「ストレスチェックの結果は自分にしか届かないと思っていたのに、上司から高ストレスだったんだねと言われた」
「会社へ結果を見せる同意をした覚えがない。なぜ上司が知っているの?」
このようなことが起きたら不安になりますよね。
ストレスチェックでは仕事の負担や心身の状態について回答します。自分だけが知っているはずの内容を上司が把握していたら、今後の評価や職場での扱いまで心配になるでしょう。
結論からいうと、ストレスチェックの個人結果を会社が本人の同意なく自由に入手したり共有したりすることは原則として認められません。
ただし上司が何かを知っていたという事実だけで、直ちに情報漏えいや法令違反があったと断定することもできません。
医師による面接指導の申出を通じて情報が提供された場合や、勤務上の配慮に必要な内容だけが伝わっている場合もあります。
まずは「何の情報が」「誰から」「どこへ」「どの根拠で」伝わったのかを確認することが大切です。
この記事ではストレスチェックの本人同意、上司へ共有できる情報の範囲、社内への確認方法、不要な共有を止めてもらう手順を解説します。
ストレスチェックの結果が上司に知られることはある?
ストレスチェックの個人結果は、誰でも自由に閲覧できる情報ではありません。
最初に検査の実施者と会社の立場を整理しましょう。
ストレスチェックの結果は原則として本人へ直接通知される
労働安全衛生法に基づくストレスチェックでは、医師や保健師などの実施者が検査を行います。
結果は実施者または実施事務従事者から本人へ直接通知されます。
結果通知には一般的に次のような情報が含まれます。
- 個人のストレスプロフィール
- ストレスの程度
- 高ストレス者に該当するかどうか
- 医師による面接指導が必要かどうか
厚生労働省は、本人以外が結果を把握できない方法で通知するよう求めています。
会社がストレスチェックを実施したからといって、上司が自動的に全員の個人結果を見られる仕組みではありません。
産業医が知っていることと上司が知っていることは違う
産業医がストレスチェックの実施者として関わっている場合は、職務上必要な範囲で個人結果を扱うことがあります。
しかし、それは会社の管理職が同じ情報を自由に閲覧できるという意味ではありません。
実施者や実施事務従事者には、情報の取扱いについて守秘義務などのルールがあります。
また、人事権を直接持つ担当者が個人結果の取扱いに関与する場合には、実施体制上の制限も問題になります。
そのため、会社へ確認するときは「産業医が結果を知っているか」だけでなく「実施者から会社へ結果が提供されたか」を分けて尋ねましょう。
上司の発言だけでは情報の入手経路は分からない
例えば上司から「最近ストレスが高そうだね」と言われた場合です。
本人の勤務状況を見て推測した可能性もあります。
一方「ストレスチェックの点数を見た」「高ストレス判定だったと人事から聞いた」と明言された場合は、具体的な情報提供があった可能性を確認する必要があります。
次の点を記録しておきましょう。
- 上司が何と言ったか
- 発言した日時と場所
- その場に誰がいたか
- 結果の数値や判定に言及したか
- 誰から聞いたと説明していたか
上司が知っていた内容を具体的に整理してから、情報の提供経路を確認することが重要です。
上司が知っていた情報は何?5種類に分けて確認
ストレスチェックに関係する情報は、すべて同じ扱いではありません。
何が共有されたのかを分けると、会社へ確認すべき点が分かりやすくなります。
| 情報の種類 | 内容の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 個人の回答・ストレスプロフィール | 質問への回答、評価点、ストレスの傾向 | 個人結果そのものが会社へ提供されたか |
| 高ストレス判定 | 高ストレス者に該当するか | 本人同意または面接指導の申出などの根拠 |
| 医師による面接指導に関する情報 | 面接の申出、対象者の確認 | どの手続きで誰が情報を受け取ったか |
| 集団分析の結果 | 部署全体のストレス傾向 | 個人が特定されない集計か |
| 勤務上の配慮に関する情報 | 残業制限、業務負荷の調整 | 必要な担当者へ必要な範囲だけ伝えたか |
個人の回答や高ストレス判定
個人のストレスプロフィールや高ストレス判定は、ストレスチェックの個人結果に当たります。
実施者から事業者へ提供するには原則として本人の同意が必要です。
「高ストレスかどうかだけだから同意は不要」というわけではありません。
厚生労働省の指針でも、高ストレス者として選定されたという情報だけを会社へ提供する場合に本人同意が必要であることを示しています。
医師による面接指導に関する情報
高ストレス者などのうち、一定の条件を満たす人は医師による面接指導を申し出ることができます。
この申出に伴う情報の取扱いは、通常の結果提供とは異なる部分があります。
本人が面接指導を申し出た場合は、ストレスチェック結果を会社へ提供することに同意したものとみなされます。
ただし、会社に情報が提供されることと、直属の上司が回答原票を自由に閲覧できることは別です。
部署ごとの集団分析
ストレスチェックでは職場環境の改善のため、部署などの集団ごとに結果を集計・分析することがあります。
個人を特定できない集団分析結果は、個人結果そのものとは異なります。
そのため原則として個々の労働者の同意を得ずに会社へ提供できる場合があります。
ただし少人数の部署では、集計結果から個人が推測されるおそれがあります。
厚生労働省の指針では、原則として10人未満の集団分析結果を会社へ提供する場合には対象者全員の同意が必要とされています。個人を特定できない方法で集計した場合などには例外があります。
部署の分析結果だからといって無制限に共有してよいわけでもありません。
勤務上の配慮に必要な情報
例えば医師による面接指導の結果、残業制限や業務内容の調整が必要になった場合です。
会社は就業上の措置を実施するため、必要な担当者へ情報を伝えることがあります。
しかし、勤務上の配慮が必要であることと詳細な検査結果を上司へ配ることは同じではありません。
勤務調整に必要な情報だけを伝える方法も考えられます。
会社が本人の同意なくストレスチェック結果を受け取れる?
ここは制度上の大切なポイントです。
原則として本人の同意が必要
労働安全衛生法第66条の10では、ストレスチェックの結果を実施者から事業者へ提供する際の本人同意について定めています。
厚生労働省も、本人の個別同意なしに結果を会社へ通知することは禁止されると案内しています。
したがって会社が「社員の健康管理のためだから」と説明しただけで、全員分の個人結果を自由に受け取れるわけではありません。
会社が必要と考えている場合でも、法令で定められた手続きが必要です。
受検前の一括同意は原則として認められない
例えばストレスチェックを受ける前に、次のような書類へ署名を求められた場合です。
「検査結果を会社へ提供することに同意します」
ストレスチェック結果の事業者への提供については、本人が結果を見てから同意するか判断できることが重要です。
厚生労働省の指針では、ストレスチェックの実施前や実施時に結果提供の同意を取得してはならないとしています。
そのため、入社時の包括同意や受検前の一括同意だけで個人結果の提供を正当化できるとは限りません。
会社がどの時点で同意を取得したのか確認しましょう。
結果通知と同時に同意確認書を渡すことはできる
厚生労働省「こころの耳」のQ8-2では、結果通知に同意確認書を同封することは可能と説明しています。
本人が結果を確認した後で、提供に同意するか判断できるためです。
つまり同意書を結果通知と同じ封筒で受け取ったことだけでは問題とは限りません。
実際に本人が結果を見て、どのような意思表示をしたのか確認する必要があります。
同意しなかったら評価に影響する?
厚生労働省は結果の会社提供に同意しないことを理由に、事業者が不利益な取扱いをすることを禁止しています。
例えば同意しなかったことだけを理由に不利益な評価をするような対応は問題になります。
また、回答しなかった人を一律に同意したものとみなす取扱いも認められません。
「同意しないと申し出なかったから同意済み」という説明を受けた場合は、その根拠を確認しましょう。
会社が結果を得るために同意を強要することも認められていません。
会社による情報の取扱いと本人の選択は分けて考える必要があります。
従業員50人未満の職場を含むストレスチェック制度の対象や実施ルールについては、次の記事で詳しく説明しています。

面接指導を申し出た場合は同意した扱いになる?
「同意書は出していないのに、医師との面談を申し込んだことがある」
この場合は通常の同意手続きと異なる取扱いがあります。
面接指導の申出は結果提供への同意とみなされる
ストレスチェックの結果を受け、高ストレスなどの一定の条件を満たした人が法定の医師面接指導を申し出た場合です。
厚生労働省は、この申出をもって結果の事業者への提供に同意したものとみなして差し支えないとしています。
面接指導を実施するには会社側でも対象者かどうかの確認が必要になるためです。
そのため別の同意書へ署名した記憶がなくても、面接指導の申出をしたかどうか確認する必要があります。
面接を申し込んだら上司が回答を全部見られる?
そうとは限りません。
面接指導の申出によって会社へ結果提供できる場合でも、上司や同僚への共有には制限があります。
厚生労働省の指針では、本人の同意で事業者が受け取った個人結果について、健康確保のための就業上の措置に必要な範囲を超えて上司や同僚へ共有してはならないとしています。
したがって、面接指導を申し出たことを理由に回答原票を職場全体へ回覧できるわけではありません。
医師の面接指導結果と検査の生データは違う
医師の面接指導結果を会社へ伝える場合も、情報の範囲に注意が必要です。
厚生労働省の指針では、会社に提供する面接指導結果について就業上の措置に必要な情報へ限定することを求めています。
診断名や検査値、本人が訴えた症状の詳細などの生データを事業者へそのまま提供することは認められていません。
一方、産業医などの専門職へ必要な情報を連携する場合には別の取扱いがあります。
「面接指導を受けたから全部公開される」と考える必要はありません。
通常の産業医相談と法定面接指導を区別する
会社の産業医に相談したからといって、すべてがストレスチェック制度上の面接指導に当たるわけではありません。
健康相談や通常の産業保健面談を受けた場合は、その手続きの目的や情報取扱いを確認しましょう。
法定の面接指導を申し出たのか、別の健康相談を利用したのかが重要です。
会社へ確認するときは、どの制度の面談として扱われたのかを尋ねてください。
ストレスチェックの結果が上司へ伝わった経緯を確認する手順
会社へ問い合わせる前に時系列を整理しましょう。
特に結果通知と同意、面接指導の申出の順番が重要です。
STEP1:結果通知と同意の記録を確認する
まず手元の書類やメールを探してください。
例えば次の資料です。
- ストレスチェックの実施案内
- 結果通知書
- 個人結果の会社提供に関する同意確認書
- 同意または不同意の回答記録
- 面接指導の申込書やメール
- 会社から届いた面接案内
電子システムを使っていた場合は、確認できる範囲で回答履歴も整理しましょう。
結果の詳細を上司や同僚に見せる必要はありません。
STEP2:上司が結果に言及した日時を記録する
次に上司とのやり取りを記録します。
例えば次のような表に整理できます。
| 日付 | 出来事 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 9月1日 | ストレスチェックを受検 | 受検案内 |
| 9月15日 | 個人結果が通知された | 結果通知メール |
| 9月17日 | 同意確認の案内が届いた | 同意確認書 |
| 9月20日 | 上司が高ストレス判定に言及 | 発言のメモ |
| 9月22日 | 人事へ情報経路を確認した | 問い合わせメール |
※日付は説明のための架空の例です。
本人が何を同意したか不明な場合は「同意した記憶なし」と記録して構いません。
自分の記憶だけで同意がなかったと確定せず、会社側の記録も確認しましょう。
STEP3:会社へ提供された情報を確認する
次にストレスチェックの実施者や産業保健窓口へ確認します。
主な質問は次のとおりです。
- 会社へ個人結果を提供したか
- 提供した場合はいつか
- どのような本人同意に基づくものか
- 高ストレス判定だけか、詳しい結果も提供したか
- 面接指導の申出に基づく提供だったか
会社が情報を受け取っていなければ、上司が別の経路で知った可能性もあります。
一方、実施者から会社へ情報が提供されていたなら、その範囲を確認してください。
STEP4:閲覧した部署と担当者を確認する
会社へ結果が提供されていた場合は、誰が閲覧できる状態だったのかを確認します。
例えば次のような情報です。
- 結果の受領担当部署
- アクセス権限を持つ担当者
- 直属の上司へ共有したか
- 人事評価の担当者へ提供したか
- 共有した資料の種類
- 再共有の有無と目的
社内システムに閲覧記録が残っている場合は、その確認方法も尋ねましょう。
ただし、すべての会社に詳細なアクセスログが存在するとは限りません。
会社が持っていない記録まで必ず開示できると決めつけず、確認可能な資料と説明を求めましょう。
STEP5:情報の保管先と今後の取扱いを確認する
最後に結果がどこに保管されているか確認します。
例えば産業保健部門の専用システムなのか、人事の共有フォルダなのかによって閲覧できる人が異なります。
必要な担当者以外に閲覧権限がないか確認しましょう。
また、今後どのような目的で利用するのかも尋ねてください。
現在の閲覧範囲だけでなく、今後の共有や利用方法まで確認することが大切です。
会社に確認したい7つの質問と準備する資料
問い合わせる際は、質問を具体的に整理すると回答を受け取りやすくなります。
| 確認事項 | 会社への質問例 |
|---|---|
| ① 同意 | 私の個人結果を会社へ提供することに同意した記録はありますか |
| ② 同意の日時 | いつどのような方法で確認しましたか |
| ③ 面接指導 | 法定面接指導の申出による提供と判断しましたか |
| ④ 情報の種類 | 個人の回答・高ストレス判定・勤務配慮のどれを共有しましたか |
| ⑤ 共有先 | どの部署・担当者が閲覧しましたか |
| ⑥ 利用目的 | 何の業務のために利用しましたか |
| ⑦ 今後の管理 | 不要な共有を防ぐためにどのように管理しますか |
産業保健窓口と人事担当を分けて確認する
実施者が知っている情報と人事担当が受け取った情報は一致するとは限りません。
まず産業保健窓口へ、検査結果の事業者への提供状況を確認しましょう。
そのうえで人事・個人情報管理担当へ、会社内での閲覧範囲と利用目的を問い合わせます。
誰に何を聞くべきかを分けると、不要な個人結果の再送信も避けやすくなります。
本人の結果を問い合わせメールへ添付しなくてもよい
問い合わせの際に結果通知書をそのまま上司や人事へ送る必要はありません。
まず受検日や通知日、上司の発言内容など必要な範囲を伝えましょう。
担当部署から書類の確認を求められた場合は、提出先と必要な情報の範囲を確認してください。
情報共有の経路を調べるために、新たな共有先を増やさないことも大切です。
ストレスチェック結果の共有を止めてもらうには?
情報の共有経路を確認した結果、不要な範囲へ提供されていた疑いがある場合は是正を求めましょう。
閲覧範囲を必要な担当者に限定してもらう
例えば人事部の共有フォルダへ個人結果が保存されていた場合です。
本来アクセスする必要がない社員まで見られる状態なら、権限の見直しを求めることが考えられます。
また、メールの一斉送信や共有チャットに結果が載っていた場合は、不要な再共有を防ぐ対応も必要でしょう。
求める内容は次のように整理できます。
- 閲覧権限の確認と見直し
- 不要な共有先への提供停止
- 配布済み資料の取扱い確認
- 共有フォルダや送信先の設定確認
- 今後の再共有防止
- 情報の利用目的の明確化
ただし、法令に基づく保存や面接指導に必要な情報まで一律に削除できるとは限りません。
必要な記録の保存と、不要な共有の停止は分けて相談しましょう。
上司には勤務上必要な内容だけを伝える方法もある
例えば医師から「当面は長時間労働を避けることが望ましい」と意見が出ていた場合です。
直属の上司には勤務時間の調整が必要という情報があれば対応できることがあります。
個人のストレスプロフィールや質問への回答まで共有する必要があるかは別の問題です。
会社へ次のように相談できます。
「勤務調整に必要な内容だけを上司へ伝える方法を検討してください」
就業上の措置を行うために必要な情報は確保しつつ、不要な健康情報の共有を防ぐことが重要です。
情報の取扱いと再発防止について回答を求める
会社が共有の問題を確認した場合は、対応結果も書面で説明してもらいましょう。
例えば次の事項です。
- 何が起きたと確認されたか
- どの資料がどこへ共有されていたか
- 不要な閲覧権限を見直したか
- 今後の取扱いをどう変更するか
- 問い合わせ窓口は誰か
具体的な回答があれば、再発防止の取組を確認しやすくなります。
会社へ情報の共有範囲を確認するメール例文
会社へ問い合わせる際は、結果の具体的な点数や健康状態を長々と説明する必要はありません。
次の文面を参考にしてください。
お疲れさまです。
ストレスチェックの個人結果の取扱いについて確認させてください。
先日、上司から私のストレスチェック結果について知っていると思われる発言がありました。
私自身は個人結果を会社へ提供することに同意した記憶がないため、結果がどのような経緯で提供されたのか確認したいです。
本人同意の記録とその日時、会社へ提供された情報の種類、閲覧した部署・担当者、情報の利用目的について教えていただけますでしょうか。
また、面接指導の申出などによる情報提供として扱われた場合は、その手続きも確認したいです。
必要な担当者以外へ個人結果が共有されている場合は、閲覧範囲の見直しと不要な再共有の防止をお願いします。
回答はできれば書面またはメールでいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
内容を自分の状況に合わせて変更して使ってください。
まだ共有の事実が確定していない場合は「漏えいされた」と断定するより、情報の取扱いを確認したいという伝え方が適しています。
上司に結果が伝わっていたら必ず違法?
ここまでの確認を進めても、違法かどうか判断できない場合があります。
いくつかのケースに分けて考えましょう。
本人同意なしに個人結果が提供された場合
法定ストレスチェックの個人結果が、本人同意も面接指導の申出などの根拠もなく実施者から事業者へ提供されていた場合は、労働安全衛生法の取扱いとの関係が問題になります。
提供した情報と経緯を確認しましょう。
ただし、上司が結果を知ったことだけではこの事実を確定できません。
会社側の説明や記録を確認する必要があります。
本人同意があっても共有しすぎた場合
本人が会社への結果提供に同意していた場合でも、社内で自由に回覧してよいわけではありません。
厚生労働省は、健康確保のための就業上の措置に必要な範囲を超えて上司や同僚へ共有しないよう求めています。
例えば担当部署が受け取った個人結果を、必要性のない同僚へ配布していた場合はその取扱いを確認する必要があります。
同意の有無だけでなく、共有範囲が適切だったかを確認してください。
面接指導の申出をしていた場合
法定の医師面接指導を申し出ていたなら、ストレスチェック結果の事業者への提供に同意したものとみなされる場合があります。
ただし、結果の利用目的や共有範囲に制限がなくなるわけではありません。
面接指導の申出と上司への情報共有は別に確認しましょう。
会社独自の健康アンケートだった場合
受けた検査が労働安全衛生法に基づくストレスチェックではなく、会社独自の健康アンケートだった可能性もあります。
また、一般健康診断の問診で心理状態に関する質問に回答した場合もあるでしょう。
この場合は検査の目的と適用される制度を確認する必要があります。
厚生労働省「こころの耳」のQ3-9では、一般健康診断の中で行う一部の心理検査について法定ストレスチェックと同じ規制が直接適用されるとは限らないものの、本人同意を得ずに企業側が結果を把握することは望ましくないと説明しています。
どの制度の検査だったのかを確認せず、すべて同じルールだと決めつけないことが大切です。
社内で説明してもらえない場合の相談先
会社へ確認しても回答がない場合や、不必要な共有が続いている場合は外部へ相談する方法があります。
労働基準監督署・都道府県労働局
ストレスチェック制度は労働安全衛生法に基づく制度です。
法定ストレスチェックの実施方法や結果の取扱いに問題があると考えられる場合は、労働基準監督署または都道府県労働局へ相談できます。
担当する部署が分からない場合は、総合労働相談コーナーで相談先を案内してもらう方法もあります。
相談内容に応じて窓口の役割が異なるため、問題となっている事実を整理して伝えましょう。
個人情報保護に関する相談
ストレスチェック結果は個人の健康に関わる情報です。
会社が保有する個人情報の取扱いについて疑問がある場合は、個人情報保護法上の取扱いも確認する必要があります。
会社が保有する本人の個人データについて開示等の請求ができる場合がありますが、請求の対象や例外などは個別に確認が必要です。
閲覧記録や内部資料をすべて必ず開示させられるという意味ではありません。
まず会社の個人情報管理担当へ問い合わせ、必要に応じて個人情報保護委員会の相談窓口などを確認しましょう。
人事評価への利用や嫌がらせがあれば別に記録する
「高ストレスだから昇進させない」と言われた場合や、結果を理由に職場で不利益な扱いを受けた場合は、その内容も記録してください。
ストレスチェックの結果や同意の有無などを理由とする不利益取扱いには法律上の制限があります。
具体的な発言、評価変更、配置変更などがあれば日時と資料を整理しましょう。
情報の共有の問題と不利益な取扱いの問題を分けて相談することが大切です。
ストレスチェックの結果共有についてよくある質問
Q. 上司が高ストレス判定を知っていたら情報漏えいですか?
必ずしもそうとは限りません。
面接指導の申出に伴って会社へ情報が提供されていた場合や、本人の話から上司が推測した場合なども考えられます。
上司が何を知っていたのかと、どの経路で入手したのかを確認してください。
Q. 受検前に同意書を書いた場合も同意済みになりますか?
法定ストレスチェックの結果を事業者へ提供する同意は、本人が結果を確認した後に取得することとされています。
受検前や受検時に一括で取得した同意だけでは、制度上の要件を満たさない可能性があります。
会社に同意取得の日時と方法を確認しましょう。
Q. 同意書を提出しなかったら自動的に同意したことになりますか?
なりません。
回答しなかったことを同意とみなす取扱いは認められていません。
結果の会社提供について本人がどのような意思表示をしたのか確認する必要があります。
Q. 産業医が結果を見たら会社に知られたことになりますか?
産業医が実施者として結果を扱うことと、会社の人事・管理職へ結果が提供されたことは別です。
実施者の立場で扱った情報なのか、事業者へ正式に提供された情報なのかを確認してください。
Q. 面接指導を申し込んだら上司も検査の回答を全部見られますか?
面接指導の申出は結果の事業者への提供について同意したものとみなされる場合があります。
ただし上司へ無制限に結果を共有できるわけではありません。
就業上の措置に必要な範囲を超えた共有は認められていません。
Q. 共有された結果を削除してもらえますか?
不要な共有先や閲覧権限の是正を求めることは考えられます。
ただし法令上の保存が必要な情報もあるため、すべてを即時に削除できるとは限りません。
保管先、保存の根拠、共有範囲を確認して対応を相談してください。
Q. 会社へ相談すると自分の結果がさらに広まらないか心配です
問い合わせの際に個人の点数や回答原票を添付する必要はありません。
まず受検日、結果通知日、上司の発言、確認したい情報の種類を伝えましょう。
回答先を産業保健窓口や個人情報管理担当に限定する方法も考えられます。
まとめ|結果の提供同意と社内の共有範囲を分けて確認しよう
ストレスチェックの結果を上司に知られたと感じた場合は、まず共有された情報の種類と経緯を確認することが大切です。
重要なポイントを整理します。
- 法定ストレスチェックの個人結果は原則として本人へ直接通知される
- 実施者から会社への個人結果提供には原則として本人同意が必要
- 同意は結果を見た後に取得する必要がある
- 同意書を出さなかったことだけで同意済みにはならない
- 法定面接指導の申出は結果提供への同意とみなされる場合がある
- 会社が適法に結果を受け取っていても上司や同僚への共有は必要な範囲に限られる
- 個人結果、集団分析、面接指導、勤務上の配慮を区別する
- 結果通知・同意・面接申出・上司の発言を時系列で整理する
- 社内の閲覧範囲と再共有の有無を確認する
- 不要な共有があれば閲覧制限や再発防止を依頼する
まずは会社へ「私のストレスチェック結果について、いつどのような同意に基づき誰へ提供されたのか確認したいです」と伝えましょう。
個人結果の詳細を新たに広めなくても、同意の記録や情報の共有経路を確認することはできます。
事実関係を整理したうえで必要以上の共有を防ぐ対応を求めてください。
参考資料
- 厚生労働省「こころの耳」|ストレスチェック制度関係Q&A
- 厚生労働省|ストレスチェック制度の指針
- 厚生労働省|ストレスチェックってな~に?
- 東京都|ストレスチェック制度とプライバシー保護
- 個人情報保護委員会|雇用管理分野の健康情報の取扱い
- 厚生労働省|会社とトラブルになったときの相談先
制度確認日:2026年10月24日。実際の個人結果の共有経路や同意記録、就業上の措置に必要な情報の範囲は会社の実施体制と個別の事情によって異なります。

