「通勤中に事故に遭って仕事を休んだのに、最初の3日間は労災からお金が出ないと言われた」
「会社から有給休暇を使うよう勧められたけれど、自分の有給を減らすしかないの?」
通勤災害で仕事を休むと、治療費だけでなく休業中の収入も気になりますよね。
通勤災害では休業の最初の3日間に労災保険の休業給付は支給されず、会社にも法律上の休業補償義務はありません。
ただし、必ず無給になるとは限りません。会社独自の休暇制度や年次有給休暇を使える場合があります。相手方に賠償責任がある交通事故なら、休業損害を請求できる可能性もあります。
この記事では通勤災害の待期3日間に収入を確保する方法と、会社・保険会社・労働基準監督署への確認手順を解説します。
通勤災害の最初の3日間は会社からも労災からもお金が出ない?
通勤災害で休業した場合、労災保険から休業給付が支給されるのは原則として休業4日目からです。
最初の3日間は「待期期間」と呼ばれます。
ただし、この期間に会社が休業補償をしなければならないかどうかは、業務災害と通勤災害で異なります。
業務災害と通勤災害では会社の補償義務が違う
| 比較項目 | 業務災害 | 通勤災害 |
|---|---|---|
| 事故の例 | 仕事中に転倒して負傷 | 出勤途中に転倒して負傷 |
| 休業1~3日目の労災給付 | 支給なし | 支給なし |
| 1~3日目の会社の法定補償 | 平均賃金の60%以上 | 法定義務なし |
| 4日目以降の労災給付 | 支給要件を満たせば対象 | 支給要件を満たせば対象 |
| 会社独自の補償 | 規程による | 規程による |
労働基準法第76条では、業務上の負傷などによって働けない場合に使用者が休業補償を行うことを定めています。
一方、通勤災害には同じ法律上の補償義務がありません。
厚生労働省や労災保険情報センターも、通勤災害の待期期間について会社に法定補償義務がないことを説明しています。
つまり、会社に特別な支給規定がなく年次有給休暇も使わなければ、最初の3日間は給与が支払われない場合があります。
ただし、法定義務がないことと会社が一切支払わないことは別です。実際の支払いは就業規則や賃金規程も確認する必要があります。
待期3日間は事故発生後の単純な3日間とは限らない
「月曜日に事故に遭ったから木曜日には休業給付が出る」と考えるのは早計です。
労災保険の待期は、事故が発生した日から単純に3日間を数えるものではなく、療養のため働けなかった休業日を基に判断します。
事故当日に途中退勤した場合や休日を挟んだ場合、年次有給休暇を取得した場合などは、具体的な休業状況を確認する必要があります。
なお、待期期間中に賃金を受け取ったり年次有給休暇を使ったりしても、療養のため働けなかった日が待期に算入される場合があります。
4日目以降については、療養のため働けず賃金を受けていないことなどが支給要件です。
事故の日付だけで判断せず、勤務予定と実際の休業状況を整理して労働基準監督署に確認しましょう。
まずは通勤災害に該当するかと給与が減る日を確認する
収入を確保する方法を選ぶ前に、事故の状況と休業した日を確認しましょう。
通勤経路や寄り道によって労災の扱いが変わる
通勤災害として認められるには、原則として就業に関する合理的な経路と方法による移動中の事故であることが必要です。
例えば以下のような事故が考えられます。
- 出勤途中に駅の階段で転倒した
- 自転車通勤中に車と接触した
- 退勤途中に歩道で転んで負傷した
- 通常とは異なる通勤経路で事故に遭った
会社へ届け出た経路と違っていたからといって、必ず通勤災害の対象外になるわけではありません。
実際の経路や交通手段が合理的だったかどうかで判断します。
一方、私用のために大きく寄り道した場合などは対象外になることがあります。日用品の購入や通院などには例外もあるため、寄り道の目的と事故が起きた場所を整理しておきましょう。

休業した日と給与の控除額を確認する
次に、事故によって何日働けなかったのかを整理します。
確認したいのは次の情報です。
- 事故が発生した日時
- 事故当日の勤務予定と出退勤記録
- 医師から仕事を休むよう指示された期間
- 実際に休んだ日と勤務予定日
- 欠勤や有給休暇として処理された日
- 給与から控除される金額
例えば事故によって3日間休み、1日当たり8,000円の欠勤控除が発生するなら、単純計算では24,000円の収入減少になります。
ただし、欠勤控除の計算方法は会社によって異なります。
月給制でも欠勤した日数分が控除される場合がありますし、時給制なら勤務できなかった時間がそのまま収入減少につながることもあります。
給与明細が出る前でも、人事担当者に欠勤時の給与計算方法を確認しておくと安心です。
また、労災保険の療養給付と休業給付は別の制度です。
休業給付が最初の3日間に出ないからといって、通勤災害として認められた場合の治療費まで一律に対象外になるわけではありません。
通勤災害の最初の3日間を補う方法①会社の休暇・補償制度を確認する
最初に調べたいのは、会社独自の制度です。
通勤災害について法定の休業補償義務がなくても、就業規則などで給与や手当の支給が定められている場合があります。
事故休暇・特別休暇・通勤災害補償がないか調べる
会社によっては次のような制度を設けています。
| 制度 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 事故休暇 | 通勤中の事故も対象になるか |
| 特別有給休暇 | 休暇中に給与が支払われるか |
| 通勤災害時の補償 | 待期3日間の補償があるか |
| 傷病休暇 | 通勤災害にも利用できるか |
| 見舞金制度 | 支給条件や金額はいくらか |
制度の名称だけでは判断できません。
例えば「事故休暇」という名前でも、業務中の事故だけを対象にしている可能性があります。
反対に、通勤災害を明記した補償制度が設けられている場合もあります。
就業規則だけでなく、賃金規程や慶弔見舞金規程なども確認しましょう。
就業規則に補償があれば支給条件を確認する
会社に通勤災害の補償制度があった場合は、実際に自分が対象になるかを確認します。
例えば次のように質問すると具体的です。
通勤途中の事故によって3日間休業することになりました。労災保険の休業給付が出ない待期期間について、会社独自の休暇や補償制度はありますか。対象になる場合は申請方法と支給額を教えてください。
特別休暇と見舞金を両方利用できるかなども、規程によって扱いが異なります。
また、就業規則に制度があるのに利用できないと言われた場合は、対象外とする根拠も確認してください。
会社に法定補償義務がなくても、就業規則や労働契約に基づく支払いまで不要になるわけではありません。
通勤災害の最初の3日間を補う方法②年次有給休暇を使う
会社に特別な補償制度がない場合は、年次有給休暇を使う方法があります。
年次有給休暇を取得できれば、欠勤による給与の減少を避けられる可能性があります。
ただし、残っている有給休暇を消費するため、今後の予定も考えて判断しましょう。
有給休暇なら給与の減少を避けられる
例えば通勤災害で3日間休む場合を考えてみます。
| 休み方 | 給与への影響 | 有給休暇の残日数 |
|---|---|---|
| 欠勤扱い | 控除される可能性がある | 減らない |
| 年次有給休暇 | 所定の年休賃金が支払われる | 3日分減る |
| 会社の有給特別休暇 | 規程に応じて支給 | 通常の年休とは別枠なら減らない |
有給休暇を使えば当月の給与を確保しやすくなります。
一方で、事故後に通院が続く場合や家族の予定で休暇が必要になる場合は、残日数が少なくなることも考慮しなければなりません。
まず会社の特別休暇を確認し、利用できなければ年次有給休暇を検討する順番がおすすめです。
会社から有給を使うよう言われても必ず従う必要はない
「通勤災害だから有給を使ってください」と会社から言われる場合があります。
しかし、年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定する制度です。
会社が事故による欠勤を本人の意思に関係なく、自由に年次有給休暇へ変更できるわけではありません。
なお、年5日の取得義務に伴う使用者の時季指定や計画年休など、法律で認められた別の仕組みはあります。
会社から有給取得を勧められた場合は、次の点を確認しましょう。
- 本人が年次有給休暇を申請する扱いなのか
- 欠勤扱いを選ぶこともできるのか
- 会社の特別休暇を先に利用できないか
- 今後の通院や休業に必要な有給休暇を残せるか
会社からの提案と、本人の意思に反する一方的な処理は区別して考える必要があります。
有給休暇を使った日も事故相手への請求対象になることがある
交通事故の相手方に損害賠償責任がある場合は、年次有給休暇を使った日についても休業損害として請求できることがあります。
有給休暇を取得すると給与は支払われますが、本来自由に利用できた休暇を事故のために消費したことも損害として評価される場合があるためです。
ただし、会社から給与を受け取ったことや年休を利用したことだけで支払いが決まるわけではありません。
事故との因果関係や休業の必要性、保険会社の確認資料などによって判断されます。
交通事故で年休を使用した場合は、保険会社に休業損害の対象になるか確認しましょう。
通勤災害の最初の3日間を補う方法③事故相手に休業損害を請求する
通勤中に交通事故に遭い、相手方に損害賠償責任がある場合は休業損害を請求できる可能性があります。
休業損害とは、事故によるけがで働けなくなったために失った収入などの損害です。
労災保険の休業給付が最初の3日間に出ないことと、事故相手に休業損害を請求できるかどうかは別の問題です。
相手方に賠償責任がある交通事故なら請求を検討できる
例えば自転車で出勤中に自動車と衝突し、けがの治療のため仕事を休んだケースを考えます。
相手方に損害賠償責任があるなら、事故によって失った収入を休業損害として請求することが考えられます。
相手方の任意保険会社が対応する場合もありますし、自動車事故では自賠責保険が関係する場合もあります。
国土交通省も自賠責保険の傷害による損害の対象に休業損害を挙げています。
ただし、請求できる金額は事故の状況や収入、休業の必要性、過失割合などによって異なります。
休業した3日分の給与が必ず全額支払われるわけではありません。
休業損害の請求で準備したい書類
会社員が休業損害を請求する場合は、次のような資料が役立ちます。
- 交通事故証明書
- 診断書や通院記録
- 会社が作成する休業損害証明書
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 勤怠記録やシフト表
- 有給休暇の取得記録
休業損害証明書は、事故によって欠勤した日や給与の減少などを勤務先に証明してもらうための書類です。
保険会社が指定する書式を利用することもあります。
事故相手の保険会社から書類を求められたら、会社の人事・給与担当者へ作成を依頼しましょう。
年次有給休暇を使った場合も、取得した日数や理由を確認できるようにしておくことが大切です。
労災保険と相手方の賠償金は支給調整される
事故の相手方に損害賠償責任がある場合は、労災保険と相手方からの損害賠償の両方が関係することがあります。
これを「第三者行為災害」といいます。
第三者行為災害では、同じ損害に対する労災保険の保険給付と損害賠償が重複する部分について支給調整が行われます。
例えば休業4日目以降について、先に事故相手から休業損害の賠償金を受け取っていれば、その内容が労災保険の給付額に影響することがあります。
一方、労災保険の休業特別支給金は、この支給調整の対象となる保険給付には含まれません。
待期3日間に労災保険の休業給付がないことも含め、どの期間に何の名目で支払いを受けたかを分けて確認する必要があります。
また、第三者行為災害として労災保険給付を請求する場合は、原則として所轄の労働基準監督署へ「第三者行為災害届」を提出します。
東京労働局は原則として労災保険の給付請求前または請求と同時に提出するよう案内しています。
事故相手から示談を提案されても、労災給付との関係を確認する前に安易に合意しないよう注意してください。
相手がいない転倒事故では第三者への請求は通常できない
通勤災害でも、すべての事故で休業損害を請求できるわけではありません。
例えば通勤中に自分で足を滑らせて転倒したケースでは、通常は損害賠償を請求する事故相手がいません。
このような場合は、会社の休暇・補償制度や年次有給休暇を中心に考えます。
ただし、施設の管理上の問題など第三者に賠償責任が生じる事情があれば別です。
また、自分が加入している傷害保険や所得補償保険などに利用できる補償がないか確認する方法もあります。
保険契約によって対象となる事故や支払い条件が異なるため、契約内容を確かめましょう。
通勤災害の4日目以降は労災保険の休業給付を確認する
最初の3日間の収入を確保する方法と、4日目以降の労災保険の休業給付は分けて考えましょう。
4日目以降は給付基礎日額の原則80%相当が対象
通勤災害で療養のため働けず、賃金を受けられないなどの要件を満たす場合、休業4日目以降は次の給付を受けられます。
| 給付の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 休業給付 | 給付基礎日額の60% |
| 休業特別支給金 | 給付基礎日額の20% |
| 合計 | 給付基礎日額の80%相当 |
給付基礎日額は原則として事故前3か月間の賃金とその期間の暦日数を基に計算します。
通常の勤務日1日分の給料に単純に80%を掛けるわけではありません。
また、給与が全額支払われている日などは休業給付の支給対象にならない場合があります。
休業給付は事故に遭っただけで自動的に振り込まれるものではなく、請求手続きと審査が必要です。
最初の3日間と4日目以降では確認する相手が違う
| 期間 | 収入を確保する方法 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 休業1~3日目 | 会社独自の有給休暇・補償 | 勤務先 |
| 休業1~3日目 | 年次有給休暇 | 勤務先 |
| 休業1~3日目 | 事故相手への休業損害請求 | 相手方・保険会社 |
| 休業4日目以降 | 労災保険の休業給付 | 労働基準監督署 |
| 休業4日目以降 | 事故相手への損害賠償 | 保険会社など |
最初の3日間を年次有給休暇や会社の制度で補った場合でも、4日目以降の労災給付に必要な申請まで不要になるわけではありません。
給与の支払い状況や事故相手から受けた賠償金も申告し、適切な支給額を確認してください。
なお、労災保険の休業給付は申請後すぐに振り込まれるとは限りません。
休業が長引く場合は、最初の3日間だけでなく初回支給までの生活費も考えておく必要があります。

会社が労災の申請に協力してくれない場合
通勤災害の休業給付を請求する際には、通常は勤務先に必要な事項を証明してもらいます。
しかし、会社が労災に当たらないと主張したり事業主証明を拒否したりする場合もあります。
このような場合でも、会社が証明をしてくれないことだけを理由に労災保険の請求を諦める必要はありません。
厚生労働省は、事業主証明を得られない場合でも労災保険の請求ができると案内しています。
まず会社に証明を依頼した記録を残し、拒否された経緯を所轄の労働基準監督署へ説明しましょう。
通勤災害かどうかや給付の可否を最終的に判断するのは会社ではなく、労働基準監督署長です。

通勤災害の待期3日間はどの方法で補うのがよい?状況別に比較
どの方法が適しているかは、会社の制度や有給休暇の残日数、事故相手の有無によって変わります。
ケース1:自転車で転倒し3日間休んだ場合
例えば自転車で出勤中に自分で転倒し、医師の指示で3日間休んだ場合を考えます。
事故相手がおらず、第三者に損害賠償責任が生じる事情もないなら、基本的には会社の制度を確認することから始めます。
会社に有給の事故休暇があれば、その制度を利用できるか確認しましょう。
会社独自の制度がなければ、年次有給休暇を使って収入を確保する方法を検討できます。
有給休暇を残したい場合は欠勤を選ぶことも考えられますが、給与の控除額を先に確認しておくことが大切です。
なお、通勤災害として認められる場合でも、休業給付は最初の3日間には支給されません。
治療に関する労災保険の手続きとは分けて考えてください。
ケース2:通勤中の交通事故で相手の保険会社から連絡が来た場合
出勤途中に自動車と衝突し、事故相手の保険会社から休業について連絡が来たケースです。
この場合は会社の休暇制度と並行して、相手方に休業損害を請求できるか確認します。
まず勤務先に休業した日数と給与の控除見込みを確認し、保険会社に必要な書類を問い合わせましょう。
有給休暇を使う場合は、その日数も保険会社へ伝えます。
事故相手との示談内容が労災保険給付に影響する場合があるため、労働基準監督署にも事故の相手方と保険金の支払い状況を伝えてください。
休業損害の支払いが確定するまで時間がかかることもあります。
保険会社からの支払いを待つ間の給与をどう確保するかについても、勤務先と相談するとよいでしょう。
通勤災害で仕事を休んだら何から手続きする?確認する順番
事故後は治療や会社への連絡で忙しくなり、給与や保険の確認が後回しになりがちです。
次の順番で進めると必要な手続きを整理しやすくなります。
STEP1:事故と休業の記録を残す
まず事故の日時・場所・通勤経路を記録します。
事故の相手がいる場合は相手方の連絡先や事故の届出状況も確認してください。
さらに診断書、勤務予定表、勤怠記録、給与明細などを保管します。
医師の診断内容と休業した期間が分かるようにしておくことが重要です。
STEP2:会社に休暇制度と給与の扱いを確認する
人事担当者や総務担当者へ、通勤災害の待期3日間に利用できる制度を尋ねます。
制度がなければ年次有給休暇を使う場合と欠勤する場合の給与を比較しましょう。
会社に確認する際は、次のような文面を使えます。
通勤中の事故によって〇月〇日から休業しています。労災保険の待期3日間について、会社の事故休暇や通勤災害補償の対象になるか確認したいです。制度がない場合は、有給休暇を使用した場合と欠勤扱いにした場合の給与への影響を教えてください。
口頭だけでなくメールなどで回答を残しておくと、後から給与の処理を確かめやすくなります。
STEP3:事故相手がいる場合は保険会社に休業損害を確認する
事故の相手方に賠償責任がある場合は、保険会社へ休業損害の請求について問い合わせます。
休業損害証明書など必要な書類を確認し、勤務先に作成を依頼してください。
相手方の保険会社から支払いを受けたときは、金額だけでなく対象期間と支払いの内訳も保存しましょう。
STEP4:労働基準監督署で休業給付の請求を確認する
休業が4日目以降も続く場合は、通勤災害の休業給付について確認します。
通勤災害では通常「休業給付支給請求書(様式第16号の6)」を使用します。
申請には事業主の証明や医師による証明などが関係するため、必要な資料を所轄の労働基準監督署に確認してください。
第三者行為災害に当たる場合は、第三者行為災害届などの提出も必要になります。
なお、労災保険の休業給付には請求期限があります。原則として賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効となるため、手続きは早めに進めましょう。
通勤災害の最初の3日間についてよくある質問
通勤災害で3日だけ休んだ場合は労災保険から何も出ない?
休業給付については最初の3日間が待期期間となるため、3日だけの休業では原則として支給されません。
ただし、治療費に関する療養給付は別です。
通勤災害として認められれば、休業給付が出なくても療養給付の対象になる場合があります。
アルバイトやパートでも通勤災害の待期3日間は同じ?
原則として同じ考え方です。
労災保険は正社員だけの制度ではなく、パートやアルバイトなどの労働者にも適用されます。
通勤災害の待期3日間には労災保険の休業給付が支給されず、会社に法定休業補償義務がない点も基本的に共通です。
ただし、会社の休暇制度や給与計算方法は雇用形態によって異なる場合があります。
自分の労働条件通知書や就業規則を確認しましょう。
会社が「通勤災害だから3日間は無給」と言ったら従うしかない?
会社に法定休業補償義務がないという説明自体は誤りではありません。
しかし、会社独自の有給特別休暇や補償制度が定められているなら、その制度の適用も確認する必要があります。
また、年次有給休暇の利用や事故相手への休業損害請求は別の選択肢です。
まず就業規則と給与の処理を確認してから判断しましょう。
待期3日間に有給休暇を使うと4日目以降の労災給付は出なくなる?
有給休暇を使ったという理由だけで、その後の休業給付がすべて受けられなくなるわけではありません。
待期期間中の有給休暇取得と、その後の休業給付の支給要件は分けて考えます。
ただし、4日目以降も給与が全額支払われる日などは、休業給付の対象にならない場合があります。
有給休暇の取得日と実際に賃金を受け取った日を整理し、労働基準監督署へ確認してください。
交通事故の相手方から休業損害をもらったら労災申請はできない?
相手方から損害賠償を受けたからといって、労災申請自体が一律にできなくなるわけではありません。
ただし、第三者行為災害では同じ損害に関する保険給付と損害賠償に支給調整があります。
先に受け取った金額や支払いの内訳によって、労災保険からの支給額が変わる場合があります。
保険会社と労働基準監督署の双方へ、支払い状況を正確に伝えることが大切です。
まとめ|通勤災害の最初の3日間は会社制度・有給・事故相手への請求を順番に確認しよう
通勤災害では休業の最初の3日間に労災保険から休業給付が支給されず、会社にも法律上の休業補償義務はありません。
ただし、収入を確保する方法がまったくないとは限りません。
重要なポイントをまとめます。
- 通勤災害の待期3日間は会社に法定休業補償義務がない
- 会社独自の事故休暇や特別休暇、通勤災害補償を確認する
- 年次有給休暇を使えば給与の減少を避けられる可能性がある
- 相手方に賠償責任がある交通事故では休業損害を請求できる場合がある
- 休業4日目以降は労災保険の休業給付を別に確認する
- 労災保険と事故相手からの損害賠償は支給調整に注意する
まずは会社の就業規則を確認し、休業した日がどのように処理されるのかを聞いてみましょう。
事故相手がいる場合は保険会社への休業損害請求も並行して確認します。
大切なのは「通勤災害だから3日間は無給」と聞いただけで諦めないことです。
会社の制度、年次有給休暇、事故相手への請求という選択肢を確認し、自分の状況に合った方法で休業中の収入を確保しましょう。

