「会社の健康診断で血圧・脂質・血糖・肥満の4項目に異常があった」
「要再検査と書かれているけれど、労災保険で無料の二次健康診断を受けられる?」
定期健康診断の結果に異常所見があると、医療機関で再検査を受けるよう勧められることがあります。費用が心配で受診を迷っている人もいるでしょう。
一次健康診断で血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに原則として「異常の所見」があり、ほかの要件も満たす労働者は、労災保険の「二次健康診断等給付」を利用できる可能性があります。対象となる二次健康診断と特定保健指導を1年度に1回、自己負担なしで受けられる制度です。
ただし「健診結果が4項目とも悪い」というだけで自動的に無料になるわけではありません。脳・心臓疾患の症状がある場合などは対象外になることがあり、受診する医療機関も指定されています。
もう一つ重要なのが期限です。請求は原則として一次健康診断を受けた日から3か月以内で、結果通知を受け取った日から3か月ではありません。
この記事では4項目の確認方法、対象外の条件、期限の数え方、指定病院の探し方、請求書の準備を順番に説明します。症状がある人の診断・治療を申請のために遅らせないことも大切です。
まず結論|労災の無料二次健診は4項目・対象者・期限で判断する
「二次健康診断等給付」は、仕事に関連して起こり得る脳・心臓疾患の発症予防を目的とする労災保険の給付です。一般的な健康診断の再検査を何でも無料にする制度ではありません。
対象となるか確認するときは、次の5点を順番に見ます。
- 労災保険の対象となる労働者か。労災保険の特別加入者は対象外です。
- 直近の定期健康診断等で4項目に異常所見があるか。血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIを確かめます。
- 脳・心臓疾患の症状があると医師に診断されていないか。該当する場合はこの給付の対象になりません。
- 請求は一次健診の受診日から原則3か月以内か。結果が届いた日ではありません。
- 指定された健診給付病院等で受診するか。一般の医療機関で自費受診した費用が当然に払い戻されるわけではありません。
条件を満たしていても、すでに同じ年度に二次健康診断等給付を利用している場合は再度の利用ができません。
厚生労働省はこの給付について、二次健康診断と特定保健指導を合わせて1年度内に1回受診できる制度だと説明しています。
血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目を確認する
まず手元の健康診断結果票を開きましょう。制度が対象とする「4項目」は次のとおりです。
| 検査項目 | 結果票で探す情報 | 確認すること |
|---|---|---|
| 血圧検査 | 収縮期血圧・拡張期血圧など | 医師が異常の所見と判定しているか |
| 血中脂質検査 | LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪など | 血中脂質の検査項目に異常所見があるか |
| 血糖検査 | 血糖値・ヘモグロビンA1cなど | 血糖検査についての医師の判定 |
| 腹囲の検査またはBMIの測定 | 腹囲・身長・体重・BMI | 腹囲またはBMIについての異常所見 |
「4項目すべて異常」というのは血中脂質の数値がすべて基準を超えていることなどを意味しません。制度で挙げられた4つの検査区分に異常の所見が認められるかという判断です。
健康診断結果票には「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」などの総合判定が付いている場合があります。ただし判定欄の名称だけでは、この制度で必要な4項目の所見がすべて確認できるとは限りません。
どの数値について異常の所見があるのか分からなければ、結果票の担当医師の判定や会社の産業医・健康管理担当へ確認してください。自己判断で検査数値の基準を置き換える必要はありません。
1項目が「異常なし」でも産業医等の判断が関係することがある
通常は4項目すべてに異常の所見があることが条件ですが、例外的な扱いもあります。
厚生労働省は一次健診の医師が「異常なし」と診断した項目でも、事業場に選任された産業医等が就業環境などを総合的に考慮して異常の所見を認めた場合は、その産業医等の意見を優先すると案内しています。
そのため、たとえば血圧・脂質・血糖の3項目が異常で腹囲またはBMIが正常だったとしても、直ちに絶対に対象外だとは決めつけない方がよいでしょう。
ただし「本人が危険だと思うから4項目異常とみなせる」という意味ではありません。産業医等の正式な判断が必要です。勤務先の担当者や労働局に確認してください。
脳・心臓疾患の症状がある場合などは対象外になる
4項目に異常があっても、制度の対象とならない場合があります。特に注意したいのはすでに症状がある人です。
厚生労働省は、一次健康診断または別の機会に医師から脳・心臓疾患の症状があると診断された人は二次健康診断等給付の対象にならないと説明しています。労災保険の特別加入者も対象外です。
| 状況 | 考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 4項目すべてに異常所見がある | 対象となる可能性がある | 労災保険の適用、症状の有無、期限、利用回数 |
| 1項目だけ正常と判定された | 原則要件に該当しないが産業医等の判断による例外がある | 産業医等の正式な所見 |
| 脳・心臓疾患の症状があると医師に診断された | この給付の対象外 | 医療機関での診療・治療について相談 |
| 労災保険の特別加入者である | この給付の対象外 | 通常の健康診断・医療保険等の取扱い |
| 同じ年度にこの給付を利用済み | 同じ年度に重ねて受給できない | 受給した年度・回数 |
| 一次健診から3か月を過ぎた | 原則として期限外だが例外の余地がある | 著しく遅い結果通知などの事情と労働局の判断 |
持病がある人について「何らかの診断名があれば必ず対象外」と単純化することも適切ではありません。制度が除外するのは公式案内に定められた条件です。具体的な疾患と症状、健診の所見をもとに労働局や医師へ確認しましょう。
胸の強い痛み、急な息苦しさ、片側の手足の脱力や言葉が出ないなどの症状がある場合は、給付の申請を待たずに救急医療へ相談してください。この制度は病気の診断・治療や救急対応の代わりではありません。
出典:厚生労働省「給付の要件」
請求は一次健診から3か月以内|結果通知日からではない
期限を確認するときは、結果票が届いた日ではなく「一次健康診断を受けた日」を見ます。
東京労働局と兵庫労働局は、二次健康診断等給付を請求できる期間を一次健診の受診日から原則3か月以内と案内しています。
9月10日に健診を受けた場合の考え方
次は2026年に定期健康診断を受けたという架空の例です。
| 出来事 | 日付の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一次健康診断を受けた日 | 2026年9月10日 | 原則の3か月の起点 |
| 結果票を受け取った日 | 2026年11月1日 | この日から3か月ではない |
| 請求期限の目安 | 2026年12月10日ごろ | 正確な期限・提出方法は指定病院や労働局へ確認 |
「結果を受け取ったばかりだから、あと3か月ある」と思っていると期限を過ぎるおそれがあります。請求書の事業主証明や指定病院の予約にも時間が必要です。結果を受け取ったら早めに動きましょう。
やむを得ない事情により3か月以内に請求できなかった場合には例外があります。東京労働局は天災地変や、一次健診を行った医療機関の都合で結果通知が著しく遅れた場合などを挙げています。
ただし結果通知が遅れた人は全員自動的に期限が延長されるわけではありません。受診日・通知日・遅れた事情を整理し、労働局へ具体的に相談してください。
1年度1回の「年度」は4月から翌年3月
二次健康診断等給付は1年度に1回です。ここでいう1年度は4月1日から翌年3月31日までを指します。
同じ年度に会社の健診を2回受け、両方で4項目の異常所見があっても、この給付を2回利用できるわけではありません。
また請求期限の3か月と、年度内に1回という回数制限は別の条件です。年度の終わりが近くても請求期限を結果通知日から数えることはできません。
会社へ結果を提出する「別の3か月」と混同しない
もう一つ「3か月」が出てくるため注意しましょう。
東京労働局は、二次健康診断を受けた労働者がその受診日から3か月以内に二次健診結果を証明する書面を事業者へ提出した場合、事業者には医師等の意見を聴いて就業上の措置を講じる義務があると説明しています。
これは会社への二次健診結果の提出と事業者の健康管理上の対応に関する条件です。
次の2つは起点も目的も異なります。
| 3か月の種類 | 起点 | 何のためか |
|---|---|---|
| 二次健康診断等給付の請求期限 | 一次健診の受診日 | 労災保険の給付を請求するため |
| 事業者が医師等の意見聴取等を行う条件に関わる期間 | 二次健診の受診日 | 労働者から結果書面を受けて健康管理上の措置を検討するため |
会社に結果を提出する場合の書類や健康情報の取扱いは産業医・人事など担当部署へ確認してください。健康情報を必要以上に広く共有することが当然に求められるわけではありません。
無料で受けられるのは指定の「健診給付病院等」だけ
二次健康診断等給付は、自由に選んだすべての病院で受けられるわけではありません。
対象となるのは労災病院や都道府県労働局長が指定した病院・診療所など、制度上の「健診給付病院等」です。
東京労働局の案内には都県別の健診給付病院等の一覧へのリンクがあります。ただし掲載されている一覧の更新日も確認し、現在受け付けているか医療機関へ直接問い合わせてください。
病院を探すときは次の順番がおすすめです。
- 住んでいる地域や通院できる地域の労働局サイトで健診給付病院等の一覧を探す。
- 病院に「労災保険の二次健康診断等給付を受けたい」と伝える。
- 予約可能日と請求書の提出方法を確認する。
- 一次健診からの3か月以内に請求できるか、事業主の証明が間に合うか確かめる。
「普段通っている内科だから大丈夫」と思って一般の再検査を自費で先に受けても、制度の二次健診分として全額払い戻されるとは限りません。
受診前に、その病院が健診給付病院等として現在受け付けているかと、請求手続きが可能かを確認しましょう。
二次健診と特定保健指導では何を受ける?
給付の内容は脳血管・心臓の状態を調べるための二次健康診断と、発症予防を目的とした特定保健指導です。
厚生労働省は二次健康診断の検査として空腹時血中脂質検査、空腹時血糖値検査、ヘモグロビンA1c検査、負荷心電図または心エコー、頸部エコーなどを挙げています。検査によって一次健診で実施済みなら省略するものや、所見によって実施する条件があるものもあります。
特定保健指導は医師または保健師による栄養・運動・生活面の指導です。二次健診で脳・心臓疾患の症状があると診断された場合には特定保健指導が行われないと案内されています。
この給付の範囲外となる医療上の検査や治療まで無料になるわけではありません。医師から診療を勧められた場合は別に医療機関へ相談しましょう。
様式第16号の10の2と健診結果票を準備して請求する
要件に当てはまりそうなら、指定の健診給付病院等へ手続き方法を確認します。
基本的な流れは次のとおりです。
- 請求書を入手する。厚生労働省の「二次健康診断等給付の請求手続」から、二次健康診断等給付請求書(様式第16号の10の2)の最新版を確認する。
- 必要事項を記入する。一次健康診断の受診日などを記入し、事業主の証明が必要な欄について会社の担当者へ確認する。
- 一次健診の結果を添付する。異常所見が確認できる結果票の写しなどを用意する。
- 指定の健診給付病院等へ提出する。提出と受付方法を病院へ確認し、健診給付病院等を経由して所轄の都道府県労働局長へ請求する。
- 受診日と実施内容を確かめる。給付の対象となる検査と特定保健指導の予定を医療機関に確認する。
「申請書だけ労働基準監督署に提出する」「指定の病院で先に自費検査を受けて、あとから請求する」といった方法を自己判断で選ばないでください。公式案内は健診給付病院等を経由する請求を示しています。
東京労働局も請求書に必要事項を記入し、事業主の証明を受けて一次健診の結果を証明する書類を添付するよう案内しています。
請求書の書き方や証明欄で分からないことがあれば会社の人事・産業保健担当や指定医療機関、都道府県労働局へ問い合わせましょう。
厚生労働省の「二次健康診断等給付の請求手続」にはパンフレットと最新の請求書様式への案内があります。
一般の再検査費用・受診時間の給与・結果提出は別の問題
ここまで説明した「無料」は、労災保険の二次健康診断等給付に該当し、指定の健診給付病院等で対象となる検査・保健指導を受ける場合の話です。
会社の定期健康診断で「要再検査」と書かれたすべての人が、再検査や治療を無料で受けられるという意味ではありません。
一般の再検査・精密検査では、医療上の必要性や実施目的によって健康保険の利用や費用負担が異なります。会社によって追加検査の費用を補助する制度がある場合もあります。
また労災二次健診等給付を無料で受けられる場合でも、病院へ行く時間が自動的に有給の勤務時間になるとは限りません。勤務時間中に受診するときの賃金や休暇の扱いは就業規則・会社の案内で確認しましょう。
通常の再検査について費用と休暇をどう確認するかは次の記事にまとめています。

会社から結果を提出するよう言われた場合
健診結果に異常があると会社から追加受診を勧められたり、再検査結果の提出を求められたりする場合があります。
会社の健康管理上の対応と、本人が利用する労災二次健診等給付の請求は別の手続きです。何の目的でどの検査結果が必要か、誰が閲覧し、どのように保管するかを確認しましょう。
産業医や人事担当へ結果を提出する必要がある場合でも、直属の上司を含め職場全体にすべての検査値を公開することと同じではありません。個人の健康情報は業務上必要な範囲で適切に扱われる必要があります。
「会社から必ず再検査を受けて、結果を提出して」と言われたときの確認点は次の記事で詳しく解説しています。

期限が近いときは結果票・受診日・指定病院をそろえて相談する
申請を迷っているときは、結果票を持って会社の産業医・労災担当者や都道府県労働局へ問い合わせましょう。
特に次の3つのケースで判断が変わります。
| 状況 | 確認したいこと | 次の行動 |
|---|---|---|
| A:4項目すべて異常で、一次健診から3か月以内 | 症状・特別加入・年度内利用などの除外条件 | 指定病院を探し、請求書と結果票の準備を進める |
| B:4項目のうち1項目が正常 | 産業医等が就業環境を踏まえて異常所見を認めるか | 正式な所見と給付要件を確認する |
| C:結果の通知が遅れて3か月を過ぎた | 通知日・遅延理由と例外の該当性 | 労働局へ事情を説明し判断を仰ぐ |
問い合わせるときは次のように伝えられます。
「○月○日に会社の定期健康診断を受け、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目について異常所見を指摘されました。労災保険の二次健康診断等給付の対象になるか確認したいです。一次健診から3か月以内の請求期限、利用できる指定病院、請求書の様式第16号の10の2と必要な証明書類を教えてください」
東京労働局の「二次健康診断等給付の仕組み」には指定医療機関リストへの案内があります。全国の医療機関については所轄の労働局の最新情報を確認してください。
健康上の症状や治療が必要な場合は医師への相談を先延ばしにしないでください。二次健康診断等給付の手続きと、必要な診療・治療を受けることは分けて考えます。
まとめ|4項目と一次健診日を確認して早めに請求する
労災保険の二次健康診断等給付は、職場の一次健康診断で血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに原則として異常の所見が認められるなど、必要な条件を満たす労働者のための制度です。
利用できる場合は、指定の健診給付病院等で二次健康診断と特定保健指導を1年度に1回、無料で受けられます。ただし症状があると医師に診断された場合や労災保険の特別加入者などは対象外です。
請求の期限は結果通知日ではなく一次健康診断を受けた日から原則3か月以内。また、二次健診結果を会社へ提出する場合の別の3か月と混同しないようにしましょう。
まずは結果票の4項目と一次健診の受診日を確認し、指定病院と会社の担当者に請求方法を問い合わせてください。症状があるときは申請より必要な診療を優先することが大切です。
参考資料
確認日:2026年11月4日。実際の請求期限・例外・指定医療機関・証明書類は最新の厚生労働省・労働局の案内と受診予定の医療機関で確認してください。


