「第二種電気工事士の免状を取ったので、ビルや工場の電気工事にも仕事を広げたい」
「認定電気工事従事者になるには講習が必要?3年働けば講習を受けなくてもいい?」
求人票に「認定電気工事従事者」と書かれていて、第二種電気工事士との違いが気になった方もいるでしょう。
第二種電気工事士の免状を持っているだけでは、認定電気工事従事者になったことにはなりません。 別途、認定電気工事従事者認定証の交付を受ける必要があります。
第二種電気工事士の免状を持つ人には主に2つの取得方法があります。
- 免状交付後に対象となる電気工事の実務経験が3年以上ある人:認定講習を受けずに申請できる
- 実務経験が3年に満たない人:認定講習を修了して申請できる
どちらも申請先は住所地を管轄する産業保安監督部です。講習を受けただけでも、実務経験が3年に達しただけでも認定証は自動発行されません。
この記事では第二種電気工事士から認定電気工事従事者になる方法を解説します。担当できる工事の違い、実務経験の数え方、講習費用と申請手順を順番に確認しましょう。
第二種電気工事士と認定電気工事従事者は別の資格
最初に押さえておきたいのは、第二種電気工事士と認定電気工事従事者で扱える工事の範囲が異なることです。
第二種電気工事士は主に住宅や小規模店舗などの「一般用電気工作物等」の電気工事に従事するための資格です。
一方、認定電気工事従事者は一定の自家用電気工作物に関する「簡易電気工事」を行うための認定です。
| 比較項目 | 第二種電気工事士 | 認定電気工事従事者 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 一般用電気工作物等の電気工事 | 一定の自家用電気工作物の簡易電気工事 |
| 仕事の例 | 住宅などの屋内配線や器具の設置 | 条件を満たすビル・工場などの低圧部分の工事 |
| 取得方法 | 学科・技能試験などを経て免状取得 | 認定基準を満たして認定証を申請 |
| 第二種免状だけで取得できるか | すでに保有する資格 | 自動的には取得できない |
| 高圧部分の工事 | 第二種免状だけではできない | 認定証だけではできない |
ここでいう一般用電気工作物等と自家用電気工作物は、建物の呼び名だけで決まるわけではありません。
同じ店舗や建物でも受電方式や設備の区分によって必要な資格が変わります。実際の工事を担当するときは設備の区分と作業範囲を確認してください。
認定電気工事従事者ができる「簡易電気工事」の範囲
認定電気工事従事者が従事できる簡易電気工事には、重要な条件があります。
最大電力500kW未満の需要設備である自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事が対象です。ただし電線路に係る工事などは含まれません。
条件を分けると次のようになります。
| 確認する条件 | 認定の対象範囲 |
|---|---|
| 設備の区分 | 自家用電気工作物の需要設備 |
| 最大電力 | 500kW未満 |
| 工事する部分の電圧 | 600V以下 |
| 対象外となる例 | 電線路に係る工事、所定の特殊電気工事など |
例えばビル内に高圧受電設備があっても、認定証を持つだけで受電設備の高圧部分を施工できるわけではありません。
また最大電力500kW以上の需要設備についても、この認定だけで簡易電気工事として扱えるわけではありません。
「認定を取ればビルの電気工事は全部できる」と考えず、勤務先の担当設備や工事内容を確認することが大切です。
求人票に認定電気工事従事者と書かれている理由
電気工事会社や設備管理会社の求人では、第二種電気工事士とは別に認定電気工事従事者が応募条件や歓迎資格に挙がることがあります。
それぞれで担当できる工事の範囲が異なるためです。
例えば一般用電気工作物等の住宅工事が中心なら、第二種電気工事士の免状が基本となります。一方、一定規模のビルや工場の低圧工事に携わる求人では認定証が必要になる場面があります。
ただし、認定証を取得すればすべての求人に応募できるわけではありません。経験年数やほかの資格を求める会社もあります。
まず求人票の「必須」と「歓迎」を分けて確認しましょう。
第二種電気工事士から認定電気工事従事者になる2つの方法
第二種電気工事士の免状を持っている人は、実務経験3年以上による申請と認定講習修了による申請のどちらかを検討できます。
| 比較項目 | 実務経験3年以上で申請 | 認定講習を受けて申請 |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士免状 | 必要 | 必要 |
| 実務経験 | 免状交付後に対象工事で3年以上 | 不要 |
| 認定講習 | 不要 | 修了が必要 |
| 追加で用意する主な証明 | 実務経験証明書 | 講習修了証等 |
| 講習時間 | なし | 約6時間 |
| 講習受講料 | 不要 | 2026年度は12,500円 |
| 認定証交付申請 | 必要 | 必要 |
実務経験が十分あり、会社に証明してもらえる人は講習を受けずに申請する方法を先に確認するとよいでしょう。
反対に資格取得直後で経験が足りない人は、認定講習を受ける方法があります。
第一種電気工事士試験に合格済みなら別の申請方法もある
第二種電気工事士免状のほかに第一種電気工事士試験の合格証書を持っている場合は、別の認定基準に該当します。
第一種電気工事士試験に合格している人は、第二種免状取得後の実務3年や認定講習を使わずに認定申請できるルートがあります。
第一種の試験に合格したことと第一種の免状が交付されたことは別なので、必要書類も区別してください。
第一種試験合格者の無講習申請については、こちらで詳しく解説しています。

以下では第二種電気工事士免状を持つ人の2つのルートに絞って説明します。
実務経験3年以上なら認定講習を受けずに申請できる
第二種電気工事士の免状交付後に、認められる電気工事の実務経験が3年以上ある人は認定講習を受けずに申請できます。
ただし、単に「電気工事会社に3年勤めた」という条件ではありません。
確認すべきなのは、いつ免状を取得し、どのような工事に、どれだけ従事していたかです。
実務3年は第二種免状の交付後から数える
特に間違いやすいのが実務経験の起算点です。
認定申請で求められるのは、原則として第二種電気工事士免状の交付を受けた後の実務経験です。
次の3つは同じ意味ではありません。
- 第二種電気工事士試験に合格した日
- 第二種電気工事士免状が交付された日
- 電気工事会社に入社した日
例えば会社に入って4年目でも、第二種の免状が交付されたのが2年前なら、免状交付前の勤務期間をそのまま加えることはできません。
また免状交付から3年経過しただけで自動的に要件を満たすわけでもありません。
北海道産業保安監督部や九州産業保安監督部の資料では、対象の工事に実際に従事した正味の期間を確認するよう案内しています。
免状に記載された交付年月日を出発点に、実際に工事をした期間を整理しましょう。
実務経験として認められる工事は?
主な対象になるのは第二種電気工事士が従事できる一般用電気工作物等の電気工事です。
具体的な工事内容と現場で行った作業を説明できる必要があります。
一方、次のような期間を無条件に3年の実務経験へ算入できるわけではありません。
- 免状交付前に行った作業
- 会社に在籍していただけで電気工事をしていない期間
- 書類整理や事務作業のみを担当した期間
- 法令上の対象から除かれる軽微な工事など
- 担当した工事の内容や期間を証明できないもの
最大電力500kW以上の自家用電気工作物について、電気主任技術者の監督のもとで従事した工事などが対象として認められる場合もあります。
ただし、すべてのビル工事が実務経験に該当するわけではありません。
自分の工事歴に判断が難しいものがあるなら、申請前に管轄の産業保安監督部へ相談してください。
実務経験証明書は会社に作成を依頼する
実務経験ルートでは、実務経験証明書が重要な書類になります。
所属している会社などに、従事した業務と期間を証明してもらう必要があります。
先に自分で整理しておきたい内容は次のとおりです。
| 整理する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 免状の交付年月日 | 第二種電気工事士免状の日付 |
| 勤務先 | 会社名と所属期間 |
| 工事の種類 | 一般用電気工作物等の配線工事など |
| 担当した作業 | 自分が実際に従事した内容 |
| 従事した期間 | 工事に携わった正味の期間 |
| 証明者 | 会社代表者など所定の証明者 |
会社に記入を依頼するときは「電気工事業務を3年間担当」とだけ書いてもらうのではなく、工事内容と期間を具体的に整理してください。
管轄の監督部によっては、提出前に実務経験証明書の内容を確認するよう案内しています。
特に免状交付後の経験がちょうど3年程度の方は、要件を満たすか先に確認すると手戻りを防げます。
転職している場合は前職の証明も確認する
複数の会社で電気工事に携わっていた人もいるでしょう。
その場合は各社で従事した仕事内容と期間を整理し、必要な証明方法を監督部へ確認してください。
現在の勤務先が過去の会社での業務内容まで証明できるとは限りません。
すでに前職を退職している場合は、以前の会社へ証明を依頼できるか早めに確認しましょう。
証明書がそろわないときは、勤務記録や工事記録で代替できるかを自分で決めず管轄の監督部に相談してください。
実務経験が3年未満なら認定講習を受ける方法がある
第二種電気工事士の免状を取得したばかりでも、認定講習を修了すれば認定申請の条件を満たすことができます。
「3年働くまで認定電気工事従事者になれない」というわけではありません。
講習の受講資格として、第二種電気工事士の免状交付を受けていることが必要です。
認定講習は実務経験がなくても受けられる
電気工事技術講習センターでは、第二種電気工事士免状保有者に認定講習の受講資格があると案内しています。
電気工事に関する実務経験は必要ありません。
ただし、第二種電気工事士試験に合格しただけで免状がまだ交付されていない場合は注意が必要です。
講習日の前日までに免状が交付されていなければ、講習を修了しても認定証は交付されないと案内されています。
合格発表後すぐに申し込みたい場合は、免状の交付日程を確認してから講習日を選びましょう。
講習時間と内容
認定講習は計6時間の講義です。
主な内容は以下の4科目です。
| 科目 | 時間 |
|---|---|
| 配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 | 1時間30分 |
| 電気工事の施工方法 | 1時間30分 |
| 自家用電気工作物の検査方法 | 2時間 |
| 自家用電気工作物の保安に関する法令 | 1時間 |
| 合計 | 6時間 |
集合講習は原則として1日で実施されます。受付や昼休み、申請手続きの説明を含めると朝から夕方までの予定になります。
受講後に交付される講習修了証等は、認定証を申請するときの資料です。
講習修了証が認定電気工事従事者認定証の代わりになるわけではありません。
オンライン講習も選べる
認定講習には集合講習のほか、オンライン講習もあります。
オンライン方式は主に2種類です。
| 方式 | 特徴 |
|---|---|
| 定時受講方式 | 指定された日時に約6時間の講義を受ける |
| 随時受講方式 | 指定された受講期間内に動画を分けて視聴する |
どちらも本人確認や受講環境の条件があります。
随時受講方式では各チャプターに修了考査があり、所定の条件を満たしながら進みます。
仕事の都合で1日休むのが難しい方は随時受講方式を検討できますが、期間内に必要な講義をすべて修了できるか確認してください。
公式の開催日・受付期間は電気工事技術講習センターの講習スケジュールで確認できます。
認定講習を申し込んでから認定証を受け取るまで
講習を利用する場合は次の順番で進みます。
- 第二種電気工事士免状の交付状況を確認する
- 集合講習かオンライン講習を選び申し込む
- 受講料を支払い受講に必要な準備をする
- 認定講習の全課程を修了する
- 講習修了証等を受け取る
- 住所地を管轄する産業保安監督部へ認定申請・認定証交付申請を行う
- 審査を経て認定証が交付される
講習申込みと認定証の申請は窓口が異なります。
講習を実施するのは電気工事技術講習センターですが、認定証の申請先は産業保安監督部です。
修了後に申請を忘れないよう、必要書類と手数料を事前に確認しておきましょう。
認定講習の受講料と認定証申請費用はいくら?
費用を比較するときは講習受講料と認定証の交付申請手数料を分ける必要があります。
2026年度の電気工事技術講習センターの案内では、認定講習の受講料は税込12,500円です。
一方、認定証の交付申請では収入印紙4,700円分が必要です。
費用をまとめると次のとおりです。
| 費用 | 実務経験3年以上ルート | 認定講習ルート |
|---|---|---|
| 認定講習受講料 | 0円 | 12,500円 |
| 認定証交付申請の収入印紙 | 4,700円 | 4,700円 |
| 上記の合計 | 4,700円 | 17,200円 |
| その他 | 証明資料の準備・郵送等 | 交通費・郵送等 |
※2026年10月時点の公式案内による金額です。受講料・手数料・その他の条件は申込みと申請時に再確認してください。
実務経験が認められるなら講習費12,500円を負担せずに申請できます。
ただし、証明書類を整えるための時間や手間はかかります。
3年の経験があっても証明できるか分からない場合は、まず管轄の監督部に確認してください。
会社の資格取得支援を使えるか確認する
勤務先に資格取得支援制度がある場合は、認定講習の費用を補助してもらえる可能性があります。
ただし「資格取得支援制度あり」と書かれているだけで、すべて会社負担になるとは限りません。
確認したい費用は次のとおりです。
- 認定講習の受講料12,500円
- 認定証交付申請の収入印紙4,700円
- 集合講習へ行く交通費
- 書類を提出するための郵送費
- 資格取得後の資格手当
会社が負担する範囲や申請のタイミング、立替精算の方法を事前に確認しましょう。
資格取得支援制度の費用負担については、以下の記事も参考になります。

認定電気工事従事者認定証の申請方法と必要書類
講習ルートでも実務経験ルートでも、認定証を取得するには申請が必要です。
申請先は原則として住民票の住所地を管轄する産業保安監督部の電力安全課などです。
勤務先の所在地や第二種電気工事士免状を交付した都道府県ではなく、本人の住所地を基準に申請先を確認してください。
2つのルートで必要書類が違う
申請には共通の書類と、ルートごとの証明書類があります。
| 書類 | 実務経験3年以上 | 認定講習修了 |
|---|---|---|
| 認定申請書(様式第1の5) | 必要 | 必要 |
| 認定証交付申請書(様式第5の2) | 必要 | 必要 |
| 第二種電気工事士免状の写し | 必要 | 必要 |
| 実務経験証明書 | 必要 | 不要 |
| 認定講習修了証等 | 不要 | 必要 |
| 住所を確認する書類 | 必要 | 必要 |
| 顔写真 | 必要 | 必要 |
| 返信用封筒 | 必要 | 必要 |
| 収入印紙4,700円分 | 必要 | 必要 |
これは産業保安監督部が公表する主な提出書類を整理したものです。
写真の規格は一般に縦4cm・横3cm、1枚と案内されています。住所確認書類は住民票や所定の本人確認書類の写しなどを使用します。
地域の申請案内によって様式のダウンロード先や書類の細かな指定が異なるため、提出前には自分の住所地を管轄する監督部の最新版を確認してください。
またマイナンバーカードの写しを提出できる場合でも、個人番号が記載された裏面まで送る必要はありません。提出先の案内に従ってください。
実務経験ルートなら提出前に証明書の確認を受ける
実務経験ルートでは実務経験証明書の記載が審査上のポイントになります。
申請前に証明書の記載内容を確認するよう求める監督部もあります。
特に次のケースは注意してください。
- 免状交付前後の勤務期間が混在している
- 工事をしていた日数が分からない
- 事務作業や保守業務が主な仕事だった
- 一般用と自家用の電気工作物の工事が混在している
- 複数の勤務先の経験を通算したい
経験の扱いを自己判断して申請すると、証明書の修正や追加確認が必要になる場合があります。
事前照会が可能かを管轄の監督部に尋ねましょう。
収入印紙4,700円分は講習料とは別
認定証交付申請では4,700円分の収入印紙を使います。
これは認定講習の受講料に含まれていません。
収入印紙を貼る場所や消印しないことなども申請案内で指定されています。
都道府県の収入証紙と間違えないようにしてください。
必要書類を郵送する場合は返信用封筒の扱いも確認しましょう。監督部の案内では返信用の切手が不要とされている場合があります。
申請先はどこで調べる?
電気工事技術講習センターには産業保安監督部の申請先一覧があります。
経済産業省の認定電気工事従事者の制度案内からも窓口を確認できます。
申請前には次の点を確認すると確実です。
- 住民票の住所地を管轄する監督部
- 申請に使用する最新様式
- 実務経験証明書の事前確認が必要か
- 郵送・持参などの提出方法
- 認定証の交付までの目安と不備があった場合の連絡方法
書類の審査を経て認定証が交付されます。申請した当日から認定電気工事従事者として働けるという意味ではありません。
講習と実務3年のどちらを選べばいい?
ここまでの内容を踏まえ、現在の状況から取得方法を整理しましょう。
第二種免状を取得したばかりの人
実務経験3年以上の条件をまだ満たしていないため、認定講習の受講が候補になります。
ただし受講前に第二種免状が交付されているか確認しましょう。
費用と日程を確認したうえで、集合講習またはオンライン講習を選んでください。
第二種免状取得後に3年以上の工事経験がある人
先に実務経験による申請が可能か確認しましょう。
要件を満たす証明書を用意できるなら認定講習を受ける必要はありません。
会社に実務経験証明書の作成を依頼し、工事内容と期間を確認してください。
会社には3年以上勤めているが工事経験が少ない人
在籍期間と実際に工事へ従事した期間は別です。
すぐに講習申込みをする前に、証明できる業務内容と期間を整理するとよいでしょう。
実務が不足していると分かった場合は認定講習を検討してください。
第二種免状のほか第一種試験にも合格している人
第一種試験合格者としての申請ルートを先に確認しましょう。
第二種の実務経験3年以上や認定講習を経ずに申請できる可能性があります。
第一種試験の合格証書を用意し、必要な書類を管轄の監督部に確認してください。
認定電気工事従事者についてよくある質問
Q. 第二種電気工事士に合格しただけで認定講習を受けられますか?
試験合格だけでは条件を満たしません。
認定講習では第二種電気工事士免状の交付を受けていることが必要です。
講習日の前日までに免状が交付されていない場合は、講習を修了しても認定証を交付できないとされています。
試験合格後すぐに取得したい方は免状交付の予定を先に確認してください。
Q. 電気工事会社で3年働けば講習は不要になりますか?
必ずしもそうではありません。
第二種免状の交付後に対象となる電気工事に実際に従事した期間が3年以上必要です。
営業・事務・現場の見学だけだった期間などは、そのまま対象工事の実務期間として扱えるとは限りません。
工事内容と実際の従事期間を会社の記録で確認しましょう。
Q. 実務経験3年の証明が難しい場合は認定講習を受けてもいい?
第二種電気工事士免状を持っているなら、認定講習を受ける方法があります。
ただし実務経験の証明が難しいというだけで講習が唯一の選択肢になるわけではありません。
以前の会社で従事した工事を証明できる場合もあるため、まずは管轄の監督部で実務経験による申請の可否を確認するとよいでしょう。
Q. オンライン講習を受ければすぐ認定電気工事従事者として働けますか?
オンライン講習を修了しただけでは働けません。
講習修了証等を使って監督部へ認定申請・認定証交付申請を行い、認定証の交付を受ける必要があります。
勤務先へは申請中であることと交付後の担当予定を分けて伝えましょう。
Q. 認定電気工事従事者の認定証で高圧設備の工事はできますか?
この認定だけではできません。
対象は最大電力500kW未満の需要設備における電圧600V以下の簡易電気工事です。
高圧部分を扱える資格と混同しないようにしてください。
Q. 講習を受けるほうが実務3年の申請より有利ですか?
認定証の取得方法が異なるだけで、講習ルートと実務経験ルートで認定電気工事従事者としての工事範囲が変わるものではありません。
実務経験による申請ができるなら、費用や受講時間を考慮して講習不要のルートを選ぶことができます。
ただし求人の採用判断は経験内容やほかの保有資格によって異なります。
まとめ|実務3年を証明できるなら講習なし、足りなければ認定講習を検討
第二種電気工事士の免状を持っていても、自動的に認定電気工事従事者になるわけではありません。
取得方法を選ぶ際は次のポイントを確認しましょう。
- 実務経験3年以上:免状交付後に対象工事へ正味3年以上従事し、証明できれば講習なしで申請できる
- 実務経験3年未満:認定講習を修了して認定証を申請する方法がある
- 費用:2026年度の講習料は12,500円。認定証の交付申請には別途4,700円分の収入印紙が必要
- 申請先:本人の住所地を管轄する産業保安監督部
- 担当できる工事:認定証で広がるのは所定の簡易電気工事であり、高圧部分まで自由に工事できるわけではない
まずは第二種電気工事士免状の交付日を確認してください。
次に実際の工事歴を整理して3年以上の経験を証明できるか確認しましょう。
条件を満たすなら実務経験証明書を準備して申請し、不足する場合は認定講習を検討するのが基本です。
認定講習や実務経験のどちらを選んでも、最後に必要なのは認定証の申請です。認定証を受け取ってから担当できる工事範囲を確認しましょう。
参考資料
- 経済産業省「認定電気工事従事者」
- 電気工事技術講習センター「認定電気工事従事者認定講習について」
- 電気工事技術講習センター「受講料・申込み方法」
- 電気工事技術講習センター「講習スケジュール」
- 関東東北産業保安監督部東北支部「認定電気工事従事者認定証の交付申請」
- 九州産業保安監督部「特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の申請方法」
※制度と費用は2026年10月時点の公式案内を基にしています。実務経験として認められる工事や必要書類は本人の勤務歴と申請先の審査により確認してください。

