労災の後遺障害で家族が介護している|介護補償給付の常時・随時と対象条件

労災・休業補償

「仕事中の事故で重い後遺障害が残った家族を自宅で介護している。労災から介護の給付も受けられる?」

「家族が介護しているのでヘルパー代は払っていない。それでも申請できる?」

労災の障害(補償)等年金や傷病(補償)等年金を受けている人の中には、日常生活で家族の介護が必要な人もいます。

そのような場合に確認したい制度が労災保険の介護(補償)等給付です。

親族が無償で介護していても、必要な等級・障害状態・実際の介護・居所の条件を満たせば支給対象となる場合があります。 ただし障害等級1級や2級という数字だけで決まるわけではありません。

介護を必要とする状態は「常時介護」と「随時介護」に区分されます。病院に入院している期間や特定の施設へ入所している期間は支給対象外となります。

この記事では厚生労働省の公式Q&Aと労働局の案内を基に、対象となる障害、家族介護、2026年度の支給額、入院・施設入所、請求書と時効を順番に確認します。

個々の介護状態をこの記事で認定するものではありません。最終的な対象判定と支給額は所轄の労働基準監督署で確認してください。

労災の介護補償給付は家族が介護していても対象?

はい。親族などから実際に介護を受けている場合も、条件を満たせば対象になります。

福井労働局は支給に必要な4つの要件を案内しています。

最初に確認する4つの要件

確認項目 必要な条件 最初に見る資料
①労災の年金と障害状態 障害・傷病の年金で定められた等級と介護を要する障害状態 年金の支給決定通知・障害等級
②実際の介護 親族・知人・有料サービスなどから現に介護を受けている 介護日誌・サービス利用記録
③入院していない 病院または診療所への入院中ではない 入院・退院日
④対象施設に入所していない 介護老人保健施設など給付対象外となる施設に入所していない 施設名・入所契約

この4つは「どれか1つを満たせばよい」という条件ではありません。

障害等級と障害状態、介護の実態、居所を合わせて確認することが必要です。

参考:福井労働局「介護(補償)等給付」

家族だから申請できないということはない

福井労働局は実際の介護者の例として民間の有料介護サービスだけでなく親族・友人・知人を挙げています。

例えば配偶者が自宅で日常生活を支えているケースです。

介護サービスの領収書がないというだけで、制度の対象から外れるとは限りません。

ただし家族の介護があることに加え、労災の障害等級や障害状態の要件も必要です。

介護保険の要介護認定だけでは決まらない

「要介護2だから労災でも常時介護に当たる」とは判断できません。

労災の介護(補償)等給付は労災年金と障害状態について独自の条件があります。

市区町村の介護保険で認定された要介護度と同じ区分ではありません。

労災のどの年金を受けている人が対象?

最初に年金の種類を確認しましょう。

障害(補償)等年金と傷病(補償)等年金では、支給される状況が異なります。

障害(補償)等年金を受けている場合

仕事中の事故などによる傷病が症状固定となり、所定の障害等級に該当すると障害(補償)等年金が支給される場合があります。

この年金の受給者であっても、介護給付の対象になるにはさらに特定の障害状態が必要です。

例えば障害等級7級の年金を受けているというだけでは、介護(補償)等給付の対象となる条件を満たしません。

まず支給決定通知にある等級と該当する障害の内容を確かめましょう。

傷病(補償)等年金を受けている場合

療養開始から1年6か月を経過しても傷病が治癒しておらず、定められた傷病等級に当たる場合は傷病(補償)等年金の対象となることがあります。

この場合も傷病等級と介護を要する状態を確認します。

傷病(補償)等年金を受けているという理由だけで全員に介護給付が支給されるわけではありません。

参考:厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」

業務災害・通勤災害・複数業務要因災害で名称が違う

労災の原因 介護に関する給付名 確認したいこと
業務災害 介護補償給付 仕事上の負傷・疾病による障害
通勤災害 介護給付 通勤災害による障害
複数業務要因災害 複数事業労働者介護給付 複数の仕事を要因とする災害

制度の名称は異なっても介護の必要性や請求について共通する確認事項があります。

本記事では読みやすさのため「介護(補償)等給付」とまとめて表記します。

どの通知書を見ればよい?

支給決定通知書や年金証書などに記載された年金の種類と等級を確認しましょう。

「1級」とだけ覚えている場合は、障害等級なのか傷病等級なのか区別する必要があります。

障害状態の詳しい号数や診断内容が分からない場合は所轄労基署へ問い合わせてください。

常時介護と随時介護の違いは何?

労災の介護給付では、介護が必要な障害の状態を「常時介護」と「随時介護」に分けます。

単に家族が1日何時間介護しているかだけで機械的に決めるものではありません。

厚生労働省のQ5-1は等級と具体的な障害状態を組み合わせて説明しています。

参考:厚生労働省「Q5-1 介護が必要な場合とは」

常時介護に当たる代表的な状態

厚生労働省は次のような状態を挙げています。

  • 精神神経・胸腹部臓器の障害で常時介護を要する状態(障害等級第1級3・4号など)
  • 傷病等級第1級1・2号で常時介護を要する状態
  • 両眼が失明し、別に障害・傷病等級第1級または第2級の障害もある状態
  • 両上肢・両下肢が亡失または用廃となるなど同程度の介護が必要な状態

これは公式Q&Aの代表例を整理したものです。

実際に常時介護と認められるかは障害の状態に基づき判断されます。

随時介護に当たる代表的な状態

厚生労働省のQ5-1では次のような状態が挙げられています。

  • 精神神経・胸腹部臓器の障害で随時介護を要する状態(障害等級第2級2号の2・2号の3など)
  • 傷病等級第2級1・2号で随時介護を要する状態
  • 障害等級第1級または傷病等級第1級でも、常時介護を要する状態ではない人

1級なら全員が常時介護になるわけではありません。

年金の等級だけでなく実際の障害状態を確認する必要があります。

常時・随時の比較表

比較項目 常時介護 随時介護
判断の中心 常時介護を要する障害状態 随時介護を要する障害状態
代表的な等級・号数 第1級の所定の障害など 第2級の精神神経・胸腹部臓器の所定の障害など
第1級の場合 対象の状態なら常時 常時に当たらない場合は随時の対象となり得る
必要な確認 障害の号数・診断・介護の実態 障害の号数・診断・介護の実態
支給額 常時介護の区分 随時介護の区分

なお実際に介護している人が「毎日付き添っている」と説明しても、それだけで常時介護に区分されるとは限りません。

等級と障害の状態を労基署に確認しましょう。

1級・2級でも対象にならない場合がある?

第1級は原則として対象となる重い障害状態ですが、常時・随時の区分は個別に確認します。

第2級はとくに注意が必要です。

精神神経または胸腹部臓器の所定の障害などが対象であり、すべての第2級が介護給付の対象となるわけではありません。

「障害2級だから必ず支給」「1級だから毎月の最高額を受け取れる」という判断は避けてください。

家族だけで介護している場合は何を確認する?

親族が費用を受け取らずに介護している場合も申請を検討できます。

大切なのは必要な障害状態にある本人が、実際に介護を受けているという事実です。

誰が介護しているかを整理する

介護している人 例 確認すること
配偶者 自宅で食事・移動などを支援 実際の介護内容と期間
子ども 介護のために帰省・同居 どの日に介護を行ったか
親・兄弟姉妹 日常生活を継続して支援 介護が必要な状態との関係
友人・知人 定期的に生活を支援 実際に行った介護
有料の介護事業者 訪問介護など 契約・利用日数・支出額

福井労働局は親族に限らず友人・知人も実際の介護者の例に挙げています。

ただし訪問しただけの日と実際に介護した日を同一視しないようにしましょう。

無償の介護なら領収書がなくてもよい?

無償で家族が介護している場合、介護サービスの領収書がないのは自然です。

その場合は実際の介護状況を示す資料や請求書への記載を確認しましょう。

領収書がないから必ず支給対象外ということではありません。

ただし診断書など必要な資料がなくなるわけではありません。

家族が交代で介護している場合

配偶者と子どもが交代で介護することもあります。

その場合は誰がいつ介護を行ったか分かるように記録すると相談しやすくなります。

家族の人数が多いから給付が人数分に増えるわけではありません。

本人の介護区分と対象月の状況により支給額を確認します。

介護をしていない月まで定額で受け取れる?

親族がいるという事実だけで毎月定額が出るわけではありません。

実際に介護を受けていることが支給条件です。

例えば本人がその月の全期間を病院に入院していた場合は、居所の条件も確認する必要があります。

月ごとの介護日・入院日・施設入所日を残しておきましょう。

2026年度の介護補償給付はいくら?常時・随時の月額

厚生労働省の公式Q&Aは2026年4月1日現在の支給額を公表しています。

常時介護の上限は月186,050円、随時介護の上限は月92,980円です。

家族などから介護を受けていて費用を支出していない場合には、別途定額の支給ルールがあります。

参考:厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」(令和8年4月1日現在)

2026年4月1日現在の支給額一覧

介護の区分 有料介護等の費用を支出した場合の月額上限 家族・親族等の介護がある場合の定額
常時介護 186,050円 90,790円
随時介護 92,980円 45,400円

※親族等の介護があり費用を支出していない場合、または支出額が定額を下回る場合の金額です。支給対象となる月や介護を始めた月の扱いは別に確認が必要です。

家族介護だけで費用が0円の場合

対象となる障害状態で親族等が実際に介護し、費用を支出していない場合です。

2026年4月の公式金額では、常時介護なら月90,790円、随時介護なら月45,400円の定額が基本になります。

家族が無償で支えているから給付額も0円というわけではありません。

ただし請求・認定を受けた場合の話であり、家族介護という理由だけで自動的に振り込まれるものではありません。

家族介護と有料サービスを併用している場合

例えば家族が日常の介護を行いながら、月60,000円の有料介護費用を支払ったとします。

常時介護の対象月であれば定額90,790円を下回るため、基本的には90,790円の取扱いを確認します。

同じ月の有料介護費用が120,000円なら、その支出額を基に上限186,050円まで支給額を確認します。

一方で随時介護では定額45,400円・上限92,980円という別の金額を使います。

有料サービスだけで家族が介護していない場合

親族等の介護を受けていない場合は、介護のために実際に支出した額を上限の範囲で支給する扱いです。

例えば常時介護で有料サービスに月40,000円を支払い、親族等による介護が一切ない場合です。

この場合は親族等の介護がある場合の定額90,790円を自動的に適用するのではなく、実際の費用40,000円を基に確認します。

「家族介護あり」と「有料サービスのみ」の違いが支給額に関係します。

初めて介護を受けた月の注意点

厚生労働省の請求手続パンフレットは、月の途中で介護が始まった場合の注意点を示しています。

例えば10月途中から親族等が無償で介護を始めた場合、その介護開始月には定額が支給されず、翌月以降の対象月で支給を確認する取扱いがあります。

一方で介護費用を支払って介護を受けた月は、上限の範囲で実際の支出額を確認します。

開始月の支給額は単純に満額を日割りした額と決めつけないようにしましょう。

参考:厚生労働省「介護(補償)等給付の請求手続」

以前のパンフレットの金額に注意

福井労働局の一部の紹介ページには2022年時点の金額が残っています。

また2025年作成の厚生労働省パンフレットにも2025年8月時点の定額が掲載されています。

2026年度の給付を確認する際は2026年4月1日現在の厚生労働省の金額を使いましょう。

過去の月を遡って請求する場合は、その対象月に適用される金額を所轄労基署へ確認してください。

病院に入院している間は介護補償給付を受けられる?

介護(補償)等給付には居所の条件があります。

病院・診療所に入院している期間は支給対象になりません。

病院では必要な介護を受ける体制があると考えられるためです。

入院中は原則として支給対象外

自宅では家族が介護していた人でも、病院へ入院した期間は別に考えます。

入院中に家族が面会して支援したからといって、その期間が自動的に労災の介護給付の対象になるわけではありません。

入院日・退院日を記録しておきましょう。

病院へ通院している場合は?

通院しているという理由だけで、すべての介護給付が対象外になるわけではありません。

自宅に暮らしながら通院し、ほかの要件も満たしているなら対象となる可能性があります。

入院と通院を混同しないようにしましょう。

月途中で入院・退院した場合

例えば月の10日から20日まで入院した場合です。

どの期間に介護を受けたかと、実際に支出した費用があるかを整理してください。

月額の定額を日数だけで自分で割り算するのではなく、請求対象月の扱いを所轄労基署へ確認しましょう。

入院中も介護費用を支払っていた場合

病院へ入院している期間が支給対象にならないという原則は、家族の負担がないという意味ではありません。

しかし病院の入院費や家族の付き添いの費用が自動的に労災の介護(補償)等給付へ入るわけではありません。

費用の内容に応じた別の制度が関係する場合もあるため、領収書と入院期間を整理して相談してください。

介護施設へ入所した場合は支給される?

施設への入所についても確認が必要です。

厚生労働省の介護(補償)等給付パンフレットは、特定の施設に入所している期間は支給対象にならないと案内しています。

ただし「介護施設」と名前が付いているすべての住まいが同じ扱いとは限りません。

支給対象外となる施設の例

入所している施設・居所 労災の介護給付での確認
病院・診療所への入院 原則として入院期間は対象外
介護老人保健施設 入所中は対象外
介護医療院 入所中は対象外
特別養護老人ホーム 入所中は対象外
障害者支援施設 生活介護を受ける場合など対象外
原子爆弾被爆者特別養護老人ホーム 入所中は対象外
住宅型有料老人ホーム 上記と同一視せず施設・介護実態を確認
自宅での家族介護 その他の支給要件を満たせるか確認

※厚生労働省の2025年公開パンフレットにある施設区分を基に整理しています。居所と施設の正式な種類を確認してください。

特養や老健ではなぜ対象外?

対象施設では必要な介護サービスが施設内で提供されていると考えられるためです。

そのため家族が面会や生活上の支援をしていることだけで、施設入所期間が労災の介護給付の対象になるわけではありません。

支給対象となる月の区切りは入退所日を含めて確認しましょう。

有料老人ホームに入ったらすべて対象外?

施設名が「有料老人ホーム」だからという理由だけで、特別養護老人ホーム等と同じ結論にするのは避けましょう。

介護付き・住宅型など施設の種類があり、提供サービスの仕組みも異なります。

実際の入所先と介護の状況、労災の給付対象となる施設かを所轄労基署へ確認してください。

自宅へ戻った場合はどうなる?

入院や対象施設への入所が終わり、自宅で再び介護を受けるようになった場合は、要件を満たす月について申請を検討できます。

ただし年金の状況と障害状態が変わっていないか、誰がいつから介護を再開したかを確認しましょう。

退院日・退所日・介護再開日を記録しておくと相談しやすくなります。

労災の介護補償給付と介護保険は別の制度

ここで混同しやすいのが市区町村の介護保険制度です。

労災の介護(補償)等給付は、労災による障害状態と現に受けている介護などを要件として支給されます。

一方で公的な介護保険は、年齢・要介護認定・利用サービスなどに応じて給付される制度です。

介護保険の要介護認定と労災の常時介護・随時介護は別の基準です。

2つの制度の違い

比較項目 労災の介護(補償)等給付 市区町村の介護保険
制度の目的 労災による重い障害と介護の費用を補償 介護サービスを社会保険で支える
判断の基礎 労災年金の等級・障害状態・実際の介護 要介護認定・利用サービス等
常時・随時 労災独自の区分 要介護1~5など別の区分
支給・利用 対象月の介護状況と費用で判断 要介護度やサービス利用で判断
主な相談先 所轄労働基準監督署 市区町村・ケアマネジャー等
負担軽減制度 労災の介護給付の条件 高額介護サービス費など別の制度

同じ介護について複数の制度が関係する場合は、費用の対象や他制度との調整を確認する必要があります。

「労災の介護給付を受ければ介護保険サービスの自己負担がすべてなくなる」とは考えないようにしてください。

介護保険サービスの負担が重い場合は?

介護保険のサービス自己負担が高額になった場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。

こちらは所得区分による月額の自己負担上限や申請方法を確認する制度です。

労災の常時・随時介護の認定とは別に確認しましょう。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

介護保険で要介護5なら労災も常時介護?

いいえ。要介護5だから労災の常時介護に自動的に該当するわけではありません。

労災年金の等級と障害状態を確認する必要があります。

反対に労災の対象条件を満たす場合でも、介護保険の要介護度が同じ名称の区分になるとは限りません。

申請前に年金・介護・居所の資料をそろえる

申請に必要なものを一度に確認しようとすると混乱しやすくなります。

まず「年金」「障害状態」「実際の介護」「住んでいる場所」「費用」の5つに分けましょう。

支給条件のチェック表

確認する内容 記録したい情報 主な確認資料
労災年金の種類 障害年金か傷病年金か 支給決定通知
等級と障害状態 第1級・第2級のどの号数か 年金証書・診断書等
介護者 配偶者・子・知人・事業所 介護日誌・サービス記録
実際の介護 どのような生活支援を受けるか 日付別の介護メモ
有料サービス 利用日・支出額 領収書・利用明細
入院・退院 いつからいつまで入院したか 医療機関の書類
施設入退所 どの施設にいつ入退所したか 契約書・施設名称
請求対象月 何年何月の給付を請求するか 月別一覧表
過去の請求 すでに請求した月があるか 請求書控え・支給通知

年金の決定通知を確認する

障害の等級や障害の号数が分からない場合は年金の支給決定通知を探しましょう。

傷病年金と障害年金では必要となる情報が異なる場合があります。

病名だけで判断せず、労基署で対象とされる状態を確認してください。

介護日誌には何を書く?

毎日の介護状況を短く整理するだけでも役に立ちます。

例えば日付・介護者・支援内容・入院や外出の有無を記録します。

本人の医療情報や家族の個人情報を含むため、記録は適切に保管してください。

介護サービスの領収書を残す

有料サービスを利用した場合は、支払額と介護を受けた日数を確認できる書類が必要になる場合があります。

請求書だけでなく実際の支払状況を示す領収書なども保管しましょう。

何の費用か分からない場合は介護事業所へ明細を確認してください。

介護補償給付の請求手続きと必要書類

介護(補償)等給付は、必要な資料を用意して所轄の労働基準監督署長に請求します。

家族が介護している場合でも請求を検討できますが、年金の状態と介護実態を確認する必要があります。

請求書は様式第16号の2の2

厚生労働省の請求手続パンフレットでは、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害に用いる書類として「介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)」を案内しています。

書式は厚生労働省の主要様式ダウンロードページから確認できます。

参考:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロード」

原則として診断書を用意する

厚生労働省パンフレットは医師または歯科医師の診断書を必要な添付書類として案内しています。

ただし障害・傷病の年金の所定の等級・号数に該当する場合や、継続して2回目以降の請求を行う場合などは診断書を添付する必要がない取扱いがあります。

「誰でも毎回新しい診断書を取る」「家族介護なら診断書は不要」のどちらも正確ではありません。

現在の年金等級と過去の請求状況を担当窓口へ伝えて確認しましょう。

有料介護の費用を支払った場合の資料

介護費用を支出した場合は、その支出額と介護を受けた日数を証明する書類が必要です。

領収書や介護事業所の利用明細などを整理しましょう。

ただし必要な書類の種類は利用形態によって異なることがあります。

提出前に所轄労基署へ確認してください。

所轄労働基準監督署はどこ?

福井労働局は、被災労働者が所属した事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長へ請求すると案内しています。

現在の自宅の近くの監督署が、必ずしも請求先とは限りません。

以前勤めていた会社の事業場所在地を確認しましょう。

申請までの5ステップ

  1. 年金の種類・障害等級・障害状態を確認する
  2. 介護者・対象月・費用・入院や施設入所を整理する
  3. 所轄労基署へ支給対象となり得るか相談する
  4. 様式第16号の2の2と必要な添付書類を用意する
  5. 所轄労基署へ提出し不足書類などの案内を確認する

書類を提出しただけで必ず支給されるわけではありません。

審査の結果や追加で必要な資料は個別に確認する必要があります。

請求は毎月?3か月分をまとめて出せる?

介護(補償)等給付は月ごとに支給内容を確認する制度です。

福井労働局と厚生労働省のパンフレットは、1か月ごとの請求が一般的である一方、3か月分をまとめて請求しても差し支えないと説明しています。

1か月ごとに請求する場合

例えば2026年4月分の介護について5月に必要な資料を整理するケースです。

4月に実際に介護を受けた日・介護者・費用・入院や施設入所の有無を確認します。

継続して申請する場合も毎月の状況に変更がないか確認してください。

3か月分をまとめて請求する場合

3か月分をまとめて請求できる場合でも、3か月の介護内容を1つの金額だけで扱うのではありません。

各月の介護状況・費用・入院期間などを区別して整理しましょう。

途中で施設へ入所した場合などは月ごとの対象可否が変わることがあります。

毎月必ず同じ額が支給されるとは限らない

家族介護と有料サービスの利用状況が変わる場合があります。

例えば4月は家族だけで介護し、5月から有料サービスを併用することもあるでしょう。

また入院や施設入所があれば給付対象が変わる可能性があります。

支給額が変わる理由を月ごとに確認することが大切です。

介護補償給付の時効はいつから2年?

厚生労働省のQ7-5では、介護(補償)等給付の請求権は介護を受けた月の翌月1日から2年で時効になると説明しています。

障害(補償)等給付の5年という時効とは異なります。

参考:厚生労働省「Q7-5 労災保険の各種給付の請求期限」

2026年4月分を請求する例

対象となる介護月 請求権の起算日 時効の考え方
2026年4月 2026年5月1日 そこから原則2年
2026年5月 2026年6月1日 そこから原則2年
2026年6月 2026年7月1日 そこから原則2年
2026年7月 2026年8月1日 そこから原則2年

※日付は制度の起算方法を示す例です。実際の受付日や時効の満了については所轄労基署へ確認してください。

介護が始まった月までさかのぼれる?

対象条件を満たしていた月について、時効にかかっていない範囲で請求を検討することになります。

ただし過去に介護していたという事実だけで、すべての月の支給が認められるわけではありません。

年金の種類・障害状態・家族介護・費用・居所を月ごとに確認する必要があります。

期限が近い場合は資料がそろうまで待つ?

請求期限が近い場合は、必要書類が完璧にそろうまで時間を空けるより、まず所轄労基署へ相談しましょう。

何をいつまでに提出する必要があるか確認してください。

家族による介護の記録と、過去の診断書や年金の支給決定通知を整理すると相談しやすくなります。

【ケース別】家族介護・有料サービス・入院・施設入所の判断

ここでは架空の状況を使って違いを整理します。

どの例も実際の受給決定を示すものではありません。

ケース①:労災の第1級で配偶者が自宅で介護

重い労災障害で障害年金を受けており、配偶者が自宅で介護している例です。

まず障害の号数と常時・随時の介護状態を確認します。

常時介護の対象条件を満たし、家族が実際に無償で介護している対象月であれば定額支給の検討対象となります。

2026年4月1日現在の常時介護の定額は90,790円ですが、個別の介護状況を確認する必要があります。

ケース②:第2級で片付けや見守りを受けている

障害等級第2級で家族の見守りが必要な例です。

第2級なら誰でも介護給付の対象というわけではありません。

精神神経・胸腹部臓器の所定の障害か、具体的な障害状態を確認してください。

介護保険の要介護度や単なる家族の見守りの時間だけでは判断できません。

ケース③:家族介護と有料サービスを併用

家族が介護しながら有料サービスへ月120,000円を支払った例です。

常時介護の支給条件を満たす場合は2026年度の上限186,050円を踏まえて実際の支出額を確認します。

随時介護なら上限92,980円となるため結果が異なります。

費用の対象となる内容は領収書と介護利用記録で確認してください。

ケース④:病院に1か月入院している

前月まで自宅で家族が介護していても、対象月の全期間を病院に入院している場合は居所の条件を満たしません。

家族が面会しただけで介護給付が出るわけではありません。

退院後に自宅で介護を再開する場合はその月の取扱いを確認しましょう。

ケース⑤:特別養護老人ホームへ入所

特別養護老人ホームは厚生労働省のパンフレットで対象外となる施設の例として挙げられています。

その入所期間中は労災の介護(補償)等給付の支給対象外となります。

ただし別の種類の住まいについては正式な施設区分を確認してください。

ケース⑥:有料老人ホームに住みながら家族も介護

有料老人ホームには介護付き・住宅型などの種類があります。

施設名だけで自動的に支給対象外と判断するのではなく、実際のサービス内容と居所の条件を確認しましょう。

家族による介護があるか、施設が提供する介護とどう区別するかを所轄労基署へ相談してください。

労働基準監督署に相談するときの質問例

制度を理解しても、家族だけで「常時介護に該当する」と結論を出すのは難しい場合があります。

支給決定通知と月別の介護状況を用意して所轄労基署へ確認しましょう。

まず聞きたい5つの質問

  1. この障害・傷病等級と号数は介護給付の対象となり得ますか
  2. 現在の障害状態は常時介護と随時介護のどちらで確認しますか
  3. 親族による無償の介護をどのように記録・申告すればよいですか
  4. 入院・施設入所があった月はどのように請求しますか
  5. 初回の診断書・領収書などは何を用意すればよいですか

質問を1つずつ確認すると必要な資料を整理しやすくなります。

電話で相談するときの例文

労災で障害補償年金を受けている家族を自宅で介護しています。

障害等級は第○級で、決定通知に記載された障害の号数は○○です。

配偶者が日常生活の介護を行い、一部の月は有料サービスも利用しています。

労災の介護補償給付について、常時介護・随時介護の対象になるかと、家族介護の証明方法を確認したいです。

入院や施設入所の期間もあります。請求対象月と必要書類について教えていただけますでしょうか。

※文例は架空の状況です。実際の年金・介護の内容に合わせて修正してください。

労災保険相談ダイヤルも利用できる

厚生労働省の請求手続ページは一般的な問い合わせ先として「労災保険相談ダイヤル」を案内しています。

電話番号は0570-006031、受付時間は平日の8時30分~17時15分です。祝日・年末年始を除きます。

個別の請求や支給決定に関する確認は、所轄労働基準監督署が基本です。

参考:厚生労働省「介護(補償)等給付の請求手続」

介護補償給付でよくある質問

Q. 家族が無料で介護していても支給されますか?

はい。障害状態などの要件を満たし実際に親族が介護している対象月なら、費用を支出していない場合も定額支給の対象となります。

2026年4月1日現在の定額は常時介護90,790円、随時介護45,400円です。

ただし月途中の開始月や入院・施設入所の扱いなどは別に確認してください。

Q. 介護保険の要介護5なら労災の常時介護になりますか?

自動的にはなりません。

労災の障害・傷病等年金の等級と具体的な障害状態を確認します。

市区町村の要介護認定とは別の制度です。

Q. 障害補償年金1級なら必ず常時介護ですか?

必ず常時介護になるわけではありません。

厚生労働省のQ5-1には第1級でも常時介護を要する状態ではない場合は随時介護に区分する考え方が示されています。

障害の号数と実際の状態を確認しましょう。

Q. 障害補償年金2級なら誰でも申請できますか?

第2級のすべてが対象というわけではありません。

精神神経・胸腹部臓器の所定の障害など、決められた条件があります。

年金の決定通知を用意して所轄労基署へ相談してください。

Q. 有料ヘルパーを使っていなければ申請できない?

いいえ。親族や友人・知人が実際に介護している場合も条件を満たせば対象になります。

ただし本人が介護を受けていることや障害状態を確認する必要があります。

Q. 家族介護と有料サービスを併用したら給付は増えますか?

実際の介護費用が親族等の介護がある場合の定額を超えると、支出額を基に上限まで支給額を確認する扱いがあります。

ただし家族が多いだけで支給額が増えるわけではありません。

費用と介護日を月ごとに整理しましょう。

Q. 2026年度はいくら支給されますか?

厚生労働省の2026年4月1日現在の金額では、常時介護は月額上限186,050円・親族等の介護がある場合の定額90,790円です。

随時介護は上限92,980円・定額45,400円です。

過去の対象月では当時の金額を確認してください。

Q. 病院に入院中でも家族が介護したらもらえますか?

病院・診療所への入院中は原則として支給対象になりません。

面会や付き添いをしていることだけで対象になるわけではありません。

退院後の介護再開については別に確認しましょう。

Q. 特別養護老人ホームに入所している場合は?

特別養護老人ホームは対象外となる施設の例です。

その入所期間中は労災の介護給付の対象になりません。

ほかの施設の場合も正式な種類と提供される介護を確認してください。

Q. 住宅型有料老人ホームなら対象になりますか?

施設の名前だけで一律に決まりません。

法令上対象外となる施設に該当するか、実際に誰から介護を受けているかなどの確認が必要です。

所轄労基署に施設の正式名称と介護状況を伝えてください。

Q. 介護を始めた月から定額でもらえますか?

月途中から親族等による無償の介護を始めた場合は、その開始月の定額が支給されない取扱いがパンフレットで案内されています。

有料の介護費用を支出した場合は上限の範囲で実費を確認します。

開始日と費用の有無を整理して相談しましょう。

Q. 請求書は何号を使いますか?

介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付の支給請求書は様式第16号の2の2です。

初回の診断書や有料介護の費用を示す資料など、必要な添付書類も確認してください。

Q. 何か月分をまとめて請求できますか?

一般に1か月ごとの請求が多いですが、3か月分をまとめて請求しても差し支えないと案内されています。

ただし各月の介護状況と費用は分けて記録しましょう。

Q. いつまでさかのぼって請求できますか?

介護を受けた月の翌月1日から2年で時効になると厚生労働省は案内しています。

対象月ごとに期限が変わるため、遡る場合は早めに所轄労基署へ確認してください。

Q. 退職した後でも介護補償給付を請求できますか?

退職したという事実だけで労災年金と介護給付の要件が自動的に失われるわけではありません。

必要な障害状態や実際の介護などの条件を確認してください。

勤務先を離れている場合も、元の事業場を管轄する労基署へ請求方法を相談できます。

まとめ|年金の等級・介護実態・入院と施設入所を分けて確認する

労災の介護(補償)等給付は、障害(補償)等年金や傷病(補償)等年金を受ける人のうち、定められた障害状態で現に介護を受ける人などが対象です。

家族が無償で介護している場合も支給対象となり得ます。

一方で障害等級1級・2級という数字だけで、常時介護・随時介護や支給可否がすべて決まるわけではありません。

2026年4月1日現在の月額は、常時介護が上限186,050円・親族等の介護がある場合の定額90,790円、随時介護が上限92,980円・定額45,400円です。

病院・診療所への入院中や特別養護老人ホームなど一定の施設へ入所している期間は対象外となります。

まず年金の種類・障害等級・介護者・介護費用・入院日・施設入退所日を月ごとに整理しましょう。

請求には様式第16号の2の2などを使います。時効は介護を受けた月の翌月1日から2年です。

家族だけで判断を確定させず、所轄労働基準監督署へ対象条件・必要書類・対象月を確認することが最も確実です。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点の厚生労働省・労働局の公的資料を基に作成しています。金額は2026年4月1日現在の公式情報です。過去の対象月や今後の改定には別の金額が適用される場合があります。

※介護の内容や金額の試算例は説明用のものであり、実在する受給者の状態を示していません。実際の認定と支給は対象者の障害状態・介護実態・施設の種類・対象月により判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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