制度情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省・日本年金機構・国税庁・自治体の公式案内を確認しています。支給額・税の減免・納付猶予の可否は本人の契約や居住地・加入保険で異なるため窓口で確認してください。
会社から急にシフトを減らされて給料が少なくなった。仕事は辞めていないのに家賃や食費を払うとお金が残らない。「在職中だから家賃の給付金は使えない?」「仕事を増やすか退職するしかないの?」と悩む人もいるでしょう。
会社に在籍していても、本人の都合によらないシフト削減で収入を得る機会が大きく減った場合は住居確保給付金の家賃補助を相談できます。税金や保険料の納付相談も退職を前提とするものではありません。
ただしシフトが減ったという事実だけで給付が確定するわけではありません。住居確保給付金では離職・廃業と同程度まで就労機会が減っているか、世帯収入・資産、住まいを失うおそれ、求職活動などを確認します。
また会社が確定済みのシフトを取り消した場合は休業手当が必要になる可能性があります。家賃補助の申請と勤務先への賃金確認は別の手続きとして進めましょう。
この記事では今月いくら足りないかの計算から家賃支援、休業手当、住民税・健康保険料・年金の相談先、副業で補う際の注意点を順番に説明します。
- シフトが減って生活できないときは「不足額」と「支払期限」を先に確認
- シフト削減が会社側の事情だったら休業手当も確認
- 辞めずに住居確保給付金へ相談できる?
- 住居確保給付金の家賃補助はいくら・いつまで?
- シフト減の証明がないときはどうする?申請前に資料を集める
- 住民税が前年の給与で高い場合は税の納付担当へ相談
- 国保・国民年金・会社の社会保険は相談先が違う
- 休業中に副業を始めれば不足額を埋められる?
- 退職すれば失業保険で生活できる?辞める前に確認すること
- 税・家賃・生活支援を相談しても生活費が不足するとき
- 家賃・税・保険料の相談先を1枚にまとめる
- 窓口への質問例|在職中のシフト減少を具体的に伝える
- よくある質問|在職中にシフトが減った場合
- まとめ|在職中でも家賃支援と納付相談を始められる
シフトが減って生活できないときは「不足額」と「支払期限」を先に確認
給料が少なくなったと感じたら月の収支だけでなく、家賃や税金をいつ払うかを確認しましょう。
例えば減収前の給与が月20万円だった人について、今月の給与と休業手当の入金予定が合計15万円となった架空例を考えます。
| 今月の家計 | 金額 |
|---|---|
| 給与・休業手当の入金予定(確定したもの) | 150,000円 |
| 家賃 | 70,000円 |
| 食費・日用品 | 40,000円 |
| 税金・社会保険料 | 25,000円 |
| 電気・ガス・水道・通信費 | 20,000円 |
| 交通費・医療費等の生活費 | 25,000円 |
| 必要な支出 | 180,000円 |
| 不足額 | 30,000円 |
この例では18万円-15万円=3万円の不足です。ただし3万円を月末までに用意すればよいとは限りません。家賃が10日、住民税が15日、給料が25日なら先に現金が必要になるためです。
先月までの給与が20万円だったことと今月入金される15万円も分けます。給与の締日・支払日がずれる場合は今月働いた分が翌月に振り込まれることもあります。
まだ審査が終わっていない家賃補助や、始めていない副業の見込収入は「確定した入金」に入れないことが大切です。
4週間の支払予定表を作る
| 時期(架空例) | 支払い・入金 | 今確認すること |
|---|---|---|
| 第1週 | 家賃70,000円 | 支払期限と貸主への相談、家賃支援の相談受付 |
| 第2週 | 住民税15,000円 | 納付先の自治体へ猶予・分割・減免を問い合わせ |
| 第3週 | 食費・光熱費等 | 最低限必要な現金と引落日を確認 |
| 第4週 | 給与・休業手当150,000円が入金 | 確定した金額と不足分、翌月のシフト見込みを照合 |
口座残高・給料日・納期限を並べた結果、途中で残高がマイナスになるなら支払先へ期限前に連絡してください。相談しても支払期限が自動的に延びるわけではありません。
シフト削減が会社側の事情だったら休業手当も確認
店の営業時間が短くなった、注文や予約が減った、人員が余ったなどの理由で勤務できなくなった人は労働基準法第26条の休業手当が問題になる場合があります。
会社の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。
ただし「先月よりシフトが少ない」という理由だけで休業手当が必ず生じるわけではありません。シフトをいつ確定したか、契約で最低勤務日数を約束しているか、会社がどの理由で勤務日をなくしたかを確認します。
| シフトが減った事情 | 休業手当で確認すること |
|---|---|
| 確定済みシフトを店側が一方的に取り消した | 会社都合の休業に当たり得る。取消通知と確定シフトを保存 |
| 契約では月12日の勤務を約束していたのに月5日に減った | 最低勤務日数の約束と実際の勤務・給与を確認 |
| 翌月のシフトがまだ未確定で勤務日数の保証もない | 減少した事実だけでは直ちに休業手当の対象と判断できない |
| 本人の希望で勤務日を減らした | 原則として会社の責めに帰すべき休業とは異なる |
例えば時給1,200円で8時間の予定が急に取り消されたときでも、休業手当が「予定賃金9,600円の60%=5,760円」とそのまま計算されるとは限りません。法律上の計算基礎は原則として平均賃金であり、時給・日給労働者の最低保障なども確認します。
さらに労働契約上は休業手当の最低保障を超えて賃金を請求できる場合もあります。シフト表・雇用契約書・会社からの連絡・給与明細を保管してください。
確定シフトの取消しと未確定の削減、休業手当の計算については次の記事を参照してください。

休業手当が出ていない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談しましょう。休業手当の請求と家賃補助の審査は別なので、片方が終わるまで他方の相談を待つ必要はありません。
辞めずに住居確保給付金へ相談できる?
厚生労働省が案内する住居確保給付金の家賃補助は、離職した人だけを対象とする制度ではありません。
本人の責め・都合によらない休業等で収入を得る機会が減り、離職・廃業と同程度の状況になっている人も、住居を失うおそれなどの条件を満たせば対象となり得ます。
例えば店舗の営業縮小によって週4日だったシフトを週1日に減らされた場合は、減少前後のシフト表を示して自立相談支援機関へ相談できます。
一方で自分の希望で勤務日を減らしただけの人や、数時間シフトが減っただけの人が必ず対象になるわけではありません。就労機会の減少の程度と理由を確認されます。
| 審査で確認すること | どんな資料を使う? |
|---|---|
| 本人の責任・都合によらない就労機会の減少 | 削減前後のシフト表、会社の休業通知、雇用契約書 |
| 主たる生計維持者であること | 世帯の生活費負担・収入の状況 |
| 申請月の世帯収入 | 給与明細、休業手当の支給明細、公的給付の通知など |
| 世帯の金融資産 | 本人と対象となる世帯員の預貯金通帳等 |
| 住居喪失のおそれと家賃 | 賃貸借契約書、家賃額、支払状況 |
| 求職活動等の条件 | ハローワークや自立相談支援機関での活動計画 |
この制度は自治体ごとの基準額と家賃額に応じて収入要件を判断します。金融資産の条件もあり、家賃全額を必ず補助してもらえるわけではありません。
給与・休業手当・同じ家計で生活する家族の収入などは、申請窓口に正しく申告してください。給与明細は控除後の手取り額だけでなく総支給額が分かるものを求められる場合があります。
同居家族の収入をどう合計するか、住民票上の世帯分離や同棲の場合の考え方は次の記事で確認できます。

住居確保給付金の家賃補助はいくら・いつまで?
神奈川県の公式案内では、住居確保給付金の家賃補助は対象者の世帯収入が基準額以下であれば実際の家賃額を基にし、基準額を上回る場合は世帯収入に応じた額を算定すると説明しています。
ただし地域ごとの住宅扶助の限度額が上限になります。そのため家賃が9万円でも地域・世帯人数による限度額がそれより低ければ、家賃9万円全額が出るとは限りません。
支給期間は原則3か月です。求職活動などの要件を満たす場合には3か月ごとの延長を2回まで行い、最長9か月になることがあります。
神奈川県は貸主の口座へ直接振り込む方式を案内しています。給付が本人の銀行口座へ自由に使える生活費として入ると考えないでください。
| 費用・期間 | 家賃補助の考え方 |
|---|---|
| 毎月の家賃 | 地域・世帯の上限内で収入に応じて支給される場合がある |
| 共益費・管理費 | 原則として家賃補助の対象外 |
| 駐車場代 | 原則対象外 |
| 敷金・礼金 | 通常の家賃補助とは別。入居費用が自動的に支給されるわけではない |
| 過去に滞納した家賃 | 遡って全額穴埋めできる制度とは限らない |
| 給付期間 | 原則3か月。所定の要件で最長9か月 |
2025年4月から追加された住居確保給付金の「転居費用補助」は、家計改善のため家賃が安い住宅への転居が必要な場合の別の支援です。今の部屋を維持する家賃補助とは対象経費も申請要件も違います。
今月の家賃が払えないなら、家賃補助の審査結果を待つだけでなく貸主・管理会社へ支払予定の相談も並行してください。
シフト減の証明がないときはどうする?申請前に資料を集める
厚生労働省の住居確保給付金「手続きの流れ」は、本人の責任・都合によらず就労日数や就労機会が減った人の証明としてシフト表等を例示しています。
例えば週4日勤務から週1日勤務へ変わった場合は、変更前3か月のシフト表と現在のシフト表、給与明細、勤務先からの休業連絡をそろえておくと説明しやすくなります。
シフト表が紙で配られていなかった場合は、勤務アプリの画面・会社のメール・勤務日数が分かる給与明細を保存しましょう。どの資料が使えるかは窓口へ確認してください。
主な準備資料は本人確認書類、賃貸借契約書、申請月の世帯収入が分かる書類、預貯金の記録、シフト減少を証明できる資料です。
必要な書類をすべて用意するまで相談できないわけではありません。家賃の納期限が迫っているなら先に自立相談支援機関へ連絡し、手元にある資料から相談を始めてください。
本人の希望による時短と会社都合の休業が混在する場合は、それぞれの事情・開始日・勤務時間を正確に説明しましょう。
住民税が前年の給与で高い場合は税の納付担当へ相談
2026年に急にシフトが減っても、2026年度の住民税は原則として2025年中の所得を基に計算されます。
現在の給与が減ったからといって住民税の課税額が自動的に0円になるわけではありません。
しかし納期限までに支払えないときは、納税通知を出した自治体の収納担当へ早めに相談してください。
東京都中野区は2026年6月更新の公式案内で、分割納付の相談・納税猶予・徴収猶予や換価の猶予などの制度と、失業・大幅な減収による住民税の減免について説明しています。
ただし分割納付の相談、法令上の徴収猶予、税額そのものを減らす減免は別です。どれが利用できるかは納税者の収入・資産・支払能力や自治体の規定、申請期限で変わります。
| 税金の状況 | 相談先 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 住民税の納付書が届き支払えない | 課税自治体の収納・納税担当 | 分割納付の相談、猶予の対象、延滞金、必要書類 |
| 失業や大幅な減収が続いている | 住民税の課税担当・減免担当 | 所得・資産・申請期限から減免対象となるか |
| 所得税・消費税など国税の納付が難しい | 所轄税務署の徴収担当 | 国税の猶予制度と申請方法 |
| 給与から住民税が天引きされている | 勤務先の給与担当・課税自治体 | 特別徴収の額と減収時の相談方法 |
国税庁にも「納税に関する総合案内」があり、国税の納付困難時の相談先を案内しています。ただし住民税の納付相談を国税庁へ送るのではなく、通知を出した自治体で確認しましょう。
相談済みだから猶予が承認されたと考えるのは避けてください。納期限と承認・分割の具体的な取扱いを確認する必要があります。
国保・国民年金・会社の社会保険は相談先が違う
同じ「保険料」でも加入している保険制度によって軽減や変更の手続きが変わります。
| 現在の加入制度 | 相談先 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 市区町村の国民健康保険 | 市区町村国保の賦課・減免・収納担当 | 収入減少による減免、未納の分納・納付相談、所得の申告 |
| 国民年金第1号 | 市区町村の国民年金担当・年金事務所 | 所得による保険料免除・納付猶予、申請年度と期限 |
| 勤務先の健康保険・厚生年金 | 会社の人事・給与・社会保険担当 | 標準報酬月額、会社休業・一時帰休の扱い、保険料控除 |
| 健康保険の被扶養者 | 家族の勤務先・加入保険者 | 現在の収入見込み・扶養条件の変化と届出要否 |
大阪市は国保保険料について退職・倒産・廃業・営業不振等による所得減少を理由とする減免を案内しています。納期限までの申請が必要な場合や所得未申告で軽減できない場合もあるため、各自治体の条件を確認してください。
一方で会社の健康保険・厚生年金に加入している人は、直近の給与が減ったからといって同じ割合で給与控除の保険料が直ちに下がるわけではありません。
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額に基づいて決まり、定時決定や随時改定などの仕組みで変更されます。会社の一時帰休が続く場合は休業手当を含めた報酬や改定の取扱いを人事担当へ確認してください。
新型コロナ期の一時的な標準報酬月額の特例改定が、2026年もそのまま一般に使えるというわけではありません。現行の制度・適用条件を確認しましょう。
国民年金第1号の免除・納付猶予は別の制度です。厚生年金加入中の人が同じ申請書を出して給与天引きの保険料を直接止める手続きではありません。
休業中に副業を始めれば不足額を埋められる?
シフトが減った分を別のアルバイトで補うことを考える人もいます。副業は有力な選択肢ですが、家計に入る金額は単純な時給×時間と同じではありません。
例えば不足3万円を補うため時給1,300円のアルバイトを週6時間ほど始めた場合、単純計算では4週間で31,200円です。
ただし交通費・税金・社会保険への影響がある場合は実際の手取りが変わります。給与の締日・支払日によっては今月の家賃に間に合わない場合もあります。
| 副業前の確認 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 就業規則・副業届 | 会社への届出・許可の要否、秘密保持・競業の規定 |
| 本業の休業手当 | 会社が休業とした日、支給根拠、副業がある日の取扱い |
| 住居確保給付金 | 副業収入を申告する方法、世帯収入と支給額への影響 |
| 勤務再開 | 本業のシフトが戻る時期、副業契約の調整・退職の条件 |
| 健康管理・労働時間 | 複数社の労働時間・休息・疲労負担 |
| 入金日 | 副業の初回給与日と交通費など先払いの有無 |
本業が会社都合で休業となっている場合、副業をした日の休業手当がどうなるかは契約や事実関係で確認する必要があります。「副業を始めたら休業手当が必ず全額なくなる」「副業代は常に休業手当に全額上乗せできる」のどちらも一律に断定できません。
労働基準法上の休業手当の最低保障と、会社の就業規則や労働契約による給与の調整は分けて確認しましょう。疑問があれば労働基準監督署や総合労働相談コーナーを利用できます。
住居確保給付金を申請中・受給中なら副業による収入や本業の再開を自立相談支援機関へ報告する必要があります。申告しないまま副業収入を受け取ることは避けてください。
退職すれば失業保険で生活できる?辞める前に確認すること
シフトが大幅に減ると退職した方が失業保険で生活しやすいのではと考える人もいます。
しかし雇用保険の基本手当は、離職しただけですぐに給与と同じ額が振り込まれる制度ではありません。
加入期間や離職理由、働く意思・能力、受給手続き、待期や給付制限、失業認定などで支給の開始時期・日数が変わります。
会社都合でシフトが減ったという事情があっても、ハローワークがどの離職理由に当たると認定するかは本人の雇用契約や離職の経緯で決まります。
退職前に、働き続けた場合の給与と家賃補助・納付相談、副業の手取りを確認し、退職した場合の失業給付の開始見込みと初回入金日を比べることが大切です。
会社に対して確定シフトの取消しや契約上の最低勤務時間の保障について確認できていない場合は、退職を急ぐ前に労働相談も利用しましょう。
税・家賃・生活支援を相談しても生活費が不足するとき
家賃補助がまだ決まらない、税・保険料の支払相談をしても食費が足りないなど、複数の問題が重なることがあります。
その場合は自治体の自立相談支援機関へ家計全体を伝えましょう。生活困窮者自立支援制度には住まいの相談だけでなく、収入・支出を整理して生活を立て直す家計改善支援などがあります。
借金の返済が重い人は、納付相談とともに多重債務に関する相談先も紹介してもらえる場合があります。審査前の給付を当てにした新たな借金だけで家計をつなぐ計画は慎重に考えてください。
働いている人でも生活保護の相談・申請はできます。世帯の収入や資産などの状況から最低生活費を満たせない場合は、仕事を続けながら利用できる可能性があります。
今日の食費がない、今夜泊まる場所がないなど緊急の場合は書類を全部そろえる前に福祉事務所へその事実を伝えましょう。
在職中の生活保護の申請条件と手続きは次の記事で説明しています。

住居確保給付金・生活保護・税の猶予などはそれぞれ別の審査があります。どれか一つを相談したことだけですべての支払期限が変わるわけではありません。必要な窓口へ並行して連絡しましょう。
家賃・税・保険料の相談先を1枚にまとめる
収入が減って支払いが重なるときは、次の順番で相談先を整理すると確認が進みます。
| 支払・困りごと | 相談先 | 最初に伝えること |
|---|---|---|
| 今月の家賃が払えない | 自治体の自立相談支援機関、貸主・管理会社 | 家賃額・期限・在職中の会社都合シフト減少 |
| 休業手当が支払われていない | 勤務先の給与担当、労働基準監督署等 | 確定シフト・取消し日・契約上の最低時間と給与 |
| 住民税を払えない | 通知書を出した自治体の税収納担当 | 納付期限と減収の事情、分割・猶予・減免の相談希望 |
| 国税を払えない | 税務署の徴収担当 | 税目・納付期限と現在の支払能力 |
| 国保料を払えない | 市区町村国保の保険料・収納担当 | 減収による減免対象か、納付相談の必要性 |
| 会社の健康保険・厚生年金が重い | 勤務先の社会保険・給与担当 | 標準報酬月額と一時帰休の扱い |
| 国民年金第1号の保険料が重い | 年金事務所・市区町村国民年金担当 | 免除・納付猶予の対象と申請年度 |
| 食費・住まい・借金の全体が厳しい | 自立相談支援機関・福祉事務所 | 現在の手持ち現金・今週必要な費用・世帯の状況 |
支払い相談では必ず最新の納付書や領収書を手元に置きましょう。相談した日と担当者名、今後必要な書類、猶予や分割の可否と期限を記録してください。
自治体の制度には申請期限があるものもあります。現在の減収が続いている場合は来月の納期限だけでなく、今月中に申請できるものがないか確認することが大切です。
窓口への質問例|在職中のシフト減少を具体的に伝える
自立相談支援機関へ
「会社の営業縮小でシフトが週4日から週1日に減り、在職中ですが収入が大きく減りました。今月の給与と休業手当の入金は15万円、必要な支出は18万円です。家賃7万円を○日までに払う必要があります。減収前後のシフト表と給与明細、賃貸借契約、世帯の収入・資産資料を持参します。退職していなくても住居確保給付金の家賃補助を申請できるか教えてください」
勤務先へ
「○月○日に確定していた勤務が会社の都合で取り消されました。労働契約の最低勤務日数と休業手当について、対象となる期間・計算方法・支払日を教えてください。副業を検討しているため就業規則の届出条件と本業の勤務再開予定も確認したいです」
住民税・国保の収納担当へ
「在職中ですが会社のシフト削減で現在の収入が大きく減りました。納付通知の額を期限までに払うと家賃や食費が不足します。減免や猶予・分納の対象となるか、申請期限と必要資料、納付書の取扱いを教えてください」
収入・資産や今後の就労見込みを隠さず伝えましょう。すでに別の給付を申請した場合はその制度と申請状況も説明してください。
よくある質問|在職中にシフトが減った場合
仕事を辞めていなくても住居確保給付金を申請できますか?
できます。本人の都合によらない休業等により就労機会が離職・廃業と同程度まで減り、世帯収入・資産や住居喪失のおそれ等の要件を満たす場合は対象になり得ます。ただしシフトが少し減っただけで必ず支給されるわけではありません。
会社の休業手当をもらっていると家賃補助は対象外ですか?
休業手当を受け取っていることだけで一律に申請できないとは限りません。ただし休業手当は申請月の世帯収入として確認されます。給与と一緒に収入を申告してください。
家賃7万円なら必ず7万円もらえますか?
必ずしもそうではありません。自治体・世帯人数・収入による限度額があり、支給額は変わります。共益費や駐車場代は原則として対象外です。
確定前にシフトが減っただけでも休業手当が必要?
状況によります。会社の責めに帰すべき休業か、契約で最低日数・時間が約束されていたかを確認します。確定済みのシフト取消しと未確定の予定変更を区別してください。
住民税は今の収入に合わせて自動的に下がりますか?
住民税は原則として前年所得で課税されるため、今の減収だけで自動的に0円になるわけではありません。納付が難しい場合は自治体の収納担当に猶予・分割・減免の条件を確認してください。
シフト減少で会社の健康保険料もすぐ下がりますか?
現在の給与が減っただけで標準報酬月額が自動的に変更されるとは限りません。随時改定や一時帰休の取扱いなどを勤務先へ確認してください。
副業で3万円稼げば不足3万円を埋められますか?
実際の入金日・税・交通費等の支出に加え、本業の休業手当や住居確保給付金の収入認定への影響を確認する必要があります。副業の売上や額面給与がすべて手元に残るとは限りません。
仕事を続けたまま生活保護を申請できますか?
申請できます。世帯の収入・資産などと最低生活費を基に判定されます。現在の食費がないなど緊急の場合は福祉事務所へ早めに状況を伝えてください。
まとめ|在職中でも家賃支援と納付相談を始められる
会社の都合でシフトが大きく減った場合、退職前から使える支援があります。
住居確保給付金の家賃補助は在職中でも、離職・廃業と同程度の就労機会の減少などの条件を満たせば対象になり得ます。減収前後のシフト表、給与明細、賃貸借契約書、世帯の収入・資産資料を持って自立相談支援機関へ相談しましょう。
確定済みシフトが会社都合で取り消された場合は休業手当の対象となる可能性があります。税金や保険料は種類ごとに窓口が異なり、減収だけで自動的に免除されるわけではありません。
副業を始める前には就業規則、給与の支払日、休業手当と家賃補助への影響、本業の勤務再開日を確認してください。
まず今月の不足額と支払期限を整理し、家賃・労働条件・税保険料の窓口へ並行して連絡することが大切です。家計の相談をしても食費や住まいが確保できない場合は福祉事務所への相談も利用できます。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月5日。自治体によって収入基準・納期限・必要書類・支給額は異なります。
- 厚生労働省「住居確保給付金:よくある質問」:在職中・自営業者等の対象、世帯収入、共益費・駐車場代の対象外
- 厚生労働省「住居確保給付金:手続きの流れ」:本人確認・収入・資産・シフト減少を示す資料
- 神奈川県「住居確保給付金について」:家賃補助と転居費用補助の違い、在職中の就業機会減少、支給期間・支給額
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」:自立相談支援と家計改善支援など
- 中野区「納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談」:2026年の住民税の納付相談・猶予・減免の例
- 国税庁「納税に関する総合案内」:国税の納付困難と相談先
- 大阪市「国民健康保険料の軽減・減免」:所得減少の減免条件と申請期限
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:国民年金第1号の免除と納付猶予
- 日本年金機構「保険者決定」:厚生年金・健康保険の標準報酬月額と一時帰休に関する取扱い
- 厚生労働省「副業・兼業」:兼業時の労働時間・健康管理・ガイドライン


