妊娠85日以降の流産・死産でも会社の社会保険料は免除?産前産後休業の届出と対象月

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妊娠4か月以降に流産した。子どもを育てているわけではないから産休の社会保険料免除は受けられない?」

「治療と回復のために会社を休んでいる。健康保険料と厚生年金保険料はその間も引かれるの?」

妊娠85日(4か月)以上での流産・死産・人工妊娠中絶は、会社員の産前産後休業に関する社会保険料免除制度でも「出産」に含まれます。所定の期間に妊娠・出産を理由として仕事を休んだ場合は、事業主が申し出ることで健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分・会社負担分が免除されます。

生まれた子どもを養育していることは、この産休免除の条件ではありません。出産手当金を受け取ったかどうかも免除の直接の判定条件ではないため、給付金が支給されなかったことだけで免除対象外とは判断できません。

ただし妊娠85日以上という条件だけで、すべての休業日や月の保険料が自動的に免除されるわけではありません。本人の社会保険の加入状況、実際に働かなかった期間、事業主による申出を確かめる必要があります。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構と厚生労働省の公式資料をもとに、対象となる人、休業期間、免除対象月と会社への確認方法を説明します。個人的な事情を無理に詳しく説明する必要がないよう、確認する事項も整理しました。

妊娠85日以上の流産・死産は産休の社会保険料免除の対象になる

日本年金機構は産前産後休業の保険料免除における「出産」を、妊娠85日(4か月)以上の分娩と定めています。この中には通常の出産だけでなく、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。

したがって妊娠85日以上に該当し、産前産後休業として認められる期間に労務に従事していないなら、子どもの生存や出生届の有無だけを理由に免除対象外になるわけではありません。

免除の対象となるのは、原則として勤務先の健康保険と厚生年金保険に本人が被保険者として加入している人です。会社の制度として「産休」を利用していなかったからといって即座に否定せず、実際の休業日と出産に該当するかを人事担当に確認してください。

状況 産休の社会保険料免除の考え方
妊娠85日以上の流産・死産 制度上の「出産」に含まれる。所定の休業と会社の申出を確認
妊娠85日以上の人工妊娠中絶 制度上の「出産」に含まれる。所定の休業と会社の申出を確認
妊娠85日未満の流産 この産休免除の「出産」要件には該当しない。別の休業や母性健康管理措置を確認
配偶者の扶養に入っており、自分は勤務先の社会保険の被保険者ではない 本人が会社の健康保険・厚生年金保険料を負担する立場ではないため、この免除手続きとは別

妊娠日数が85日以上かどうか判断しにくい場合は、自分だけで週数を換算せず医療機関に確認しましょう。会社へ必要な情報を伝える方法も人事担当と相談できます。

参考:日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」(2025年10月16日更新)

免除を受けられるのは妊娠・出産のため実際に休んだ期間

産前産後休業の保険料免除は、妊娠85日以上だったという事実だけで全期間に適用されるものではありません。免除の前提となる休業期間を確認する必要があります。

対象となるのは、出産日(実際の出産が予定日より遅いときは出産予定日)以前42日、多胎妊娠なら98日から、出産日後56日までの範囲で、妊娠・出産を理由に労務に従事しなかった期間です。

「42日」は単胎妊娠の産前6週間に当たります。双子以上なら98日で、産後はどちらも56日です。

なお出産当日は産前の期間に含みます。産後の56日は翌日を1日目として数えます。

確認する時期 単胎妊娠 多胎妊娠
産前の対象範囲 出産日または出産予定日を基準に42日 出産日または出産予定日を基準に98日
産後の対象範囲 出産翌日から56日 出産翌日から56日
免除に必要な休業 妊娠・出産を理由に実際に労務に従事しなかった期間 同左

例えば処置前は通常どおり勤務し、処置当日から休んだ人は、働いていた日までさかのぼって「産前42日間の休業」を取った扱いにはなりません。

一方、妊娠・出産に伴う体調不良によってすでに休んでいた場合は、どの期間が産前産後休業に該当するのかを会社と確認します。診断書の提出方法や社内の勤怠区分については、本人の負担を減らせる確認方法を相談してください。

流産・死産後にも産後休業はある

厚生労働省は、妊娠4か月以上の流産・死産や人工妊娠中絶についても産後休業の対象になると案内しています。

労働基準法上、産後8週間は原則として就業できません。産後6週間を経過した本人が希望し、医師が支障ないと認めた業務であれば就業できます。

「子どもを育てるための休みではないから明日から出勤する必要がある」と考える必要はありません。体の回復を踏まえ、勤務再開については医療機関と職場に相談してください。

参考:厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」

何月分まで免除される?10月に流産・死産した架空の例

健康保険料と厚生年金保険料の免除は、産前産後休業を開始した日の属する月から、産休終了日の翌日の属する月の前月までが対象です。

例えば妊娠85日以上で2026年10月16日に流産・死産となり、同日から12月11日まで産前産後休業を取得したと仮定します。10月16日が出産日で、翌17日から数えた56日目が12月11日です。

以下は制度の計算方法を説明するための架空の例です。実際の妊娠日数や休業日数は医療機関と会社に確認してください。

確認項目 例
妊娠日数 85日以上
出産に当たる日 2026年10月16日
妊娠・出産を理由とする休業開始 10月16日
産後56日目・休業終了日 12月11日
終了日の翌日 12月12日
産休免除の対象月 10月分・11月分

この例では終了日の翌日が12月12日なので、その前月の11月分までが免除対象です。12月11日まで休んでいても12月分まで必ず免除されるわけではありません。

もし産前から休業していた場合は、条件を満たす休業開始月まで免除対象が広がることがあります。

産休終了日が月末に当たれば、終了日の翌日は翌月1日です。この場合は終了月まで免除対象になります。数日の違いが対象月を変えることもあるため、実際の休業開始日と終了日を確認しましょう。

参考:日本年金機構「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」(2026年5月22日更新)

会社が提出する書類と申出期限は?

会社の社会保険料免除を受けるための書類は「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」です。

この申出を行うのは事業主です。本人は会社に産前産後休業の取得について申し出て、会社が日本年金機構へ届け出ます。

提出は休業期間中、または産前産後休業終了日から1か月以内が原則です。日本年金機構への届書に添付書類は原則ありません。

窓口は日本年金機構の事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参が案内されています。

誰が行うか 手続き
本人 医療機関へ妊娠日数や休養の見通しを確認し、会社へ必要な範囲で休業を申し出る
会社の人事・社会保険担当 社会保険の被保険者資格と休業期間を確認し、産前産後休業取得者申出書を提出する
日本年金機構 届出に基づき健康保険・厚生年金保険料の免除を取り扱う

会社に資料を求められた場合も、年金機構への届書の添付書類が不要であることと、会社が勤怠や出生日を確認するための社内資料が必要になる場合を分けて考えましょう。

健康保険組合へ加入している場合は、協会けんぽの場合と別に組合への手続きが必要かを会社に確認してください。

出産前に申出済みで日付が変わった場合

出産前に初回の申出を提出し、実際の出産日が当初の予定日と違った場合などは、会社が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。

今回のように妊娠85日以上の流産・死産となった場合も、既に申出ていた休業期間が変わっているなら必要な変更を確認してください。

一方、出産後に実際の出産日を把握してから初めて申出書を提出する場合は、予定日と違ったことを理由とする変更届は通常必要ありません。

本人が職場に戻る日が変更された場合も、当初の休業終了予定日と実際の終了日を照合します。

参考:日本年金機構「従業員が産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」

出産手当金を受け取れなくても保険料免除は確認できる

「出産手当金を申請できなかったから、産休の社会保険料も免除されない」と思うかもしれません。しかし2つは目的も判断条件も異なります。

出産手当金は健康保険から支給される現金給付です。健康保険の加入条件に加えて、出産のため会社を休んだ期間の給与の支払状況などが関係します。

一方、ここで説明しているのは産前産後休業期間中の社会保険料免除です。日本年金機構は申出に当たり、産休中の給与が有給か無給かを問わないと明記しています。

つまり給与が支払われたことで出産手当金の支給額が調整された場合でも、それだけで産休の保険料免除が否定されるわけではありません。

ただし保険料免除には、会社の健康保険・厚生年金保険の被保険者であることや、所定の産休期間に実際に労務に従事していないことが必要です。出産手当金と同じ書類を出しただけで保険料免除の申出が済むわけではありません。

妊娠85日未満だった場合も相談できる制度はある?

妊娠85日未満の流産は、日本年金機構が定めるこの産休免除の「出産」には該当しません。

ただし流産のあとに体調不良が続いて働くことが難しい場合は、母性健康管理措置の対象になり得ます。厚生労働省は妊娠週数にかかわらず流産・死産後にも医師等の指導に応じた母性健康管理措置を利用できると案内しています。

医師等から勤務時間の短縮や休業などの指導があれば、会社に必要な配慮を申し出ることができます。

ここで注意したいのは、母性健康管理措置や通常の病気休業を利用すれば、産休と同じように社会保険料が免除されるわけではないという点です。

休業中の賃金や医療保険の給付、傷病手当金の対象になるかは別に確認します。医療機関の指導に従い、無理のない復帰について会社と相談してください。

参考:厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」(流産・死産後の母性健康管理措置)

国民年金の産前産後免除や育児休業の免除とは違う

妊娠・出産に関する免除には、加入制度や休業の目的によって異なる手続きがあります。

制度 対象・手続きの考え方
会社の健康保険・厚生年金保険の産休免除 本人が被保険者で、産前産後休業を取った場合に事業主が申出
国民年金第1号被保険者の産前産後免除 本人が市区町村などへ届出。免除の対象月の決め方は会社の制度と異なる
育児休業中の社会保険料免除 子の養育のために所定の育児休業を取得する場合の制度。産休免除とは別の条件

妊娠85日以上の流産・死産後に産休免除を受けられるからといって、そのまま育児休業の免除へ続けて移れるわけではありません。育児休業は子の養育を前提とする別制度です。

また退職後に国民年金へ切り替わった場合は、会社の健康保険・厚生年金の資格があった期間とは分けて手続きを確認する必要があります。

参考:日本年金機構「保険料の免除等(産休・育休関係)」

会社へ伝えるのは必要な日付と休業の状況だけでよい

手続きを確認したくても、妊娠や流産・死産について職場で詳しく説明することに負担を感じる場合があります。会社には事務処理に必要な事項と、どのような資料が必要かを確認しましょう。

まず整理したいのは次の情報です。

  • 会社の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格が続いているか
  • 妊娠85日以上に該当するかを医療機関で確認できるか
  • 産前産後休業の対象となる出産日と、実際に勤務しなかった日
  • 今後の休業終了日や復職予定日
  • 会社が産前産後休業取得者申出書を提出済みか

例えば人事担当へ次のように伝えることができます。

妊娠85日以上での流産・死産により、医師の指導を受けて仕事を休んでいます。日本年金機構では妊娠85日以上の流産・死産も産前産後休業の保険料免除の対象となる「出産」に含まれると案内されています。現在の健康保険・厚生年金の資格と休業日を確認し、産前産後休業取得者申出書の提出が必要か教えていただけますか。社内確認に必要な資料と提出先もお知らせください。

職場にすでに休業を伝えているなら「保険料免除の申出はいつ提出されましたか。免除対象は何月分から何月分までですか」と確認する方法もあります。

社内で内容を伝える範囲をなるべく限定したい場合は、情報を扱う人事担当者や提出方法について相談してください。日本年金機構への届書では添付書類が原則不要なので、必要性が分からない書類や情報を一律に多くの社員へ共有する必要はありません。

まとめ|85日以上の流産・死産も産休免除に含まれる

妊娠85日以上の流産・死産・人工妊娠中絶は、日本年金機構の産前産後休業保険料免除でいう「出産」に含まれます。会社の健康保険と厚生年金に本人として加入し、妊娠・出産のため所定期間に仕事を休んだ場合は、会社の申出によって保険料が免除されます。

免除は本人負担分と会社負担分の両方が対象です。実際の免除月は休業開始月から休業終了日の翌日の属する月の前月までで、給与が有給か無給かでは決まりません。

最初に確認したいのは「妊娠85日以上か」「実際の休業開始日と終了日」「会社が免除の申出をしているか」の3点です。必要な範囲で日付を人事担当へ伝え、申出の提出状況と免除対象月を確かめてください。