「先月までは週3日働いていたのに、来月のシフトが1日も入っていない」
「会社は辞めていないし働けるのに、1か月まるごと無給でも仕方ないの?」
パートやアルバイトの勤務表が突然ゼロになると、翌月の生活費をどうするか困りますよね。店長から「シフト制だから出勤日がなくても問題ない」と言われた方もいるかもしれません。
シフト制だからという理由だけで、会社が約束した勤務日数を自由にゼロにできるわけではありません。まず雇用契約で週・月の最低勤務日数を約束しているか、翌月の勤務日がすでに確定していたかを確認してください。
会社が約束した勤務日を自社の都合で休みにした場合は、労働基準法26条の休業手当(平均賃金の60%以上)が必要になることがあります。反対に最低勤務日数の取り決めがなく、翌月のシフトも未確定だった場合は、勤務表が空欄というだけで1か月分の休業手当が必ず発生するとはいえません。
この記事では2026年11月3日時点の厚生労働省の公式情報をもとに、契約書の読み方・シフトがゼロになった経緯・会社への質問の順番を整理します。
「週3日」の約束か「週3日程度」の目安かを確認する
最初に用意したいのは、採用時の労働条件通知書・雇用契約書と、更新時に交わした書類です。
同じ週3日という言葉でも契約上の意味は異なります。
| 契約・説明の例 | 見分けるポイント | シフトがゼロなら何を確認する? |
|---|---|---|
| 「月・水・金に勤務」「週3日勤務」 | 勤務日・所定日数の約束か | 約束済みの労働日を会社がなくした理由 |
| 「月8日以上勤務を保証」 | 最低勤務日数が明記されている | 最低8日を割る扱いと賃金・休業手当 |
| 「週3日程度」「月10日程度」 | 日数の目安なのか最低保証なのか | 契約時の説明や従来の合意内容 |
| 「勤務日は毎月シフトで決定」 | 日数が決まる時点と決定ルール | 最低日数の別の取り決め・確定済み勤務日の有無 |
これは契約文言の読み方を示す例であり、表の一文だけで法的結論が決まるものではありません。
「週3日程度」は通常、週3日の勤務を目指す目安と解釈される余地があります。最低3日を必ず保証したと断定はできません。一方「月8日以上」のように下限が合意されていれば、実際のシフトを0日にしてよいのかが問題になります。
契約書に「シフトによる」としか書かれていない場合も、それで何も確認できないわけではありません。面接時の説明、採用メール、勤務日数についてのLINE、就業規則、更新時のやり取りを合わせて確認しましょう。
厚生労働省はシフト制の留意事項で、目安の日数・時間に加えて最低限働く日数や時間数を労使で取り決めることを示しています。2026年6月に改正された留意事項でも、この考え方を確認できます。
ただし厚生労働省が「すべてのシフト制契約に月○日以上の保証を設ける」と一律に義務づけているわけではありません。今ある約束を調べ、なければ今後の最低日数を相談することが出発点です。
翌月のシフトがゼロになるまでの経緯を分けて考える
「来月は0日です」と言われた日だけでなく、希望シフトを提出した日と勤務表が確定した日を確認してください。希望提出中・未確定・確定後の取消しでは考え方が異なります。
例えば架空の11月分の勤務表で次のような流れを想定します。
| 日付 | 起きたこと(架空の例) | 残す資料 |
|---|---|---|
| 10月10日 | 11月に働ける日を12日分提出した | シフト希望の送信履歴 |
| 10月20日 | 店長から「来月は仕事が少ない」と連絡があった | メッセージ・説明のメモ |
| 10月25日 | 公開された11月の勤務表が全日空欄だった | 勤務表の画面・公開日時 |
| 10月26日 | 勤務日の保証と会社都合の休業扱いかを質問する | 質問文と会社の返答 |
この例では11月に12日働けると希望を出しています。しかし希望した12日がそのまま確定済みの勤務日になるわけではありません。契約で決めた最低勤務日数の有無と、会社が何日勤務させると合意していたかを別に調べます。
まだ勤務表が確定していなかった場合
会社の説明が「来月はシフトを組めない」というものでも、最低日数を保証した契約であればその約束との関係を確認する必要があります。
一方、勤務日を毎月決める契約で最低保証もない場合は、前月まで週3日勤務していた実績だけから翌月も必ず週3日働けるとは決められません。
それでも勤務実績や採用時の説明がまったく無意味になるわけではありません。実際にはどのような条件で合意していたか、会社がなぜゼロにしたかを調べる材料になります。
一度決まった勤務日を全部取り消された場合
例えば11月の勤務日が10日分確定していたのに、公開後に会社から「やはり全部休みにして」と言われた場合です。
厚生労働省は、一度確定したシフト上の労働日・労働時間を変更することは基本的に労働条件の変更に当たり、労使双方の合意が必要と説明しています。
本人が働ける状態で、会社が売上減少や人員配置など自社の事情によって勤務日をなくしたなら、休業手当の対象となる可能性があります。
ただし本人が自分から勤務を断った場合や、あらかじめ合意した変更の内容によって結論は変わります。変更前の勤務表と会社の取消し連絡は必ず保存しましょう。
シフトがゼロでも休業手当を請求できる?
労働基準法26条は、使用者の責任による休業について平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう定めています。パート・アルバイトも労働基準法上の労働者であれば対象です。
厚生労働省は、受注や予約の減少など会社側の経営上の事情による休業は使用者の責任に含まれると説明しています。単に「お客さんが少ない」という理由だけで休業手当が不要になるわけではありません。
ただし勤務がなかった暦日すべてが休業手当の対象になるのではありません。契約や確定シフトから働くべき日を確認し、その日に会社側の事情で就労できなかったかを見ます。
| 翌月の状況 | 休業手当を確認するポイント |
|---|---|
| 月8日以上の最低保証があるのに全日0日 | 約束した8日分の労働を会社が設定しなかった理由と支払義務 |
| 10日分のシフトが確定後に会社都合で取消し | 取り消された所定労働日と会社の休業理由 |
| 最低日数の約束も確定シフトもなく全日0日 | 契約の実際の内容や運用を調べる。0日という結果だけで自動判定しない |
| 本人が11月は勤務できないと希望していた | 会社から休業を命じられたのか、本人都合の不就労なのか |
会社に責任のない不可抗力による休業では、労働基準法26条の休業手当が不要になる場合もあります。ただし事業の外部で生じた事故であることや、会社が休業を避けるため最大限の努力をしたかが判断に関わります。
シフトが決まらなかった理由が曖昧なら「会社都合かどうか」「そもそも労働日が約束されていたか」を切り分けて確認してください。
平均賃金の60%は「時給の60%」ではない
休業手当の最低額は平均賃金の60%以上です。時給1,200円なら休んだ予定時間に1,200円を掛けて、その60%を必ず受け取れるという計算ではありません。
平均賃金は原則として算定事由の発生日以前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って計算します。時給・日給制の労働者には労働日数を使う最低保障の計算もあり、適用される場合は高い方を確認します。
例えば仮に平均賃金が4,000円と算定され、会社都合の休業に当たる日が8日あれば、法定の最低基準で計算した額は4,000円×60%×8日=19,200円です。これは掛け算を示す架空の例であり、シフトゼロの人全員が8日分を受け取れるという意味ではありません。
また会社の故意・過失などによって働けなかった場合は、民法536条2項に基づく賃金全額の請求が問題になることもあります。法定の60%が常に請求できる上限というわけではありません。
参考:厚生労働省「会社都合で休みをとらされたが給料なしは労基法上ありですか?」/厚生労働省「賃金」
店長には「何日働ける約束か」と「0日にした理由」を聞く
会社に確認するときは、いきなり金額だけを尋ねるより契約上の勤務日数、ゼロになった理由、賃金の取扱いの順に質問すると話を進めやすくなります。
まず次の資料を手元に集めましょう。
- 入社時と最新の雇用契約書・労働条件通知書
- 求人票や採用時に勤務日数を説明されたメール・メッセージ
- 過去2~3か月のシフト表と給与明細
- 翌月の希望シフト提出履歴、0日になった勤務表
- 店長からの連絡、勤務可能日を伝えた記録
例えば次のようにLINEやメールで確認できます。
「来月の勤務表を確認したところ、私のシフトが0日になっています。現在も勤務可能で、○日分の希望を提出しています。雇用契約で定めた最低勤務日数と、今回勤務を設定しない理由を教えてください。会社都合による休業手当などの賃金の取扱いと、再来月以降の勤務見込みも確認したいです」
相手から電話で説明された場合は、日時・担当者・回答内容をメモします。「契約上は週3日」「仕事がないため1か月休み」「翌月から元に戻す予定」など、判断に関わる説明は後から確認できる形で残しておきましょう。
会社から「仕事がないなら退職してほしい」と言われた場合も、すぐに自己都合退職の書類へ署名するのではなく、契約が継続しているかと勤務条件の変更案を確認してください。シフト0日と退職の成立は同じではありません。
翌月以降もゼロが続くなら、勤務の見通しと保険の扱いを分けて確認
1か月シフトがゼロの状態が続くと収入だけでなく、雇用保険や健康保険の加入について会社から説明される場合もあります。
ただしシフトが一時的に減っただけで、直ちにすべての保険資格を失うと決まるわけではありません。実際に働けなかった時間と、雇用契約で定めた所定労働時間を変更したかを分けて確認しましょう。
「週20時間未満だから雇用保険を外す」と言われたとき
雇用保険では原則として週の所定労働時間20時間以上などが加入条件です。
例えば契約では週24時間勤務のまま、店の都合で翌月だけシフトが0時間になった場合、実働が一時的に減ったことだけで直ちに資格喪失するとは限りません。一方で今後も週16時間の契約へ変更するなら判断が変わります。
会社に「いつから契約上の時間が変わるのか」「減少は一時的か」「雇用保険の資格喪失届を出すのか」を確認してください。
実際の勤務時間だけで判断できない理由と資格喪失日の確認方法は、次の記事で説明しています。

健康保険・厚生年金を外すと言われたとき
会社から健康保険・厚生年金の資格喪失を通知された場合も、勤務時間の変更内容と適用日を確認します。シフトが1か月ゼロになったことだけで、退職せずに必ず社会保険を外れるとはいえません。
実際に資格を失う場合は、今後の収入や配偶者の加入先によって扶養へ戻る手続きが必要になることがあります。ただし資格喪失と扶養認定は別の手続きです。
退職しないまま社会保険を外れ、配偶者の扶養に戻るか検討するときの必要書類や申請先は次の記事で扱っています。

会社から回答がない場合はどこへ相談する?
店長に確認しても理由が分からない場合は、店舗の上位責任者や人事・総務担当に書面を示して確認しましょう。
その上で外部へ相談するなら、争点によって窓口を選びます。
- 労働基準監督署:会社都合の休業手当が支払われないなど、労働基準法違反の疑いがある場合
- 総合労働相談コーナー:最低勤務日数の約束、シフトの一方的な減少、勤務条件をめぐる話し合いなど
- 労働条件相談ほっとライン:平日夜間や土日祝日に労働条件の相談をしたい場合
相談時には「契約には週3日と記載」「希望は提出したが勤務表は0日」「店長は仕事がないと説明」「本人は勤務可能」のように事実を時系列で伝えてください。
最低日数の保証や休業手当の対象日数は、実際の契約と経緯によって判断されます。必要な資料を示すことで相談先も争点を確認しやすくなります。
相談先の公式一覧:厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」
まとめ|シフトがゼロでも、まず契約上の勤務日数を確かめる
パートのシフトが1か月ゼロになっても、休業手当が出るかどうかは最低勤務日数の約束・勤務日の確定状況・会社が勤務をなくした理由によって変わります。
「週3日固定」や「月8日以上」の約束があったのか、「週3日程度」という目安だったのかを契約書で確かめましょう。確定済みの勤務日を会社の都合で取り消された場合は休業手当を確認する必要があります。
まず翌月の勤務表と契約書、希望提出履歴を保存し、店長へ勤務日数・収入の取扱い・その次の月の見通しを質問してください。勤務がなくなったからといって、すぐに自分から退職したことにする必要はありません。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「アルバイト先でのトラブル|シフト制で働く際に気を付けること」
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」(令和8年6月改正)
- 厚生労働省「シフト制労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(令和8年6月19日改正)
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされたが給料なしは労基法上ありですか?」
- 厚生労働省「賃金」
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」
※この記事は2026年11月3日時点の法令・公式案内をもとに作成しました。個別の最低勤務日数や休業手当の対象日は契約書と勤務表、会社からの説明を照合して確認してください。


