時間としての賃金が問題になることがあります。
反対に「○月○日まで休業。出勤する必要はなく、この期間は休業手当を支払う」という指示なら、休業日の過ごし方を検討できる余地があります。
確認したいのは次の点です。
- 休業する日と時間帯が具体的に決まっているか
- 休業中も会社の業務指示や連絡に応じる必要があるか
- 会社から呼ばれた際、どの程度の時間で出勤する必要があるか
- 休業を打ち切って勤務再開する場合、何日前に連絡されるか
就業時間中に会社の指示に従って待機する必要があるなら、その時間を勝手に他社勤務に充てないようにしましょう。
自宅待機と休業手当の関係は次の記事で詳しく解説しています。

副業の可否と休業手当の減額は別の問題
「休業手当は6割保障されるのだから、副業は会社の許可なく自由にできる」というわけでもありません。
副業を始める場合は本業の就業規則や副業・兼業規程を確認します。許可制か届出制か、競業する会社での勤務や秘密情報の扱いに制限があるかを確かめてください。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業・兼業を原則認める方向を示す一方、労働者の健康確保や秘密保持、競業による企業利益への影響などに配慮する必要があると説明しています。
したがって会社が副業を認めない理由があるかという問題と、会社がすでに約束している休業中の賃金・手当を減らせるかという問題は分けて確認しましょう。
副業をアルバイトとして行うなら労働時間の通算に関する問題もあります。業務委託なら勤務時間や報酬の決まり方、契約解除のリスクが異なります。
どちらの働き方を選ぶかの比較は次の記事で確認できます。

なお業務委託による報酬だから必ず中間収入の調整対象外になる、あるいはアルバイト賃金だから必ず控除されるという単純な区別もできません。
本業の復帰が決まったときに副業の勤務をどう調整するかも、契約を結ぶ前に考えておく必要があります。
減額を告げられたら会社へ何を確認する?
会社から「アルバイト代は休業手当から引く」と言われたら、口頭で金額だけ聞いて納得する前に計算の内訳を確認してください。
次の情報を並べると、どの収入とどの支払いを調整しようとしているのかが見えやすくなります。
| 確認項目 | 手元で整理する内容 |
|---|---|
| 本業の休業日・休業時間 | 休業通知、シフト表、会社からのメール |
| 平均賃金と法定最低額 | 会社の平均賃金算定資料、休業手当の計算明細 |
| 60%を超える支払額 | 就業規則、労働協約、個別の休業補償の案内 |
| 副業の勤務日・時間 | 副業先との契約、シフト表、勤務記録 |
| 副業収入の対象期間と金額 | 給与明細、振込記録、報酬明細 |
| 副業を始めた時期 | 休業前から継続しているか、休業をきっかけに始めたか |
「副業の入金日」と「実際に副業した日」は違う場合があります。例えば5月の勤務分が6月に支払われたからといって、6月の休業手当から差し引くべきかどうかが決まるわけではありません。
副業収入がどの期間の労務に対応するかを確認してください。
会社への質問文例
件名:休業期間中の副業収入と休業手当の計算について
○月○日から会社都合で休業するよう指示されています。生活費を補うため他社での短時間勤務を検討しています。
副業収入を休業中の支払いから控除すると伺いましたが、減額対象となる支給項目、法的・契約上の根拠、控除する期間と金額の計算方法を教えていただけますか。
特に労働基準法26条による平均賃金60%の最低保障部分の取扱いと、これを超える賃金・手当の取扱いを分けてご説明いただけますと幸いです。
あわせて副業の届出方法、休業中の連絡・出勤待機義務、勤務再開の連絡方法も確認したいです。
減額の説明を受けたら、休業通知・就業規則・給与明細などと照合しましょう。
法定最低額を下回っている疑いがある場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
最低保障を超える賃金請求権や中間収入の精算のように契約・民法上の解釈が問題となる場合は、総合労働相談コーナーで相談先を確認するか、労働問題を扱う弁護士等へ資料を見せて相談してください。
このような問題は「会社が必ず全額引ける」「会社は一円も引けない」のどちらかに一律で決まるものではありません。
まとめ|休業手当の最低6割と副業収入の調整を混同しない
会社都合の休業中に副業をした場合でも、労働基準法26条の平均賃金60%以上の休業手当は最低保障として確認する必要があります。
会社がそれを超える賃金や手当を支払う場合は、何を根拠に支給する金額なのかを確認してください。中間収入控除の判例はありますが、解雇期間中の賃金請求を扱ったものであり、通常の休業にそのまま同じ計算を適用できるとは限りません。
副業を始める前には本業の待機指示と就業規則を確認しましょう。会社が減額を告げたら平均賃金60%の取扱い、上乗せ部分の根拠、副業収入の対象期間を具体的に尋ねることが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」:労基法26条の休業手当。
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」:平均賃金の計算と60%を超える手当。
- 厚生労働省「中間収入の控除|裁判例」:米極東空軍山田部隊事件(1962年7月20日最高裁判決)。
- 厚生労働省「副業・兼業」:副業・兼業の促進に関するガイドライン、届出様式例。
- 厚生労働省「賃金」:労基法24条の賃金支払原則と休業手当の概要。
※2026年11月12日時点の公式資料をもとに作成しています。一般的な会社都合休業を対象とし、病気による休職・傷病手当金・失業給付のアルバイト申告は扱っていません。個別の支給額と控除の可否は、休業の理由・契約内容・副業の実態により判断が異なります。

