「中退共を導入するぐらいなら、企業型DCの方が得だと言われた」
「でも社員が40代で退職したとき、企業型DCのお金は退職金としてすぐ受け取れるの?」
中小企業が従業員向けの退職給付を新設するとき、候補に挙がるのが中小企業退職金共済制度(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)です。
どちらも会社が従業員のために掛金を拠出する仕組みですが、目的と受取時期は大きく違います。
中退共は従業員が会社を退職したときの退職金を用意する制度です。一方、企業型DCは原則60歳以降の老後資金を形成する制度で、途中で会社を辞めてもすぐに現金で受け取れるわけではありません。
また中退共では従業員が個別の運用商品を選ぶ必要はありませんが、企業型DCでは加入者自身が運用商品を選び、運用成果によって将来の受取額が変わります。
会社が支払う掛金が同じでも、社員がいつ使えるお金なのか、会社がどこまで手続きを担うのかは異なります。
この記事では受取時期、運用リスク、掛金と運営費、導入手続き、退職時の対応と資産移換まで比較します。制度の選択で大切なのは、会社が何のために退職給付を設けるかです。
- 中退共と企業型DCはどちらを導入すべき?最初に目的を決める
- 比較表|中退共と企業型DCの7つの違い
- 制度の導入対象となる企業・従業員は違う
- 中退共は退職時に受け取れるが納付月数による条件がある
- 企業型DCは40代で退職しても原則すぐに現金化できない
- 運用リスク|中退共と企業型DCでは社員の役割が違う
- 会社の掛金は何が違う?金額と運営費を比較
- 税金面ではどちらかだけが一方的に有利とは限らない
- 企業型DCは加入者教育・規約・説明体制が必要
- 企業型DCのマッチング拠出は会社の制度設計による
- 中退共から企業型DCへ制度変更すると積立資産を移せる?
- 退職者の多い会社は何を比べればよい?
- 導入前に会社が確認するチェックリスト
- 中退共と企業型DCの導入についてよくある質問
- まとめ|退職時の給付か老後の資産形成かで選ぶ
中退共と企業型DCはどちらを導入すべき?最初に目的を決める
結論として、どちらが必ず得かを一律に決めることはできません。
会社が「勤続後に退職する従業員へ退職金を渡したい」のか「従業員の老後の資産形成を支えたい」のかで、向いている制度は変わります。
退職時の現金受取を重視するなら中退共を検討
中退共は、加入している従業員が退職したときに中退共本部から直接退職金を受け取る制度です。
従業員が40代で転職する場合も、掛金納付月数などの支給条件を満たせば退職金を請求できます。
資金を退職直後に必要とする従業員にとって、受取時期を説明しやすい制度です。
ただし加入後すぐに退職した場合まで必ず退職金が支払われるわけではありません。掛金の納付月数と支給条件を確認する必要があります。
60歳以降の老後資金を重視するなら企業型DCを検討
企業型DCでは、会社が拠出する掛金が従業員ごとの年金資産として積み立てられます。
従業員は投資信託・預貯金・保険商品など提示された商品から自分で運用方法を選びます。
運用によって資産が増える場合もあれば、損失が発生する場合もあります。
原則として60歳になるまで老齢給付金として引き出せず、60歳以降も通算加入者等期間によって受給開始可能年齢が変わります。
退職金の支給時期と老後の給付開始年齢が異なる点を、社員へ最初に説明することが重要です。
出典:中退共「中退共制度と他の制度との違い」/厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
比較表|中退共と企業型DCの7つの違い
最初に両制度を一覧で比べてみましょう。
| 比較項目 | 中退共 | 企業型DC |
|---|---|---|
| 主な目的 | 従業員の退職時に支払う退職金の積立て | 原則60歳以降の老後資金形成 |
| 実施できる企業 | 制度上の中小企業要件を満たす事業主 | 原則として厚生年金適用事業所の事業主 |
| 掛金 | 従業員ごとに月額を設定し、全額事業主負担 | 規約に基づき事業主が拠出。マッチング拠出を設ける場合は加入者掛金も可能 |
| 積立金の運用 | 中退共本部が制度全体の資産を運用 | 加入者自身が提示された運用商品を選択 |
| 退職・転職時の受取 | 所定の納付月数などを満たせば退職時に請求 | 原則退職時に現金化できず、移換手続きを行う |
| 将来の給付額 | 掛金月額と納付月数など制度上の算定に基づく | 拠出額と運用結果、費用などによって変動 |
| 会社の運営業務 | 共済契約、掛金納付、加入・退職時の手続きなど | 労使合意・規約・運営管理機関の選定・投資教育・資格喪失時の説明など |
例えば「退職した社員へすぐ渡せる資金」を重視する会社なら中退共が比較候補になります。
一方で「従業員が長期で資産形成する制度」を整えたい会社なら企業型DCが候補です。
ただし経営者だけで選ぶのではなく、従業員の年齢構成、平均勤続年数、現在の退職金規程なども確認してください。
制度の導入対象となる企業・従業員は違う
最初の実務上の確認は、会社と従業員が加入対象に当たるかどうかです。
中退共は業種別の中小企業要件がある
中退共は制度上の中小企業向けの制度です。
事業主が加入できるかは業種と常時雇用する従業員数、資本金などで判断します。
| 主な業種 | 従業員数または資本金・出資金の要件 |
|---|---|
| 一般業種(製造・建設業等) | 300人以下、または3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下、または1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下、または5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下、または5,000万円以下 |
法人の場合は原則として人数・資本金のどちらかの基準を満たす必要があります。
個人企業や公益法人等については従業員数による扱いを確認します。
また従業員は原則として全員加入させる制度です。
試用期間中や定年までの期間が短い人など、加入させなくてもよい例外がありますが、会社の好きな社員だけを自由に選べる仕組みではありません。
企業型DCは厚生年金適用事業所などの条件を確認
企業型DCは厚生年金保険の適用事業所の事業主が、労使の合意に基づく規約によって導入する年金制度です。
中退共のような業種別の中小企業上限に限って導入できる制度ではありません。
加入対象は原則として実施企業に勤務する一定の厚生年金被保険者です。
加入可能年齢も現在では厚生年金被保険者の原則70歳未満まで対象とし得ますが、会社の規約で加入対象年齢などを定めることができます。
「企業型DCは60歳未満の従業員しか加入できない」という古い説明だけで判断しないようにしましょう。
企業型DCの導入時には規約の作成、労使の合意、厚生労働大臣の承認などの手続きがあります。
加入条件を導入前に整理する必要があります。
出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」/厚生労働省「2020年の制度改正」
中退共は退職時に受け取れるが納付月数による条件がある
中退共の掛金は会社が納付します。
従業員が退職したときは、その従業員本人の請求に基づき中退共本部から退職金が直接支給される仕組みです。
会社が共済積立金をいったん受け取り、退職する社員へ好きな額を支払う制度ではありません。
12か月未満の退職では原則退職金がない
中退共では掛金の納付月数に応じて退職金額が決まります。
原則として掛金の納付月数が12か月未満の場合は退職金が支給されません。
また12か月以上でも納付期間が短い場合は掛金の累計額より少なくなることがあります。
一方で掛金の納付月数が長くなれば、制度上の算定に従って給付額が増える仕組みです。
したがって「掛金1万円を18か月納めたから必ず18万円受け取れる」と単純計算してはいけません。
過去勤務通算など一部の特例はあるため、個別の給付額は中退共本部の試算で確認しましょう。
退職金は原則として退職した社員が請求する
退職者が必要書類を提出し、中退共本部へ請求します。
退職金の受取口座、退職金共済手帳、退職の証明など必要な情報を会社が案内することが大切です。
会社が退職手続きの中で給付の請求方法を伝えなければ、社員が制度の存在を知らないままになる場合があります。
転職先が中退共に加入していれば通算できる場合がある
中退共は、一定の条件を満たせば転職先での加入期間を通算できる仕組みがあります。
ただし退職金を既に受け取っているか、退職後いつ再加入したか、掛金納付月数などが関係します。
この通算制度は「中退共の資産を企業型DCへ自由に移せる」という意味ではありません。
社員への案内で必要になった場合は次の記事を参考にしてください。

出典:中退共「制度の概要」/中退共「退職金の請求をお忘れなく」
企業型DCは40代で退職しても原則すぐに現金化できない
中退共との比較で特に重要なのが退職時の受取可能性です。
企業型DCは会社の退職時に積立資産をすぐ渡す制度ではなく、老後の給付を目的とする年金制度です。
老齢給付は原則60歳以降
企業型DCの老齢給付金は原則60歳以降に受け取れます。
ただし60歳時点での通算加入者等期間が短い場合は、受給可能年齢が61~65歳などに遅れる場合があります。
受給開始時期は一定の条件の下で75歳までの範囲で選択できます。
また規約に定めがあれば老齢給付金を一時金で受け取れる場合がありますが、退職直後に自由に引き出せるという意味ではありません。
例外的な障害給付金・死亡一時金・一定要件の脱退一時金もありますが、通常の40代の自己都合退職を理由に好きな額を引き出せる制度ではありません。
退職後は資産の移換手続きを案内する
社員が60歳前に退職した場合は、原則として企業型DCの資産を転職先の企業型DCやiDeCoなどの移換先へ引き継ぐ手続きが必要です。
期限までに手続きをしないと自動移換となり、手数料や加入者期間の扱いなどで不利益が生じる場合があります。
会社には資格喪失時に資産移換について説明する責任があります。
「社員が退職したので年金手続きは一切不要」と考えないようにしましょう。
企業型DCを辞めるときの移換期限と必要な案内は次の記事で確認できます。

運用リスク|中退共と企業型DCでは社員の役割が違う
会社から見ると、掛金を支払った後の資産運用の仕組みも大きく違います。
中退共では従業員が投資信託を選ぶ必要はない
中退共の積立金は中退共制度の運営主体が管理・運用します。
従業員ごとに株式・債券の投資信託を選ばせる仕組みではありません。
退職金額は掛金月額と納付月数など、制度の算定ルールに基づいて決まります。
ただし「会社が納めた掛金の総額が短期退職者にも必ず全額返る」という意味ではありません。
中退共についても制度の退職金額表を確認する必要があります。
企業型DCは加入者が商品を選ぶ
企業型DCでは運営管理機関が提示した運用商品から従業員が選択します。
商品には預貯金、保険、投資信託などがあります。
株式や債券の投資信託を選ぶ場合は価格変動のリスクがあります。
運用が好調なら資産が増えることもありますが、必ず増えるわけではありません。
元本確保型商品を選んでも商品ごとの条件や物価上昇の影響などを確認する必要があります。
「企業型DCは運用益が出るから中退共より必ず得」と説明するのは不正確です。
将来の給付額は拠出額、実際の運用成果、費用、受取時期によって変わります。
会社の掛金は何が違う?金額と運営費を比較
退職給付制度を導入する会社が最初に予算化するのは掛金です。
ただし同じ掛金月額でも、会社が負担する費用の内訳と管理業務は異なります。
中退共は従業員ごとに月額を選ぶ
中退共の掛金月額は通常の従業員の場合、月5,000円から3万円まで定められた16種類から選びます。
パートタイマーなど一定の短時間労働者には月2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金額もあります。
掛金は全額事業主負担です。従業員に一部を負担させることはできません。
また中退共には一定の条件を満たす新規加入事業主への掛金助成があります。
例えば掛金月額の半分、従業員ごとに上限5,000円を加入後4か月目から1年間助成する仕組みです。
ただし助成対象外の事業主や対象期間・掛金に条件があります。
予算を組むときは助成が終わった後の通常の掛金負担も確認しましょう。
企業型DCには会社拠出と運営費がある
企業型DCの基本となる掛金は事業主が拠出します。
金額や算定方法は企業型年金規約で設定し、法令上の拠出限度額も確認します。
さらに運営管理機関や資産管理機関等への委託費用、記録関連業務や投資教育などの運営費用を検討する必要があります。
料金体系は契約する事業者や制度設計で異なります。
掛金だけを比較して「企業型DCの方が毎月の会社負担は少ない」と断定できません。
従業員10人へ月1万円ずつ拠出する仮の例
両制度で事業主の掛金を1人月1万円とする場合を考えます。
| 仮の条件 | 中退共 | 企業型DC |
|---|---|---|
| 対象となる従業員 | 10人 | 10人 |
| 1人当たりの会社掛金 | 月10,000円 | 月10,000円 |
| 月の会社掛金合計 | 100,000円 | 100,000円 |
| 年間の掛金合計 | 1,200,000円 | 1,200,000円 |
| その他の運営費 | 中退共の制度上の費用の扱いを確認 | 金融機関等の契約内容に応じ別途費用を確認 |
| 将来の本人給付額 | 掛金月額・納付月数等で算定 | 運用実績などで増減 |
同じ年120万円の掛金を積み立てても、社員が将来受け取る金額が同じになるわけではありません。
また中退共では加入助成が使える可能性があり、企業型DCには別の運営コストがかかり得ます。
これは会社が支出する掛金の単純な比較例であり、投資利回りや実際の退職金額を保証する試算ではありません。
税金面ではどちらかだけが一方的に有利とは限らない
中退共も企業型DCも、要件を満たして事業主が支出した掛金は原則として損金または必要経費に算入されます。
従業員についても、会社が掛金を拠出した段階で通常の給与として課税される仕組みではありません。
会社の掛金はどちらも税務上の取扱いを確認できる
国税庁は、中退共を含む退職金共済の事業主掛金と企業型DCの事業主掛金について、法人税や所得税の計算上の損金・必要経費への算入を案内しています。
したがって「企業型DCだけが会社の経費になる」「中退共では節税できない」という説明は正確ではありません。
ただし会社が支払う運営費や制度導入費などの税務処理、役員への適用、退職金規程との関係は別に確認してください。
出典:国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」
受取時の税金も受取方法で変わる
退職金・退職年金の受取時は、原則として一時金なら退職所得、年金形式なら雑所得(公的年金等)として扱われる場合があります。
同じ従業員がほかにも退職一時金や企業年金を受け取る場合は、退職所得控除の計算などに注意が必要です。
会社が制度を選ぶ時点で従業員全員の受取時の税額を一律に確定することはできません。
導入の判断では掛金の損金算入だけでなく社員の受取時期と課税関係も説明しましょう。
企業型DCは加入者教育・規約・説明体制が必要
企業型DCを導入する場合、会社の仕事は金融機関に掛金を振り込むことだけではありません。
厚生労働省は企業型DCを実施する事業主に対して、加入者のための必要かつ適切な投資教育を行う義務を定めています。
加入時だけでなく継続的な投資教育が必要
社員は自分で運用商品を選びます。
そのため運用商品の仕組み、リスクとリターン、分散投資、運用状況の確認などを理解してもらう必要があります。
加入時に資料を1回配れば会社の責任が全てなくなるわけではありません。
厚生労働省は継続的な投資教育と情報提供を重視しています。
教育を運営管理機関などに委託する方法もありますが、会社側の説明や周知が不要になるという意味ではありません。
退職時には資産移換を説明する
社員が退職して企業型DCの加入者資格を失った場合は、他制度への資産移換について案内する必要があります。
転職先にも企業型DCがあるか、iDeCoへ移換するのか、手続きの期限はいつかなどを伝えましょう。
退職時に給付金としてすぐ渡せると誤解させないことが大切です。
企業型DCのマッチング拠出は会社の制度設計による
企業型DCでは、会社が拠出する掛金に従業員が自分の掛金を上乗せできる「マッチング拠出」を設けることがあります。
ただし全ての企業型DCで自動的に使える制度ではありません。
規約でマッチング拠出を認める必要があります。
2026年4月から従業員掛金の制限が変更
2026年4月の制度改正で、マッチング拠出の加入者掛金が事業主掛金を超えてはいけないという従来の制限は撤廃されました。
ただし企業型DC全体の拠出限度額など別の上限は残っています。
「会社が月1万円なら本人も必ず月1万円まで」という説明を2026年もそのまま使うのは正確ではありません。
一方で本人掛金の増額によって会社の掛金支払義務までなくなるわけでもありません。
社員の希望で掛金を上乗せできる仕組みを設けたい場合は、規約と給与事務の対応も検討してください。
具体的な上限の確認方法は次の記事で解説しています。

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」2026年4月施行のマッチング拠出改正
中退共から企業型DCへ制度変更すると積立資産を移せる?
既に中退共を導入している会社にとって特に重要な問題です。
中退共から企業型DCへの資産移換は、単に会社が制度を変更したいという理由だけで自由にできるわけではありません。
中退共本部の公式Q&Aは、中退共と企業年金の資産移換が可能な場合を限定しています。
資産移換が認められる主な事情
| 事情 | 中退共から企業型DCなどへの移換 |
|---|---|
| 中退共の対象となる中小企業の範囲を超えた | 所定の条件で資産移換が可能 |
| 中退共実施事業所と企業年金実施事業所が合併等を行った | 合併・会社分割・一定の事業譲渡などの所定の条件で可能 |
| 単に金融機関から企業型DCへ変更を勧められた | これだけでは資産移換できない |
| 退職金の支払時期を変えたくなった | これだけでは資産移換できない |
合併等の場合にも、合併後の事業所が中小企業の範囲内で、制度の異なる従業員グループが併存するなどの条件があります。
両制度を同時期に実施する場合も、対象者・退職給付規程・掛金負担を整理する必要があります。
「中退共の積立金をすべて企業型DCに移せる」と前提を置いて制度変更を決めないでください。
既存制度がある場合は移換可否を先に問い合わせる
中退共に既に加入している従業員がいる場合は、次の情報を整理しましょう。
- 中退共の共済契約番号と加入従業員数
- 各従業員の掛金納付月数と掛金月額
- 現在の退職金規程と支給条件
- 制度変更を検討する理由
- 会社が中小企業の範囲を超えたか
- 合併・分割・事業譲渡などがあるか
- 新しい企業型DCの加入対象と開始予定日
最初に中退共本部、企業型DCの運営管理機関、必要に応じて年金制度に詳しい専門家へ移換の可否を確認してください。
出典:中退共「中退共と企業年金との間で資産移換はできますか」
退職者の多い会社は何を比べればよい?
平均勤続年数や退職する年齢によって社員にとっての使い方が異なります。
ここでは会社の状況を仮定して判断材料を整理します。
ケースA:30~40代の退職・転職が多い会社
例えば従業員15人で平均勤続年数が5年程度、30~40代で転職する人が多い会社を想定します。
中退共なら納付月数などの条件を満たせば、退職した社員がその時点で退職金を請求できます。
一方で企業型DCは退職時に自由に現金化できないため、他制度へ資産を移換し将来受け取る説明が必要です。
「退職時にまとまった現金を渡したい」という会社の目的に対しては、企業型DCだけで十分なのか検討する必要があります。
ただし中退共にも短期退職では支給されない・掛金総額を下回る場合があるため、平均勤続年数を使って具体的な給付試算を確認しましょう。
ケースB:長期勤続者が多く老後の資産形成を重視する会社
例えば従業員20人で平均勤続年数が15年程度、60歳以降の資産形成を支援したい会社を想定します。
この場合は企業型DCが比較候補になります。
社員が商品を選んで運用するため、長期の資産形成の仕組みを設けられます。
ただし運用成果は確定しておらず、投資教育と運営管理コストも必要です。
「運用期間が長いから必ず中退共より有利」とは判断しないでください。
ケースC:パート・短時間労働者が多い会社
中退共には一定の短時間労働者向けに月2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金があり、加入対象者や助成条件を確認できます。
企業型DCは原則として一定の厚生年金被保険者が加入対象です。
そのため短時間パートの中でも勤務先の厚生年金に加入していない人は、同じようには企業型DCの対象にできません。
会社がどの従業員へ退職給付制度を用意したいかによって、利用できる制度が変わります。
導入前に会社が確認するチェックリスト
「節税になるらしい」「資産運用で増えそう」といった一つの理由だけで決めるのは避けましょう。
制度設計の前に次の項目を整理してください。
| 確認事項 | 中退共で調べること | 企業型DCで調べること |
|---|---|---|
| 会社の加入資格 | 業種・常用従業員数・資本金 | 厚生年金適用事業所、規約と労使合意 |
| 加入させたい社員 | 原則全員加入、例外、短時間労働者の特例 | 厚生年金被保険者と規約による対象範囲 |
| 制度の目的 | 退職時の退職金 | 老後の年金資産形成 |
| 月の会社負担 | 従業員別掛金・国の助成・将来の掛金 | 事業主掛金・運営管理費用・教育費用 |
| 受取可能時期 | 退職時。納付月数による条件あり | 原則60歳以降、加入期間の条件あり |
| 運用の説明 | 退職金額表・請求・通算制度 | 商品・リスク・投資教育・運用確認 |
| 離職時の手続き | 退職金請求、必要に応じ通算 | 資産移換、6か月の期限など |
| 制度変更 | 中退共本部へ既契約の取扱い確認 | 規約変更・運営管理機関・移換条件 |
| ほかの退職金制度 | 重複給付・退職金規程の整合 | 企業年金やマッチング拠出の条件 |
このチェック表で会社の優先事項を明確にすると、制度提供者へ具体的に質問できます。
導入前に社内で決めたい3つのこと
まず退職給付を受け取る社員の姿を想定しましょう。
- 退職時に受け取れるお金が必要なのか:30~40代の退職者に一時金を用意したいのか、老後の資産形成を重視するのか
- 会社の負担をどこまで許容できるのか:掛金だけでなく規約・運営・教育・退職時の説明も含めて予算化できるか
- 社員が制度を理解できる体制があるのか:投資教育や退職後の資産移換まで十分に説明できるか
とくに制度変更を予定している場合は、既存の中退共の契約資産を移せるのか最初に確認してください。
中退共と企業型DCの導入についてよくある質問
Q. 中退共より企業型DCの方が必ず得ですか?
一律にはいえません。
中退共は退職時の給付が中心で、企業型DCは老後の資産形成が中心です。受取時期、運用リスク、会社の運営コストが違います。
投資成果が将来必ずプラスになるという前提で判断しないようにしましょう。
Q. 中退共なら40歳で退職しても受け取れますか?
所定の掛金納付月数などの条件を満たせば、退職時に本人が退職金を請求できます。
ただし掛金の納付月数が12か月未満の場合は原則支給されません。実際の給付額は中退共本部の算定表で確認してください。
Q. 企業型DCは40歳で退職したら受け取れますか?
原則として退職時に自由に現金化できません。
ほかの企業型DCやiDeCoなどへ資産移換する手続きが必要になり、老齢給付の受取は原則60歳以降です。
Q. 企業型DCなら社員の年金が必ず増えますか?
運用成果によって受取額は変わります。
掛金を積み立てることで老後資金形成の機会を用意できますが、運用によって損失が生じる場合もあります。
Q. 中退共と企業型DCは両方導入できますか?
両方を実施すること自体と、制度間で資産を自由に移換できることは別です。
同じ従業員にどの制度を適用するか、退職金規程や企業型DC規約との整合性を確認してください。
両制度に加入させる場合も掛金や給付を二重に計算することがないよう、社内制度を整理する必要があります。
Q. 中退共から企業型DCへ積立金を移せますか?
単に制度を切り替えたいという理由では自由に移換できません。
中小企業の範囲を超えた場合や合併等の一定条件で認められる制度です。事前に中退共本部へ確認しましょう。
Q. 企業型DCの社員掛金は会社掛金以下でないといけませんか?
2026年4月からマッチング拠出における「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限は撤廃されています。
ただし規約にマッチング拠出の定めが必要で、拠出限度額など別の条件は残ります。
Q. どちらも会社の経費になりますか?
一定の要件を満たす事業主掛金は原則として法人税の損金や所得税の必要経費になります。
企業型DCの掛金だけが経費になり、中退共は経費にならないというわけではありません。
Q. 導入するとき税理士か社会保険労務士に相談するべきですか?
掛金の税務処理や退職金規程、社員への適用条件、企業型DCの規約と投資教育が関係します。
中退共本部や企業型DCの運営管理機関の公式窓口で条件を確認し、必要に応じて税務・労務・企業年金の専門家へ相談してください。
まとめ|退職時の給付か老後の資産形成かで選ぶ
中退共も企業型DCも、会社が従業員のために掛金を拠出して退職後の生活を支える制度です。
ただし同じ退職給付制度として単純に比較できない違いがあります。
- 中退共は退職時に受け取る退職金が中心
- 企業型DCは原則60歳以降の老後資金が中心
- 中退共は従業員が運用商品を選ばず、納付月数等から給付額が決まる
- 企業型DCは加入者が運用商品を選び、運用結果によって将来の額が変わる
- 中退共の掛金は全額事業主負担で、短時間労働者の特例掛金や加入助成がある
- 企業型DCは規約・労使合意・運営管理機関・投資教育などが必要
- 企業型DCで途中退職した社員には資産移換の案内が必要
- 中退共と企業型DCの間の資産移換は所定の特別事情に限定される
- 事業主掛金の損金算入だけでは優劣を決められない
まず社員の平均勤続年数と退職する年齢を整理し、退職時に現金を渡したいのか老後の資金づくりを支えたいのかを決めましょう。
続いて掛金・運営費・教育の負担と、既存の退職金規程や移換制限を確認してください。
どちらが絶対得かで選ぶのではなく、社員の受取時期と会社が継続できる運営体制から制度を選ぶことが大切です。


