60歳を過ぎてから国民年金に任意加入し、満額に近づけようと考えている人の中には「国民年金基金も上乗せできるのだろうか」と気になる人もいるでしょう。国民年金基金は自営業者など60歳未満の人が入る制度だと思われがちですが、現在は60歳以降の任意加入者にも加入の道があります。
60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人は、条件を満たせば国民年金基金に新規加入できます。ただし国民年金の任意加入資格を失うと基金の加入資格も失います。65歳まで必ず基金の掛金を払い続けられるわけではありません。
もう一つ重要なのが付加年金との関係です。国民年金基金は付加年金に相当する給付を含むため、基金の加入員は月400円の付加保険料を同時に納められません。
国民年金本体の任意加入、国民年金基金、付加年金、iDeCoの違いを整理し、加入前に確認したいポイントを解説します。
- 結論|60~64歳の国民年金任意加入者は国民年金基金にも入れる
- 任意加入と国民年金基金、付加年金、iDeCoの違い
- 国民年金基金へ入れるのは「65歳未満」かつ「任意加入資格がある間」
- 63歳で基金加入、64歳で480か月に達したらどうなる?
- 65歳を過ぎても国民年金に特例で任意加入できたら、基金も続けられる?
- 国民年金基金に入ると付加年金の月400円は同時に払えない
- 付加年金と基金の掛金では、将来の増え方が違う
- 国民年金基金は途中で自由に脱退できず、掛金も引き出せない
- 任意加入の保険料を納めない月は、基金の掛金だけ払っても年金が増えない
- 2026年12月から掛金上限が7万5,000円に変わる
- 60歳未満から基金に入っていた人は、60歳からも自動で続けられる?
- 国民年金基金に加入する前のチェックリスト
- 窓口へ相談するときの伝え方
- まとめ|60歳以降の基金加入は可能。ただし65歳と480か月、付加年金に注意
結論|60~64歳の国民年金任意加入者は国民年金基金にも入れる
国民年金基金連合会の「60歳以上の加入について」では、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人も基金へ加入できると明記しています。
例えば59歳で国民年金の第1号被保険者だった人が60歳になり、納付済期間が40年に足りないため任意加入した場合、その任意加入期間中に国民年金基金への加入を検討できます。
ただし、次の区別が必要です。
- 国民年金の任意加入:不足している納付月数を増やし、老齢基礎年金の額を満額に近づける仕組み
- 国民年金基金:国民年金本体とは別に掛金を納め、将来の上乗せ年金を用意する仕組み
国民年金基金へ入ったからといって、国民年金本体の任意加入を省略できるわけではありません。基金の掛金に加えて国民年金保険料の納付も必要です。
また、厚生年金保険に加入する会社員やその被扶養配偶者などは、そもそも国民年金基金の対象にならない場合があります。60歳以上であれば誰でも入れるという意味ではありません。
任意加入と国民年金基金、付加年金、iDeCoの違い
60歳から老後の年金を増やす方法はいくつかあります。それぞれ役割が異なるため、同じ上乗せ制度と考えないようにしましょう。
| 制度 | 60~64歳の対象条件 | 掛金・保険料 | 将来受け取るもの | 終了・引出しの特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金の任意加入 | 国内居住・納付済期間480月未満・繰上げ受給していない等の要件を満たす人 | 2026年度は月17,920円 | 納付済月数に応じて老齢基礎年金が増える | 65歳または480月到達等で資格終了 |
| 国民年金基金 | 国民年金任意加入被保険者で基金の加入資格を満たす人 | 選択する給付型・口数・加入時年齢等で決まる | 原則、加入内容に応じた上乗せの年金 | 本人都合の中途解約不可。任意加入資格喪失などで終了 |
| 付加年金 | 65歳未満の任意加入被保険者など。ただし基金加入員は除く | 国民年金保険料に月400円を上乗せ | 年額200円×付加保険料納付月数 | 納付をやめる申出ができる。基金との同月併用不可 |
| iDeCo | 2026年11月時点では国民年金任意加入者も加入対象。別途所定の要件あり | 自分で設定した掛金を運用する | 運用結果に応じた老齢給付金 | 原則として受取可能年齢まで引出し不可。2026年12月に制度改正予定 |
国民年金基金は年金の給付型と口数を選ぶ仕組みで、iDeCoは本人が選んだ商品で掛金を運用する仕組みです。運用成果によって将来の受取額が変わるiDeCoとは異なり、国民年金基金は加入時の条件と選択した給付型に応じて給付額が決まります。
一方、付加年金は月400円という比較的小さな負担で老齢基礎年金へ上乗せできる制度です。国民年金基金とは同時に納付できないため、どちらを利用するか選ぶ必要があります。
国民年金基金へ入れるのは「65歳未満」かつ「任意加入資格がある間」
日本年金機構の「任意加入制度」によれば、国内に住む60歳以上65歳未満の人が国民年金に任意加入するには、基本的に次の条件をすべて満たす必要があります。
- 国内に住所があり、60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金を繰上げ受給していない
- 20歳以上60歳未満までの保険料納付済期間が480か月未満である
- 厚生年金保険や共済組合等に加入していない
国民年金基金も、この任意加入被保険者という立場が前提です。
基金の加入資格を失う主なタイミングは「65歳になったとき」または「国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき」です。国民年金基金連合会の公式案内にも、この2つが明記されています。
特に注意したいのは、65歳より前に納付済期間が480か月に達する人です。国民年金の任意加入は480か月に達した時点で終了するため、基金だけをその後も続けることはできません。
63歳で基金加入、64歳で480か月に達したらどうなる?
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
| 時点 | 国民年金の状況 | 国民年金基金 |
|---|---|---|
| 60歳 | 納付済期間が40年に不足しており任意加入を始める | 加入条件が合えば基金の利用を検討できる |
| 63歳 | 引き続き任意加入し、保険料を納付 | 基金へ新規加入する |
| 64歳 | 保険料納付済期間が480か月に到達し任意加入資格を喪失 | 任意加入資格の喪失に伴い基金の加入資格も終了 |
| 65歳以降 | 老齢基礎年金を所定の方法で受給 | 基金で積み立てた分を契約に応じて将来年金として受給 |
この場合「基金の掛金を64歳で払えなくなったから、これまでの掛金が無駄になる」というわけではありません。加入資格を失っても、それまでに納めた基金の掛金に応じた年金は将来支給されます。
ただし国民年金基金の掛金の支払予定は、任意加入の資格喪失予定月に連動します。国民年金基金連合会は掛金の払込期間を「65歳到達前月または国民年金の任意加入被保険者資格の喪失予定年月の前月まで」と案内しています。
480か月に到達する月は年金記録の確認によって変わる場合があります。基金へ加入する前に、年金事務所で残りの納付可能月数を確認してください。
例えば60歳の時点では残り48か月あると思っていても、過去の年金記録が見つかって納付済期間が増えた場合、想定より早く任意加入資格を失うことがあります。
65歳を過ぎても国民年金に特例で任意加入できたら、基金も続けられる?
国民年金には、65歳時点で年金の受給資格期間を満たせない人のための特例があります。一定の生年月日などの要件を満たす人は、65歳以上70歳未満でも国民年金に任意加入できる場合があります。
しかし、国民年金基金の加入対象年齢は原則60歳以上65歳未満の任意加入被保険者です。厚生労働省の「国民年金基金制度」も、65歳以上で国民年金に任意加入している人は基金へ加入できないと説明しています。
したがって「国民年金に65歳以降も特例加入できる=国民年金基金も70歳まで続けられる」ではありません。
60~64歳の間に任意加入資格が終了した場合も同じで、基金だけを独立して加入・継続することはできません。
国民年金基金に入ると付加年金の月400円は同時に払えない
付加年金は、国民年金保険料に月400円の付加保険料を上乗せする制度です。納付した月数に応じて将来の老齢基礎年金が増えます。
日本年金機構は「付加保険料の納付」で、65歳未満の任意加入被保険者も付加保険料を納められると案内しています。
ただし、同じページは国民年金基金の加入員は付加保険料を納められないと明記しています。
これは国民年金基金の1口目の給付に付加年金に相当する部分が含まれているためです。制度上、付加年金と国民年金基金の同時加入は認められません。
| 組合せ | 2026年11月現在の取扱い |
|---|---|
| 国民年金の任意加入+付加保険料 | 条件を満たせば可能 |
| 国民年金の任意加入+国民年金基金 | 条件を満たせば可能 |
| 国民年金基金+付加保険料 | 不可 |
| 国民年金基金+iDeCo | 条件を満たせば可能。ただし掛金の共通上限がある |
| 付加保険料+iDeCo | 条件を満たせば可能。掛金上限に注意 |
既に付加保険料を納めている人が基金へ加入したい場合、過去に納めた付加保険料がすべて無効になるという話ではありません。ただし、基金加入月から付加保険料をどう止めるかを国民年金担当窓口と基金へ確認してください。
例えば63歳で付加年金を納付中の人が63歳6か月から基金へ加入する場合、基金の加入日と付加保険料の納付終了月を整合させる必要があります。口座振替や前納している場合は、重複納付の精算方法も確認しましょう。
付加年金と基金の掛金では、将来の増え方が違う
付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算します。
例えば60歳から64歳までの5年間、合計60か月の付加保険料を納めた場合は次のとおりです。
| 項目 | 計算例 |
|---|---|
| 納めた付加保険料 | 400円×60か月=24,000円 |
| 将来増える付加年金(年額) | 200円×60か月=12,000円 |
この付加年金は、老齢基礎年金に上乗せして受給します。2年以上受け取ると付加保険料の納付額を上回る計算ですが、繰上げ・繰下げ受給の扱いや実際の受給期間などには注意が必要です。
一方で国民年金基金は、加入時の年齢・性別・給付型・口数などによって掛金と将来の年金額が決まります。月400円と一定の付加年金に比べて、加入者が掛金や保障の種類を選ぶ仕組みです。
ただし60歳を過ぎて基金へ入る場合は、65歳まで残された払込期間が短いことがあります。そのため若い頃から加入している人と同じ掛金・同じ年金額になるわけではありません。
具体的な見込額は、国民年金基金連合会の「60歳以上の加入について」の掛金月額表やシミュレーションで確認してください。
国民年金基金は途中で自由に脱退できず、掛金も引き出せない
基金を検討するときは、加入資格よりも先に中途解約の条件を知っておくことが重要です。
国民年金基金は加入時には本人の意思で選べますが、加入後に「家計が苦しくなったからやめたい」と自由に脱退・中途解約することはできません。
国民年金基金連合会は、加入資格を失って脱退した場合でも、納めた掛金を解約返戻金や一時金として返す制度はないと案内しています。掛金は契約内容に応じて将来の年金として支給されます。
例えば63歳から1年間だけ基金へ加入し、64歳で納付済期間480か月に達して資格喪失したとしても、その1年分の掛金を現金で引き出すことはできません。
ただし掛金が払えなくなった場合は、2口目以降の口数を減らす方法があります。基金の公式解説によれば、1口目の減額はできません。また前納中は減口できない場合があります。
つまり「任意脱退はできない」と「掛金の額を一切変更できない」は別です。加入前に1口目の負担額と、2口目以降の減口条件を確認してください。
なお、会社員になって厚生年金保険へ加入するなど、法律上の加入資格を失った場合は任意脱退とは異なり基金の資格を喪失します。
任意加入の保険料を納めない月は、基金の掛金だけ払っても年金が増えない
国民年金基金は、国民年金本体の保険料を納めることが前提の制度です。
厚生労働省は、国民年金保険料が納付されていない期間について基金の掛金を納めても、その掛金は還付されると説明しています。
例えば任意加入した63歳の人が、ある月に国民年金基金の掛金だけを口座振替で支払ったものの、同じ月の国民年金保険料を納めていなかった場合を考えます。
基金の掛金を払ったからといって、その月の基金年金が予定どおり増えるわけではありません。国民年金保険料を納付していない月は基金の年金額にも反映されず、基金掛金の還付対象となることがあります。
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。基金の掛金を考える場合は、この金額に上乗せして無理なく支払えるかを確認しましょう。
例えば基金の掛金が月1万5,000円だと仮定すると、2026年度の国民年金保険料と合わせた月の負担は32,920円です。基金の掛金1万5,000円は説明のための仮の数字で、実際の掛金は個別の加入条件で決まります。
保険料の未納が発生すると、国民年金の増額と基金の上乗せの両方に影響するため、家計の負担を試算してから加入を決めることが大切です。
2026年12月から掛金上限が7万5,000円に変わる
国民年金基金とiDeCoを比較するときは、制度改正の時期にも注意が必要です。
2026年11月時点では、国民年金基金の掛金は月額6万8,000円が上限です。基金とiDeCoの両方に加入している場合も、両方を合わせてこの上限で考えます。
しかし、厚生労働省と国民年金基金連合会は2026年12月分の掛金から上限を月額7万5,000円へ引き上げると案内しています。
| 対象月 | 国民年金基金・iDeCoの共通掛金上限 |
|---|---|
| 2026年11月分まで | 月額68,000円 |
| 2026年12月分から | 月額75,000円 |
これは両方を利用する場合の共通上限であり、基金7万5,000円とiDeCo7万5,000円を別々に納められるという意味ではありません。
また、上限引上げは国民年金基金を65歳以降も続けられる制度改正ではありません。国民年金基金の加入資格は引き続き国民年金任意加入の資格と連動します。
iDeCoについては2026年12月から加入可能年齢の引上げなども予定されていますが、その変更がそのまま国民年金基金の加入可能年齢へ適用されるわけではありません。複数の制度に加入する人は、それぞれの年齢要件と共通掛金上限を確認してください。
出典:厚生労働省「国民年金基金制度」、国民年金基金連合会「Lesson3 国民年金基金の仕組みとメリット」、iDeCo公式サイト「制度改正について」。
60歳未満から基金に入っていた人は、60歳からも自動で続けられる?
60歳未満の国民年金第1号被保険者として基金へ加入していた人が、60歳になった後も基金を続けたい場合は注意が必要です。
国民年金基金連合会は、60歳以降も基金への加入を希望する場合は改めて加入手続きが必要と案内しています。この場合、基金の掛金額は新しい加入時の条件に基づいて決まります。
例えば59歳まで基金を納めていた人が60歳から国民年金に任意加入する場合、60歳以前の基金加入と同じ口数・同じ掛金で自動継続できるとは限りません。
任意加入する手続きを国民年金の窓口で行い、別に基金の加入手続きを確認してください。
特に60歳で国民年金保険料の納付済期間が既に480か月に達している場合は、年金額を増やすための任意加入自体ができません。基金だけに60歳から入り直すこともできません。
国民年金基金に加入する前のチェックリスト
60歳以上で基金を検討する人は、まず以下を確認してください。
| チェック項目 | 確認先と確認すること |
|---|---|
| 国民年金の任意加入資格 | 市区町村の年金窓口または年金事務所。繰上げ受給・厚生年金加入の有無など |
| 納付済期間が480か月になる時期 | 年金事務所や「ねんきんネット」。現在の納付月数と今後の納付予定 |
| 基金への新規加入資格 | 全国国民年金基金など。任意加入者として申込めるか |
| 掛金・上乗せ年金額 | 基金の加入時年齢・給付型・口数に応じた試算 |
| 付加保険料の納付状況 | 年金事務所。基金加入月と付加保険料終了月の関係 |
| iDeCoの利用状況 | iDeCoの金融機関・運営管理機関。掛金の共通上限を超えないか |
| 途中の家計負担 | 国民年金保険料と基金掛金を両方支払えるか |
| 65歳前に資格喪失した場合 | 基金へ、いつまで掛金を納めるか・将来の年金受取額を確認 |
「基金に入れるか」という質問だけでなく「いつまで保険料を納められるか」を先に把握すると、加入後の見通しを立てやすくなります。
年金記録に過去の未納・免除・厚生年金加入などがある場合は、納付済期間を自己判断で計算しないようにしましょう。任意加入できる残りの月数が変わる可能性があります。
窓口へ相談するときの伝え方
国民年金基金を選ぶ前に、年金事務所と国民年金基金へそれぞれ確認しましょう。
年金事務所には次のように相談できます。
現在63歳で国民年金に任意加入しています。国民年金基金にも加入したいので、保険料納付済期間が480か月に達する予定月を確認したいです。65歳より前に任意加入資格を失う可能性があるか、付加保険料を既に納めている場合は基金加入月からどのような変更手続きが必要か教えてください。
国民年金基金には次のように尋ねられます。
60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者です。基金に新規加入できるか、加入年齢と予定の加入月数に応じた掛金・将来の年金額を試算してください。64歳で国民年金の納付済期間が480か月に達した場合、基金掛金はいつまで必要でしょうか。途中で任意脱退できないことと、2口目以降の減口条件も確認したいです。
既に基金へ加入している人は加入者証や掛金に関する通知書も用意するとよいでしょう。
付加年金と基金の比較だけでなく、iDeCoと併用するときの掛金上限についても加入先に確認してください。
まとめ|60歳以降の基金加入は可能。ただし65歳と480か月、付加年金に注意
60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人は、条件を満たせば国民年金基金にも加入できます。基金は老齢基礎年金へ上乗せする制度であり、国民年金本体の保険料も納める必要があります。
ただし65歳になる前に納付済期間480か月へ達した場合など、国民年金の任意加入資格を失うと基金の加入資格も終了します。それまでに納めた基金の掛金を現金で引き出すことはできず、将来の年金として受け取る仕組みです。
国民年金基金は月400円の付加年金と同時加入できません。既に付加保険料を納めている人は、基金への加入月と付加保険料の停止手続きを確認しましょう。
2026年12月から基金とiDeCoの共通掛金上限が月7万5,000円へ引き上げられる予定ですが、基金の加入年齢と任意加入資格の関係は別に確認する必要があります。
まず年金事務所で480か月到達予定日を確認し、その期間だけ基金に入った場合の掛金と上乗せ年金額を比較することが大切です。
参考資料
- 国民年金基金連合会「60歳以上の加入について」(加入資格、65歳や任意加入資格喪失時の終了、給付型と掛金)
- 国民年金基金連合会「加入条件・資格」(加入できない人、途中脱退不可、国民年金任意加入との関係)
- 国民年金基金連合会「よくあるご質問(ご加入に関して)」(付加年金との併用不可、加入後の資格喪失、掛金の取扱い)
- 日本年金機構「任意加入制度」(60~64歳の加入条件と任意加入の手続き)
- 日本年金機構「高齢任意加入」(納付済期間480か月到達時の資格喪失)
- 日本年金機構「付加保険料の納付」(月400円、国民年金基金加入員は納付不可)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年度17,920円)
- 厚生労働省「国民年金基金制度」(2026年12月の掛金上限引上げ、65歳以上の基金加入不可)
- iDeCo公式サイト「制度改正について」(2026年12月の加入年齢・拠出上限の改正)
確認日:2026年11月13日。ここで説明した国民年金基金の加入可否、納付可能月数と将来の年金額は本人の年金記録や加入条件で変わります。基金とiDeCoの制度改正を含む最新の適用条件は各制度の実施機関へ確認してください。


